【改正民法対応版】リフォーム工事用工事請負契約書（注文者有利版）
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「【改正民法対応版】リフォーム工事用工事請負契約書（注文者有利版）」は、日本の改正民法に対応したリフォーム工事に関する請負契約書のテンプレートです。この契約書は、注文者（リフォームを依頼する側）が有利な条件で契約を結ぶことを目的として作成されています。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（本件工事の完成） 第２条（代金の支払い） 第３条（本件工事完成前の終了と精算等） 第４条（危険の移転） 第５条（工事内容・工期等の変更） 第６条（注文者による本契約の解除） 第７条（解除） 第８条（損害賠償） 第９条（契約不適合） 第１０条（第三者との紛争等） 第１１条（合意管轄） 第１２条（協議）
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兼業事業売上原価報告書【見本付き】
兼業事業売上原価報告書【見本付き】
建設業許可申請や経営事項審査（経審）において、建設業以外の事業（兼業事業）を営む建設業者が、兼業事業に係る売上原価の内訳を示すために用いる書類です。損益計算書に兼業事業売上原価を計上した場合に作成が求められ、その金額は損益計算書の兼業事業売上原価と一致している必要があります。 ■兼業事業売上原価報告書とは 建設業者が建設業以外の事業（設計・監理業務、建設資材の製造販売、建設機械の賃貸業など）を営む場合に、その兼業事業の売上原価を明らかにするための法定書類です。兼業事業売上原価の合計額は、損益計算書に計上した兼業事業売上原価と一致させることが求められており、経営状況の透明性確保や適正な経営事項審査の実施に役立ちます。 ■テンプレートの利用シーン ＜建設業許可の新規申請・更新申請時に＞ 兼業事業を営む建設業者が許可申請を行う際、損益計算書などの財務諸表とともに本報告書を作成・提出します。 ＜決算変更届（事業年度終了届）の提出時に＞ 決算変更届や経営状況分析申請の際、兼業事業があり兼業事業売上原価を計上している場合に、本報告書を添付することが求められます。 ■作成・利用時のポイント ＜損益計算書との金額整合性を確認＞ 兼業事業売上原価の合計額は、様式の注意書きに従い、損益計算書に計上した兼業事業売上原価と一致させる必要があります。 ＜製品製造原価がある場合は内訳を明記＞ 建設資材の製造などで当期製品製造原価が発生する場合、材料費・労務費・経費の内訳を記載します。 ■テンプレートの利用メリット ＜見本付きで記入方法が明確＞ 記入例付きで、初めて作成する担当者でも項目の振り分けや金額の記載方法が理解しやすい仕様です。 ＜PDF形式・すぐに活用可能＞ 無料ダウンロード後にそのまま印刷して手書き記入可能で、スムーズに書類作成を開始できます。 ※出典：国土交通省（https://www.mlit.go.jp/index.html） ※本テンプレートの見本は、利用者の利便性向上を目的としてbizoceanが作成した参考例です ※各事業者の実態や最新の法令・行政ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認のうえご利用ください。
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【改正民法対応版】道路工事現場における歩行者転倒事故に関する損害賠償示談書（三者間）
【改正民法対応版】道路工事現場における歩行者転倒事故に関する損害賠償示談書（三者間）
この「道路工事現場における歩行者転倒事故に関する損害賠償示談書」は、自治体と建設会社が関わる歩行者事故に対応するための包括的な法的文書です。 工事現場での安全管理不備による転倒事故において、被害者、自治体（発注者）、建設会社（施工者）の三者間の権利義務関係を明確に規定しています。 本テンプレートは事故の概要から始まり、責任の所在、傷害内容、具体的な損害賠償金額とその内訳、支払方法、遅延損害金、追加医療費や後遺障害が発生した場合の対応まで詳細に定めています。 さらに再発防止策や秘密保持、紛争解決の方法についても明記されており、三者それぞれの立場を考慮した内容となっています。 特に優れている点は、自治体と建設会社の連帯責任を明確にしながらも、それぞれの立場に応じた責任分担と支払分担を設定できる点です。 また将来的なリスクに備え、追加医療費の補償や後遺障害の可能性についても柔軟に対応できる条項が含まれています。 公共工事に関わる自治体担当者、建設会社の法務担当者、および弁護士などの法律専門家にとって、迅速かつ公正な紛争解決のための強力なツールとなります。 必要事項を記入するだけで、三者の権利が適切に保護された示談書が完成します。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（事故の認識および責任） 第2条（傷害の内容） 第3条（損害賠償金） 第4条（支払方法） 第5条（遅延損害金） 第6条（医療費の追加補償） 第7条（後遺障害） 第8条（再発防止） 第9条（解決条項） 第10条（秘密保持） 第11条（公表） 第12条（協力義務） 第13条（管轄合意） 第14条（紛争解決）
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出荷証明書【工事・建築】（出荷日別版）・縦・Word
出荷証明書【工事・建築】（出荷日別版）・縦・Word
出荷証明書とは、工事や建築などのさまざまな事業において、特定の資材や製品が指定された場所に出荷されたことを証明する書類です。 出荷証明書を作成する主な目的として、（1）資材や製品が確実に出荷されたことを証明するため、（2）出荷元が約束した内容が履行されていることを確認するため、（3）取引の透明性や信頼性を高めるためなどが挙げられます。 こちらはWordで作成した、出荷日別に記載することができる出荷証明書のテンプレートです。工事や建築関連の事業での使用を想定したものであり、無料でダウンロードすることが可能です。
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工事開始のお知らせ（表形式版）・縦・Excel【見本付き】
工事開始のお知らせ（表形式版）・縦・Excel【見本付き】
■工事開始のお知らせとは 工事の実施に先立ち、その概要を近隣の方々や関係各所へ事前にお伝えするための書式です。作業内容、実施期間や時間帯、連絡先といった必要不可欠な情報を明記し、安全確保への配慮やご協力のお願いを伝える役割を担います。丁寧な情報提供を通じて、工事へのご理解をいただき、地域社会との良好な関係を保ちながら作業を進めることを可能にします。 ■利用するシーン ・ビルやマンションの大規模修繕やリフォームに着手するにあたり、居住者や近隣の方々へ事前に計画を周知する場面で利用します。 ・公道での作業やインフラ整備といった公共性の高い工事で、通行や日常生活への影響が予測される際に利用します。 ・自社の事業所や店舗内で大掛かりな設備の入れ替えを行う場合に、他部署や関連企業へ作業内容を共有する場面で利用します。 ■利用する目的 ・工事期間中の騒音や車両の出入りなど、想定される影響をあらかじめお伝えし、近隣との間で起こりうる問題を未然に防ぐために利用します。 ・関係各位が、工事情報を基に事前の対策や準備を講じられるようにし、業務や生活への支障を最小限に抑えるために利用します。 ・万一の事態が発生した際の連絡窓口を一本化し、問い合わせに対して迅速かつ的確な対応を実現するために利用します。 ■利用するメリット ・事前に丁寧な説明を行うことで、事業者としての誠実な姿勢が伝わり、近隣住民や関係者に安心感を与えられます。 ・情報を前もって共有することで、近隣住民の不安を軽減し、クレーム発生の抑制が期待できます。 ・問い合わせ先が明確であるため、疑問や懸念事項が直接担当者に伝わり、コミュニケーションの齟齬を防ぎます。 こちらは無料でダウンロードできる、表形式タイプの工事開始のお知らせ（Excel版）のテンプレートです。建設工事や設備更新工事などを実施する前の近隣の方々や関係各所への周知に、本テンプレートをご活用ください。
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【法改正対応】工事発注（注文）書・縦・Excel【見本付き】
【法改正対応】工事発注（注文）書・縦・Excel【見本付き】
建設工事や改修工事を外部業者へ依頼する際に、工事内容・金額・工期・支払条件を整理し、取引条件を文書として残すための「工事発注（注文）書」です。工事名や仕様、数量・単価・金額内訳をExcel上で一覧管理できるレイアウトとなっており、価格の算定根拠や条件変更時の協議内容を記録しやすい構成が特長です。見本付きで記入項目が明確なため、スムーズに作成できます。 ■工事発注（注文）書 とは 発注者が受注者に対し、工事を依頼する際に交付する文書です。工事内容・工期・金額・支払条件などの重要事項を明示する役割を持ち、建設業法により、すべての建設工事について書面による契約（契約書・注文書・請書等）の作成・交付が義務づけられています。条件を整理して書面化することで、認識違いや後日のトラブルを防ぎ、取引の透明性を高めることができます。 ■テンプレートの利用シーン ＜新築・改修・修繕工事の発注時＞ 外装工事、防水工事、設備工事など、複数工程・明細を伴う工事発注に適しています。 ＜下請法・取適法の趣旨を踏まえた発注管理＞ 価格決定の根拠や支払条件を明確に記録しておくことで、一方的な減額や事前協議のない条件変更を抑止する運用に活用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜工事名・施工場所・工期を正確に記載＞ 工事の特定に必要な基本情報は、誤記がないよう細心の注意を払い、記録性を確保します。 ＜支払条件・遅延利息を事前に明示＞ 支払期日や遅延時の取扱いを明確にすることで、後のトラブル防止につながります。 ＜条件変更時は書面協議＞ 金額の減額や支払条件の変更が生じる場合は、その理由と計算根拠を書面で残し、事前に受注者と協議する運用が重要です。 ■テンプレートの利用メリット ＜中小受託取引適正化法（取適法）に基づいた設計＞ 価格協議や一方的減額防止の考え方を反映し、コンプライアンスに配慮しています。 ＜Excel形式で計算・確認が容易＞ 数量×単価の計算や合計金額が自動算出されるため、実務効率が向上します。 ＜見本付きで誰でも使いやすい＞ 記入方法が一目瞭然で、記入ミスや漏れを防ぎながら迅速に作成できます。
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