社内文書・社内書類カテゴリー
リスト・名簿 理由書 承認書 チェックリスト・チェックシート 同意書 始末書 予定表・スケジュール表 決議書 申請書・届出書 稟議書・起案書 報告書・レポート 台帳 申出書 顛末書 社内通知 記録書 議事録・会議議事録 計画書 願書 反省文 申告書 電話メモ・伝言メモ 委任状 手順書・マニュアル・説明書 工程表・工程管理表 協定書 回覧書 一覧表 組織図 集計表 指示書 許可書 管理表 名刺 上申書 調査書 社内報 日報 預り証 分析表 証明書
在宅勤務をはじめとするリモートワークの普及に伴い、個人所有PCの業務利用(BYOD)が増えています。このような状況では、情報漏洩やウイルス感染のリスクを防ぐため、適切な管理と申請手続きが重要です。本テンプレートは、個人所有PCの業務利用に関する申請を行うための許可申請書です。 ※BYOD(Bring Your Own Device/私物端末の業務利用) ■個人所有PC使用許可申請書とは 在宅勤務やリモートワークで個人のPCを業務に利用する際に提出する文書です。端末の詳細情報やウイルス対策状況を記載し、管理責任者による承認を得ることで、情報漏洩やセキュリティリスクを未然に防ぐ役割を果たします。 ■利用シーン ・在宅勤務中に会社支給のPCが故障し、個人PCの利用が必要な場合 ・リモートワーク環境でBYODの利用を開始する際 ・個人端末のセキュリティ状況を確認し、業務利用を許可するための書類として ■注意ポイント <詳細情報の正確な記載> 端末のメーカー名、製品名、ウイルス対策状況などを正確に記載します。 <セキュリティ対策の明示> パスワードの設定状況やウイルス対策ソフトの導入状況を記載し、情報漏洩リスクを抑えましょう。 <管理者の承認記録> 申請書には管理責任者が記入する欄を設け、使用可否の判断を記録できる仕様です。 ■テンプレートの利用メリット <リスク管理の強化> 端末の利用申請を明確に記録し、情報保護を徹底できます。 <柔軟な編集> Word形式のため、社内ルールや運用状況に応じてカスタマイズ可能です。
新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響で、テレワークは急速に進みました。そして、コロナ禍で多くの人がテレワークを経験したことから、コロナ禍後もテレワークは継続したいという人が多いとされています。 また、日本では毎年のように大きな災害が発生しており、感染症に限らず災害時の事業継続計画(BCP)の観点からもテレワークは重要となります。 テレワークは、実際には労務管理の方法、業務報告の方法、通勤手当の取扱い、通信費用等の補填、セキュリティ対策等、出社勤務の時とは違うことが多く発生します。 そのため、今後テレワークを制度化していくにあたっては、テレワーク時のルールを作成しておくことが重要となります。 本書式は、テレワーク時のルールを定めた「【働き方改革関連法対応版】テレワーク規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2019年4月1日施行の働き方改革関連法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(総則) 第2条(定義) 第3条(目的) 第4条(資格者の範囲) 第5条(申請事項) 第6条(許可) 第7条(期間) 第8条(作業環境基準) 第9条(情報セキュリティ遵守) 第10条(業務専念義務) 第11条(休日) 第12条(勤務時間の算定) 第13条(届け出) 第14条(業務報告) 第15条(出社命令) 第16条(復帰)
株式総数の一部を発起人が引き受け、残りの株式を一般から株主を募集して株式会社を設立するときに提出する申請書
(書式登録時の法令仕様に基づく)【全建統一様式 第1号-甲】再下請負通知書(変更届)※建設業法・雇用改善法に基づく届出書のエクセルテンプレートです。 全建統一様式とは、ゼネコン、役所で一般的に使用されている建設業のための安全書類の書式のことで、第1号から第11号まであります。
「古物商許可申請書別記様式第1号その1(イ)」は、古物商としてビジネスを開始する前に、関連する地方公共団体に提出するための正式な申請書のテンプレートです。申請者の詳細な情報(氏名、住所等)などを記入します。今すぐダウンロードして、古物商としてのビジネス設立を円滑かつ効率的に進めましょう。このテンプレートのダウンロードは無料です。
経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、休業等又は出向を行った事業主に対して、休業手当、賃金又は出向労働者に係る賃金負担額の一部を助成してもらうための申請書
酒類販売業の適切な運営には、専門の免許取得が必須であり、その手続きには免許申請書の提出が求められます。この申請書は、事業内容と応募者の詳細情報を具体的に提示するための必要な文書となります。このような免許制度は、酒税の正確な取り扱いを確保するために存在します。そして、本酒類販売業免許申請書【次葉1】は、申請手続きにお使いいただけます。ダウンロードは無料です。出典:国税庁ホームページ(https://www.nta.go.jp)