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育児休業や介護休業を申請した従業員が、家庭の状況や出産予定日の変更などにより休業期間の見直しを行う際に使用できる「育児・介護休業期間変更申出書」です。出生時育児休業(産後パパ育休)、通常の育児休業、介護休業すべての変更申出に対応可能です。見本付きのため記入者(従業員)のサポート時間を短縮でき、人事部門や労務管理担当者の方に特にお勧めです。 ■育児・介護休業期間変更申出書とは 従業員が当初の休業期間(出生時育児休業、育児休業、介護休業)を変更したい場合に、会社へ提出する書類です。開始日や終了日の修正、分割取得の再申出、期間の延長短縮などを明確にすることで、労使双方における誤解やトラブル防止に役立ちます。 ■テンプレートの利用シーン <出産予定日や家族事情の変更があった場合に> 医師の診断や家庭の状況により、休業開始日・終了日を見直す必要があるケースに対応します。 <介護休業の取得回数や期間を再設定する際に> 介護状況の変化に合わせて分割取得の内容を調整できます。 <柔軟な働き方を併せて希望する場合に> 短時間勤務やテレワークなど復職後の勤務条件をあわせて申出に含めることで、より実務に即した調整が可能です。 ■作成・利用時のポイント <項目は漏れなく入力> 変更前後の申出期間・対象家族情報などは必ず漏れなく記入しましょう。記入漏れは手続き無効やトラブルにつながります。 <変更理由は具体的に記載する> 家庭状況や業務都合の変更背景を明記することで、会社による承認判断が円滑になります。 <変更不可事項の確認> 延長育児休業(1歳6か月・2歳まで)は、保育所への入所不可など一定の事由がある場合に限り申出が認められます。 ■テンプレートの利用メリット <Excel形式で手軽に編集・保存> 自社の規程や書式にあわせてカスタマイズ可能で、電子データとして管理しやすい仕様です。 <見本付きで記入方法が明確> 記入例を参考にできるため、初めての申出変更でも安心して利用できます。 ※育児・介護休業の詳細な要件や手続は、厚生労働省のガイドラインや会社の就業規則に基づく必要があります。必ず最新の法令・社内規程をご確認ください。
育児・介護休業法改正(2025年4月施行)に準拠した「育児休業取得状況報告書」テンプレートです。従業員の育児休業等の取得状況を男女別に整理し、法令に基づく社内記録や社外公表に活用できます。Word形式のため、初めて取り組む企業でも簡単に作成・編集が可能です。 ■育児休業取得状況報告書とは 従業員の育児休業や産後パパ育休などの取得状況を集計・整理し、法令に基づき公表するための文書です。2025年4月改正の育児・介護休業法により、常時雇用する労働者が300人を超える企業は、前事業年度における男性労働者の育児休業等取得率を公表する義務が課されました(同法第22条の2)。本書式は、その集計報告を効率的に行うためのフォーマットです。 ■テンプレートの利用シーン <社外公表用のデータ整理に> 男性の育児休業等取得率を正確に算出し、公表に必要なデータとして活用できます。 <社内の育児休業取得状況の可視化に> 男女別・年度別に一覧化することで、社内の取得傾向を把握し、改善施策に役立ちます。 ■作成・利用時のポイント <対象者数の定義を正しく理解> 「出産した女性」「配偶者が出産した男性」を正しくカウントし、誤集計を防ぎましょう。 <取得率の算出方法に注意> 取得率は取得者数÷対象者数で算出し、小数点第2位を四捨五入または切り捨てなど、厚生労働省が定める指針に従って処理する必要があります。 <任意公表との区別を明確に> 女性の育児休業取得率や複数年度分(例:3事業年度)のデータについては法定義務ではありません。ただし、自主的に公表することにより、企業の透明性やダイバーシティ推進の姿勢を社会に示す効果が期待できます。 ■テンプレートの利用メリット <見本付きですぐに使える> 入力例を参考にできるため、初めての作成でもスムーズに取り組めます。 <Word形式で自由に編集可能> 年度・人数を差し替えて自社用にカスタマイズできます。
育児休業給付金申請書(新様式)は、育児休業を取得した被保険者が給付金を申請する書式です。2025年の法改正に対応し、支給要件・支給日数・賃金日額・パパ・ママ育休プラス制度などの項目が整理されています。見本付きで誰でも簡単に記入できるフォーマットです。 ■育児休業給付金申請書とは 育児休業を取得した従業員が、雇用保険から給付金を受けるために提出する書類です。新様式では、支給単位期間ごとの就業日数・時間・賃金額の記載が求められ、支給率や支給日数の計算も明確化されています。 ■利用シーン ・育児休業を取得した従業員の給付金申請を行いたい ・パパ・ママ育休プラス制度を活用して延長申請したい ・給付金の支給要件や支給率を正しく理解したい ■利用・作成時のポイント <支給要件の確認> 育児休業中に賃金が80%未満で、就業日数が10日以下(または就業時間が80時間以下)であることが支給要件です。 <支給率と支給日数> 育児休業開始から180日までは67%、以降は50%。支給単位期間は原則30日単位で記載します。 <添付書類の準備> 賃金月額証明書、住民票、育児休業通知書など、必要書類を漏れなく添付します。 ■テンプレートの利用メリット <時短・効率化に最適> PDF形式で見本を確認しながら記入でき、初めての申請でも安心です。 <人事・労務部門の業務効率化> 従業員が個別に取得・提出することも可能ですが、企業がまとめて手続きを行うことで、従業員の負担軽減や手続きの確実性が高まります。 ※出典:ハローワークインターネットサービス(https://www.hellowork.mhlw.go.jp/index.html)
育児・介護休業法の2025年4月改正に対応した「介護休業開始予定日指定書」テンプレートです。従業員から提出された介護休業の申出に対し、事業主側で開始日を指定する際の社内通知文としてご利用いただけます。休業開始予定日、指定理由、意向確認の有無などが整理された構成で、制度対応の記録文書としても有効です。 ■介護休業開始予定日指定書とは 介護休業の申出が休業開始希望日の2週間前を過ぎていた場合に、事業主が開始日を指定することができる制度に基づいた文書です。法改正によって対応が求められる新制度の一部として、指定日とその理由、周知・意向確認の記録を明記することが重要となります。 ■テンプレートの利用シーン <介護休業の申出が法定期限を過ぎたときに> 従業員の申出が休業開始予定日の2週間前を過ぎた場合に、法令に従って開始日を事業主側で指定する際に活用。 <法改正対応の社内文書を整備したいときに> 2025年4月の法改正に対応した最新書式として、総務・人事部門が社内規程と合わせて運用できます。 <介護支援の記録や説明責任のために> 個別周知や意向確認、相談対応の実施記録欄も備えており、トラブル防止や内部監査にも有効です。 ■利用・作成時のポイント <制度内容の説明と意向確認を記録> 周知の実施有無や担当者名、実施日を記入でき、手続きの証拠にもなります。 <指定理由を具体的に記載> 業務調整や法的根拠に基づく記載が求められるため、例文を参考にしながら明確に記入しましょう。 <提出期限・対応履歴を確認> 過去の取得・撤回状況も記載できるため、社内管理資料としても便利です。 ■テンプレートの利用メリット <2025年法改正に即した書式> 育児・介護休業法(第12条第3項)対応テンプレートで、制度対応がスムーズに行えます。 <見本付きで書き方に迷わない> 例文を参考に、必要項目の記載方法が一目で把握できます。 <Word形式で編集・共有も簡単> 社内での電子提出やPDF化にも対応し、ペーパーレス化にも貢献します。
2021年(令和3年)1月から施行される改正法に対応した申請書・通知書の21の様式をまとめたものです。 育児・介護休業法により会社は労働者から以下の申請があった場合、適切な対応を求められます。 ・育児休業 ・介護休業 ・子の看護休暇 ・介護休暇 ・育児・介護に伴う所定外労働・時間外労働・深夜業の制限 ・育児短時間勤務 ・介護短時間勤務 2017年(平成29年)1月に大幅な改正施行が行われましたが、2021年(令和3年)1月から子の看護休暇・看護休暇の時間単位の取得に関する新たな義務が企業に課せられます。 本書式には以下の様式が含まれています。 ・育児休業申出書 ・〔育児・介護〕休業取扱通知書 ・育児休業・育児のための所定外労働制限・育児のための時間外労働制限・育児のための深夜業制限・育児短時間勤務 対象児出生届 ・〔育児・介護〕休業申出撤回届 ・〔育児・介護〕休業期間変更申出書 ・介護休業申出書 ・子の看護休暇申出書 ・介護休暇申出書 ・育児のための所定外労働制限申出書 ・介護のための所定外労働制限申出書 ・育児のための時間外労働制限申出書 ・介護のための時間外労働制限申出書 ・育児のための深夜業制限申出書 ・介護のための深夜業制限申出書 ・育児短時間勤務申出書 ・介護短時間勤務申出書 ・〔育児・介護〕短時間勤務取扱通知書
育児休業申出書とは、育児休業を申し出るために提出する書類
育児・介護休業等に関する労使協定とは、企業と労働組合の間で、育児・介護休業等に関する労使協定を締結するための協定書
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