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育児休業や介護休業を申請した従業員が、家庭の状況や出産予定日の変更などにより休業期間の見直しを行う際に使用できる「育児・介護休業期間変更申出書」です。出生時育児休業(産後パパ育休)、通常の育児休業、介護休業すべての変更申出に対応可能です。見本付きのため記入者(従業員)のサポート時間を短縮でき、人事部門や労務管理担当者の方に特にお勧めです。 ■育児・介護休業期間変更申出書とは 従業員が当初の休業期間(出生時育児休業、育児休業、介護休業)を変更したい場合に、会社へ提出する書類です。開始日や終了日の修正、分割取得の再申出、期間の延長短縮などを明確にすることで、労使双方における誤解やトラブル防止に役立ちます。 ■テンプレートの利用シーン <出産予定日や家族事情の変更があった場合に> 医師の診断や家庭の状況により、休業開始日・終了日を見直す必要があるケースに対応します。 <介護休業の取得回数や期間を再設定する際に> 介護状況の変化に合わせて分割取得の内容を調整できます。 <柔軟な働き方を併せて希望する場合に> 短時間勤務やテレワークなど復職後の勤務条件をあわせて申出に含めることで、より実務に即した調整が可能です。 ■作成・利用時のポイント <項目は漏れなく入力> 変更前後の申出期間・対象家族情報などは必ず漏れなく記入しましょう。記入漏れは手続き無効やトラブルにつながります。 <変更理由は具体的に記載する> 家庭状況や業務都合の変更背景を明記することで、会社による承認判断が円滑になります。 <変更不可事項の確認> 延長育児休業(1歳6か月・2歳まで)は、保育所への入所不可など一定の事由がある場合に限り申出が認められます。 ■テンプレートの利用メリット <Excel形式で手軽に編集・保存> 自社の規程や書式にあわせてカスタマイズ可能で、電子データとして管理しやすい仕様です。 <見本付きで記入方法が明確> 記入例を参考にできるため、初めての申出変更でも安心して利用できます。 ※育児・介護休業の詳細な要件や手続は、厚生労働省のガイドラインや会社の就業規則に基づく必要があります。必ず最新の法令・社内規程をご確認ください。
2021年6月9日に育児介護休業法の法改正が行われ、2022年4月1日より段階的に施行されます。 育児介護休業法は2009年の法改正以降、3度の改正を経ており、少子高齢化や働き方の多様化など社会情勢の影響を大きく受けています。 本書式は、2022年4月1日施行の育児介護休業法に対応した「【改正育児介護休業法対応版】育児・介護休業等に関する労使協定」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(育児休業の申出を拒むことができる従業員) 第2条(介護休業の申出を拒むことができる従業員) 第3条(子の看護休暇の申出を拒むことができる従業員) 第4条(介護休暇の申出を拒むことができる従業員) 第5条(所定外労働の免除の申出を拒むことができる従業員) 第6条(育児短時間勤務の申出を拒むことができる従業員) 第7条(従業員への通知) 第8条(有効期間)
■育児休業等取得実績報告書とは 企業が従業員の育児休業取得状況を記録・整理するための書式です。常時雇用する労働者が1,000人を超える企業には従来から、2025年4月1日からは300人を超える企業にも、男性従業員の育児休業等取得状況を年1回、インターネットなど、一般の人が閲覧できる方法で公表する義務があります。 ■利用するシーン ・公表前事業年度の終了後、男性従業員の育児休業取得率を集計し、社内外に公表する際に利用します。 ・助成金の申請や行政機関への報告が必要な場合、取得実績の証明資料として活用します。 ・社内でワークライフバランス推進施策の進捗を評価・検証する際、データ収集の基礎資料として用います。 ■利用する目的 ・法令で定められた、育児休業取得状況の公表義務を円滑に果たすための基礎資料として利用します。 ・助成金(例:両立支援等助成金)や認定制度(例:くるみん認定)の申請時に、取得実績を証明するために利用します。 ・社内の両立支援施策の効果測定や、課題抽出のために利用します。 ■利用するメリット ・法令遵守を確実に実現し、企業の社会的信頼性を高めることができます。 ・育児休業取得実績を可視化することで、従業員の両立支援意識や働きやすい職場環境づくりを促進できます。 ・助成金や各種認定制度の申請に必要な情報を、効率的に整理・管理できます。 こちらは無料でダウンロードできる、Excel版の育児休業等取得実績報告書です。なお、厚生労働省のホームページでも入手可能なので、従業員の育児休業取得状況の公表に、ぜひご活用ください。 ※出典:大分労働局(https://jsite.mhlw.go.jp/oita-roudoukyoku/) ※本テンプレートの見本は、利用者の利便性向上を目的としてbizoceanが独自に作成した参考例です
被保険者が医療機関で出産育児一時金の直接支払制度を利用した際に、差額分の支払いを受けるための申請書です。2024年の法改正に対応した最新様式で、通常は事業主(人事・総務部門)が取りまとめて年金事務所へ提出します。事業主や管理部門など特定の担当者がひな形を整備しておくことで、従業員の記入漏れや誤送付を防ぎやすくなります。 ■出産育児一時金内払金支払依頼書とは 健康保険の出産育児一時金のうち、医療機関への直接支払制度を利用した際に、差額分の支払いを受けるために使用します。事業主が年金事務所へ提出し、必要な添付書類とともに申請を行います。 ※必要書類はケースにより異なります。詳細は協会けんぽ公式サイトでご確認ください ■利用シーン ・被保険者が医療機関で出産育児一時金の直接支払制度を利用した場合 ・会社の従業員(被保険者)用に、出産費用に関する手続き書類を整備しておきたい場合 ■利用・作成時のポイント <被保険者情報の正確な記入> 氏名・生年月日・マイナンバー・口座情報など、記入漏れがないよう注意しましょう。 <添付書類の確認> 出産証明書、領収書、戸籍、医師・助産師の証明、市区町村長の証明などが必要です。 <提出方法の選択> 年金事務所への提出は、窓口持参または郵送のいずれでも可能です。 <社会保険労務士による代行も可能> 提出代行者欄が設けられており、社労士による申請にも対応しています。 ■テンプレートの利用メリット <無料で簡単に利用可能> PDF形式ですぐにダウンロードでき、すぐに記入・提出が可能です。追加コストや手間がかかりません。 <見本付きで初めてでも安心> 記入例があり、自社情報の追加も可能のため、人事・管理部門担当者の時短・代理サポートとしても活用可能です。 ※出典:全国健康保険協会ホームページ(https://www.kyoukaikenpo.or.jp/)
育児・介護休業法の2025年4月改正に対応した「介護休業開始予定日指定書」テンプレートです。従業員から提出された介護休業の申出に対し、事業主側で開始日を指定する際の社内通知文としてご利用いただけます。休業開始予定日、指定理由、意向確認の有無などが整理された構成で、制度対応の記録文書としても有効です。 ■介護休業開始予定日指定書とは 介護休業の申出が休業開始希望日の2週間前を過ぎていた場合に、事業主が開始日を指定することができる制度に基づいた文書です。法改正によって対応が求められる新制度の一部として、指定日とその理由、周知・意向確認の記録を明記することが重要となります。 ■テンプレートの利用シーン <介護休業の申出が法定期限を過ぎたときに> 従業員の申出が休業開始予定日の2週間前を過ぎた場合に、法令に従って開始日を事業主側で指定する際に活用。 <法改正対応の社内文書を整備したいときに> 2025年4月の法改正に対応した最新書式として、総務・人事部門が社内規程と合わせて運用できます。 <介護支援の記録や説明責任のために> 個別周知や意向確認、相談対応の実施記録欄も備えており、トラブル防止や内部監査にも有効です。 ■利用・作成時のポイント <制度内容の説明と意向確認を記録> 周知の実施有無や担当者名、実施日を記入でき、手続きの証拠にもなります。 <指定理由を具体的に記載> 業務調整や法的根拠に基づく記載が求められるため、例文を参考にしながら明確に記入しましょう。 <提出期限・対応履歴を確認> 過去の取得・撤回状況も記載できるため、社内管理資料としても便利です。 ■テンプレートの利用メリット <2025年法改正に即した書式> 育児・介護休業法(第12条第3項)対応テンプレートで、制度対応がスムーズに行えます。 <見本付きで書き方に迷わない> 例文を参考に、必要項目の記載方法が一目で把握できます。 <Word形式で編集・共有も簡単> 社内での電子提出やPDF化にも対応し、ペーパーレス化にも貢献します。
当初申し出ていた休業の期間に変更が生じた場合に、その内容を会社や関係機関に報告するための書類です。 1.当初計画した休業期間を延長または短縮する必要が生じることがあります。この届出により柔軟に休業期間を調整でき、家庭と仕事の両立がしやすくなります。 2.会社側も従業員の状況に応じた業務体制を整えることができ、スムーズな業務継続が可能になります。 3.事前に変更を届け出ることで復帰に向けた準備が円滑に進み、職場にスムーズに戻れるようになります。 4.休業期間を延長することで、より多くの時間を割きたいという家族のニーズに応えることができます。また、家族のサポート体制が変わった場合でも、柔軟に対応できるため、子どもや家族の健全な成長と生活を支えられます。 このように、企業も従業員も相互の状況に配慮しやすくなり、家庭と仕事を両立しやすい環境を作る一助となります。
子の出生を会社へ正式に報告するための「育児休業に係る子の出生報告書」テンプレートです。育児休業制度の利用に必要な情報を整理して提出でき、法改正に対応した形式で従業員・人事部双方の手続きをスムーズに進められます。本出生報告書は正社員・契約社員・パート等、雇用形態を問わず利用可能です。 ■育児休業に係る子の出生報告書とは 従業員が育児休業(または出生時育児休業)の申出後、実際に子が出生したことを会社に報告するための文書です。出生児の氏名や生年月日などを記載し、必要に応じて住民票の写し等、会社が指定する証明書類を添付して提出します。人事労務管理上、正確な申告を行うための重要書類です。 ■テンプレートの利用シーン <育児休業開始前に> 申出済みの育児休業に対応するため、出生事実を会社に届け出る際に使用します。 <出生時育児休業(産後パパ育休)の取得時に> 短期間の休業申請にも対応でき、分割取得や勤務調整を希望する場合に活用できます。 <人事・労務管理の記録として> 添付書類とともに提出することで、会社側の管理資料としても機能します。 ■作成・利用時のポイント <出生児情報は正確に記載> 氏名や生年月日などは戸籍上の内容に基づき、誤りのないように記入します。 <取得期間を確認> 会社が転記した申出内容について、開始日・終了日や分割取得の有無に誤りがないかを確認しましょう。 <柔軟な働き方の希望も確認> テレワークや短時間勤務などの希望制度についても転記済みの内容を確認し、実際の意向と相違がないかチェックします。 ■テンプレートの利用メリット <法改正対応で安心> 2025年4月および10月施行の育児・介護休業法改正に準拠しており、制度運用に活用可能です。 <見本付きで記入ミスを防止> サンプルの記載例を参考にでき、初めての提出でもスムーズです。 <Word形式で自由に編集可能> 自社ルールや社内承認欄の追加など、必要に応じて柔軟にカスタマイズできます。
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