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株主総会招集手続省略同意書【定時株主総会用】
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株主総会招集手続省略についての同意書は、株主が株主総会の招集手続を省略することに同意する書面です。通常、株主総会の開催には予告や招集通知が必要ですが、特定の条件が満たされる場合、株主は招集手続を省略し、株主総会を開催することができます。 同意書は、株主が株主総会招集手続省略に同意する意思を明確に示すものです。株主が同意書に署名することで、通常の招集手続を省略し、迅速な株主総会の開催が可能となります。
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【改正民法対応版】カウンセリングサービス利用同意書
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メンタルヘルスケアの重要性が高まる現代社会において、カウンセリング事業は多くの人々の心の支えとなっています。 しかし、その一方で、事業者の方々は常に予期せぬリスクにさらされています。「カウンセリング内容の通り行動したが期待した効果が得られなかった」「アドバイスが不適切だった」といったクレームは、時として事業の継続を脅かす深刻な問題となりかねません。 特に、カウンセリングは口頭でのコミュニケーションが中心となるため、後日トラブルが発生した際の適切な対応が困難な場合も少なくありません。 本「【改正民法対応版】カウンセリングサービス利用同意書」は、そうしたカウンセリング事業特有の課題に着目して作成された雛型です。 サービスの範囲と限界を明確に定義し、責任の所在を適切に規定することで、クライアントとの認識の違いによるトラブルを未然に防ぎます。 また、守秘義務や記録の取り扱いについても詳細に定めており、個人情報保護の観点からも万全の対策を講じています。 さらに、契約解除条項も備えることで、困難なケースに遭遇した際の適切な対応も可能としています。 本同意書雛型を導入することで、カウンセラーの方々は法的リスクを最小限に抑えながら、本来の業務に専念することができます。 クライアントとの信頼関係を損なうことなく、適切な法的保護を確保することで、より安定した事業運営が可能となります。 また、クライアントにとっても、サービス内容や責任の所在が明確になることで、安心してサービスを利用することができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（本サービスの内容） 第2条（利用者の理解と同意） 第3条（免責事項） 第4条（守秘義務） 第5条（記録の保管） 第6条（契約の解除） 第7条（規約の変更）
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同意書
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社員又は従業員向けの同意書のテンプレートです
【改正民法対応版】婚姻生活の継続に関する合意書
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不貞行為やギャンブル・DV・モラルハラスメントを行う配偶者との間で婚姻生活を継続するために、相手方に先述のような行為をすることを禁止する定めと違反行為の違約金を定めを合意する内容の「婚姻生活の継続に関する合意書」の雛型です。一部の行為については、お互いに遵守する内容としております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（甲の誓約事項） 第３条（甲及び乙の誓約事項） 第４条（違約金）
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同意書【グレー】・Word
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同意書とは、同意の意思を相手方に伝えるための書面のことです。同意書と承諾書は大きく効果が異なるものではありませんが、性質が少し異なります。 同意書が書面の内容を許諾するという意思を表す書面であるのに対し、承諾書は他人の依頼や要求などに納得して引き受ける意思を表す書面である点で違いがあります。ある事柄に対して「賛成の意思」を示すのが同意書であり、「引き受けの意思」を示すのが承諾書なのです。 万が一、後になって揉め事が起こったとしても、同意書や承諾書が残っていることでスムーズな解決につながるでしょう。 本書式は、グレーをベースカラーにした同意書のWord版となります。 テンプレートは無料でダウンロードできますので、ぜひご活用ください。
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内容証明書【株主総会開催請求】・Word
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内容証明とは、差出日、受取人や差出人の氏名・住所、記載内容などを郵便局が証明する文書です。こちらは、株主総会の開催を請求する際に利用できる、Wordで作成した「内容証明書」のテンプレートになります。 株主総会は原則として、取締役が招集することとされています。ただし、総株主の議決権の3％以上の議決権を6カ月前から引き続き有する（※この要件は、非公開会社＝株式の譲渡制限のある会社の場合には不要）少数株主も、取締役に対して株主総会の招集請求が可能です。 内容証明書を作成することで株主は自己の権利を行使し、会社の運営に対する意見や提案を正式に伝えられるのに対し、会社にとっても、株主の請求に応じて総会を開催する法的義務があるのかの判断が可能です。 また、株主総会の開催請求における内容証明書は、会社の意思決定プロセスにおける株主の参加を促進し、経営の透明性を高める効果もあります。 本テンプレートは無料でダウンロードすることができるので、ご活用ください。
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【改正会社法対応版】Articles of Incorporation（会社定款）（参考和訳付）
【改正会社法対応版】Articles of Incorporation（会社定款）（参考和訳付）
2019年12月11日公布の改正会社法に対応版し、参考和訳を付属しています。 ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 Article 1.（商号） Article 2.（目的） Article 3.（本店所在地） Article 4.（公告の方法） Article 5.（発行する株式の総数） Article 6.（単元株） Article 7.（株式および株券の種類） Article 8.（株式の譲渡制限） Article 9.（株式の名義書換） Article 10.（株主名簿） Article 11.（基準日） Article 12.（招 集） Article 13.（議 長） Article 14.（決議方法） Article 15.（代理人） Article 16.（任 期） Article 17.（代表取締役） Article 18.（取締役会の招集通知） Article 19.（招集権者） Article 20.（取締役会の決議） Article 21.（議事録）
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