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育児休業や介護休業を申請した従業員が、家庭の状況や出産予定日の変更などにより休業期間の見直しを行う際に使用できる「育児・介護休業期間変更申出書」です。出生時育児休業(産後パパ育休)、通常の育児休業、介護休業すべての変更申出に対応可能です。見本付きのため記入者(従業員)のサポート時間を短縮でき、人事部門や労務管理担当者の方に特にお勧めです。 ■育児・介護休業期間変更申出書とは 従業員が当初の休業期間(出生時育児休業、育児休業、介護休業)を変更したい場合に、会社へ提出する書類です。開始日や終了日の修正、分割取得の再申出、期間の延長短縮などを明確にすることで、労使双方における誤解やトラブル防止に役立ちます。 ■テンプレートの利用シーン <出産予定日や家族事情の変更があった場合に> 医師の診断や家庭の状況により、休業開始日・終了日を見直す必要があるケースに対応します。 <介護休業の取得回数や期間を再設定する際に> 介護状況の変化に合わせて分割取得の内容を調整できます。 <柔軟な働き方を併せて希望する場合に> 短時間勤務やテレワークなど復職後の勤務条件をあわせて申出に含めることで、より実務に即した調整が可能です。 ■作成・利用時のポイント <項目は漏れなく入力> 変更前後の申出期間・対象家族情報などは必ず漏れなく記入しましょう。記入漏れは手続き無効やトラブルにつながります。 <変更理由は具体的に記載する> 家庭状況や業務都合の変更背景を明記することで、会社による承認判断が円滑になります。 <変更不可事項の確認> 延長育児休業(1歳6か月・2歳まで)は、保育所への入所不可など一定の事由がある場合に限り申出が認められます。 ■テンプレートの利用メリット <Excel形式で手軽に編集・保存> 自社の規程や書式にあわせてカスタマイズ可能で、電子データとして管理しやすい仕様です。 <見本付きで記入方法が明確> 記入例を参考にできるため、初めての申出変更でも安心して利用できます。 ※育児・介護休業の詳細な要件や手続は、厚生労働省のガイドラインや会社の就業規則に基づく必要があります。必ず最新の法令・社内規程をご確認ください。
出生時育児休業(産後パパ育休)は、育児・介護休業法に基づき、子の出生後8週間以内に最大4週間(原則2回までの分割取得)利用できる制度です。本テンプレートは分割取得や休業中の就業希望(出社・在宅ワーク含む)の申出内容も記載でき、見本付きなので初めての手続きでもスムーズに作成いただけます。 ■出生時育児休業(産後パパ育休)申出書とは 子の出生後8週間以内に利用できる育児休業制度です。通常の育休と別枠で取得でき、最大4週間・原則2回まで分割申請が可能。働き方の多様化にあわせ、希望勤務日も柔軟に記入できます。 ※分割取得を希望する場合は2回分をまとめて申請する必要があります。 ※労働者(正社員・パート・アルバイト・契約社員など)が対象ですが、雇用契約内容や会社の労使協定の有無などによって、個別に条件の確認が必要です。勤務先の人事担当や社会保険労務士に詳細確認のうえご利用ください。 ■テンプレートの利用シーン <育児休業制度に基づく取得申請に> 産後パパ育休の取得希望を正式に会社へ申し出るために使用します。 <人事・総務部門での社内運用に> 担当者記入欄や意向確認記録が含まれているため、申請受付・制度説明のフローも明確化できます。 ■作成・利用時のポイント <希望期間と分割有無の明記が重要> 1回目・2回目それぞれの休業期間や分割取得有無を正確に記載する必要があります。 <就業希望日は就業形態・内容とあわせて記載> 出社または在宅勤務のいずれかを選び、合計上限(10日または80時間まで)を守って申請します。 <添付書類の確認も忘れずに> 母子手帳の写しや出生届受理証明書など、提出に必要な書類があれば事前に準備しておきましょう。 ■テンプレートの利用メリット <Word形式で自由に編集・カスタマイズ> 自社の運用ルールや業務体制にあわせて項目の追加・調整が可能です。 <見本付きで迷わず作成できる> 記入例を参考にしながら作成できるため、初めての育休申請でも安心です。 <法改正に準拠した実務対応が可能> 「2025年4月施行の最新法令内容に基づいた書式準備はこれから」という企業担当者にもおすすめです。
■育児休業等取得実績報告書とは 企業が従業員の育児休業取得状況を記録・整理するための書式です。常時雇用する労働者が1,000人を超える企業には従来から、2025年4月1日からは300人を超える企業にも、男性従業員の育児休業等取得状況を年1回、インターネットなど、一般の人が閲覧できる方法で公表する義務があります。 ■利用するシーン ・公表前事業年度の終了後、男性従業員の育児休業取得率を集計し、社内外に公表する際に利用します。 ・助成金の申請や行政機関への報告が必要な場合、取得実績の証明資料として活用します。 ・社内でワークライフバランス推進施策の進捗を評価・検証する際、データ収集の基礎資料として用います。 ■利用する目的 ・法令で定められた、育児休業取得状況の公表義務を円滑に果たすための基礎資料として利用します。 ・助成金(例:両立支援等助成金)や認定制度(例:くるみん認定)の申請時に、取得実績を証明するために利用します。 ・社内の両立支援施策の効果測定や、課題抽出のために利用します。 ■利用するメリット ・法令遵守を確実に実現し、企業の社会的信頼性を高めることができます。 ・育児休業取得実績を可視化することで、従業員の両立支援意識や働きやすい職場環境づくりを促進できます。 ・助成金や各種認定制度の申請に必要な情報を、効率的に整理・管理できます。 こちらは無料でダウンロードできる、Excel版の育児休業等取得実績報告書です。なお、厚生労働省のホームページでも入手可能なので、従業員の育児休業取得状況の公表に、ぜひご活用ください。 ※出典:大分労働局(https://jsite.mhlw.go.jp/oita-roudoukyoku/) ※本テンプレートの見本は、利用者の利便性向上を目的としてbizoceanが独自に作成した参考例です
賃借者が賃借している建物を勝手に増改築ようとした場合に、その増改築をやめるように伝えるための書類
出生後休業支援給付申請書は、雇用保険の被保険者で、出生時育児休業を取得した労働者が、一定の条件を満たした場合に追加で支給される「出生後休業支援給付金」の申請に使用する書式です。2025年の法改正を踏まえ、支給要件・配偶者の状況・支給日数(最大28日)などを記載する必要があります。公共職業安定所への提出に対応した見本付きで無料ダウンロードできます。 ■出生後休業支援給付申請書とは 育児休業給付金の受給者が、育児休業中に一定の条件を満たした場合に追加で支給される給付金の申請書です。育児休業開始日や配偶者の育児休業状況、支給日数などを記載し、公共職業安定所へ提出します。 ■利用シーン ・育児休業給付金の申請後に、出生後休業支援給付金を追加申請したい ・配偶者が育児休業を取得できない事情がある場合に申請したい ・給付金の支給日数(最大28日)を確認し、正しく申請したい ■利用・作成時のポイント <支給要件の確認> 出生時育児休業を14日以上取得し、配偶者が自営業・無職・疾病等の事情により育児休業を取得できない場合に申請可能です。 <記載項目の整理> 被保険者番号、資格取得年月日、育児休業開始日、配偶者の状態、支給希望口座などを正確に記入します。 <添付書類の準備> 住民票の写し、育児休業承認通知、支給決定通知など、配偶者の状況を証明する書類が必要です。 ■テンプレートの利用メリット <無料ダウンロード・即運用可能> コスト不要で社内展開でき、人事部門などの申請業務の効率化・負担軽減に寄与します。 <給付金の上乗せ申請に対応> 育児休業給付金に加えて、出生後休業支援給付金の申請が可能。支給漏れを防げます。 ※出典:ハローワークインターネットサービス(https://www.hellowork.mhlw.go.jp/index.html)
2025年4月改正「育児・介護休業法」に対応したGoogleドキュメント版「所定外労働制限申出書」の無料テンプレートです。小学校就学前の子を養育する従業員、または介護対象家族を持つ従業員が、残業免除・深夜業制限の申請に利用できます。企業は原則として正当な理由なく申出を拒否できず、柔軟な働き方や両立支援を促進する重要な社内申請フォーマットです。 ■主な特長・改正ポイント ・2025年改正法により、従来「3歳未満」だった申出対象が「小学校就学前」まで拡大 ・介護家族を持つ従業員も残業免除・深夜業制限の申請が可能に ・制度案内・法令チェック欄を追加し、社内運用・労務管理に最適化 ・提出期限や対象範囲を明記し、申請ミス・運用漏れを防止 ・Googleドキュメント上で編集・記録・共有が容易で、見本付きなので初めてでも安心 ■利用シーン ・子育て・介護と仕事を両立したい従業員の残業・深夜業免除申請時 ・人事部門・管理部門での法対応や就業規則整備 ・社内説明会/制度案内資料や助成金申請の実務準備 ・オンラインでの社内申請受付・履歴管理 ■テンプレートの利用メリット ・無料のGoogleドキュメント対応で、PCやスマートフォンからも編集・共有が可能 ・記入項目の整理、見本欄付きで申請書作成業務を効率化 ・法令対応と実務運用が一体化でき、制度活用の周知にも有効 ※本テンプレートは2025年4月改正育児・介護休業法(第17条の2(所定外労働の制限)、第18条(深夜業の制限))および厚生労働省指針に基づいて作成しています。最新情報を確認し、必要に応じて人事・労務担当や専門家へご相談のうえご利用ください。
新規発行株券の不所持を伝えるための書類
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