本「防火規程」とは、火災の発生を防止し、万が一火災が発生した場合に被害を最小限に抑えるための、建物や施設、組織において定められた規則や指針のことを指します。防火規程は、火災の原因となる危険な行為や状況を回避し、安全な環境を維持することを目的としています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(総則) 第2条(防火責任者) 第3条(火元責任者) 第4条(消火器の設置) 第5条(火気の取扱) 第6条(危険物の持込禁止) 第7条(非常出入口) 第8条(消火・避難訓練) 第9条(火災発生時の対応) 第10条(避難)
年度途中の転職・資格喪失のある従業員対応、保険料の適正処理を行う人事・総務担当者向けの「健康保険 標準賞与額累計申出書」テンプレートです。賞与(ボーナス)の支払いに関する標準賞与額の累計・訂正申出が必要な場合、健康保険制度に沿って手続きできる内容となっています。 ■健康保険 標準賞与額累計申出書とは 同一年度内に複数の被保険者期間(転職・転勤など)があり、その期間中の賞与総額が年間上限(2025年時点:573万円)を超えた場合に、事業主が所定の累計申出を行う届出書類です。決定通知書(訂正)は、その申出内容に基づき標準賞与額の訂正・還付・充当等が行われたことを通知する書類です。社会保険料の算定に直接関わる重要文書であり、法定保存書類として一定期間の保管が必要です。 ※標準賞与額の年間累計上限は法律改正により変更される場合があります。 ■テンプレートの利用シーン <年度途中の資格喪失や転職時の対応に> 被保険者が年度途中で資格喪失・取得した場合の賞与累計の申出に。 <賞与総額が573万円(改正上限)を超えた時> 年間賞与の累計が上限を超えた際、正しい保険料算定・訂正で労使間のトラブル防止に。 ■利用・作成時のポイント <累計申出書の提出要否を判断> 同一事業所に継続して所属している被保険者の場合は申出不要です。 <賞与支払日・金額を正確に記載> 標準賞与額と支給日を誤りなく記入し、証拠性・記録性を確保してください。 <訂正通知書の説明も丁寧に> 被保険者への説明や社内通知を怠らず、訂正内容が分かる管理を徹底しましょう。 ■テンプレートの利用メリット <PDF形式で無料ダウンロード> 印刷してすぐに利用でき、紙ベースの社内管理にも対応。 ※出典:日本年金機構(https://www.nenkin.go.jp/)
個人情報の取り扱いについて定めた規程
家事をしてくれている社員の家族が病気等になってしまった際に、家事代行サービスを利用した利用料の補助を定めた「【働き方改革関連法対応版】家事代行サービス利用料補助規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2019年4月1日施行の働き方改革関連法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(総則) 第2条(適用範囲) 第3条(家事代行サービス利用料の補助) 第4条(補助の額) 第5条(補助額の申請方法) 第6条(補助額の支給日)
顧客情報に関する顧客からの苦情を受け付けて、円滑に処理するための「顧客情報に関する苦情処理規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(苦情受付窓口) 第3条(消費者相談室の責務) 第4条(苦情の受付手続き) 第5条(事実関係の調査) 第6条(謝罪) 第7条(訂正) 第8条(申出者への通知) 第9条(消去の申出への対応) 第10条(申出者への通知) 第11条(社長への報告)
本人のほかに、家族や同居人などのマイナンバー(個人番号)を一括して提出する際に役に立つ書類が、こちらのマイナンバー提出書(家族分)です。 マイナンバーのほかに、氏名や生年月日、本人との続柄も記入できるようになっています。 税務署への提出が義務付けられている、法定調書の源泉徴収票や支払調書の作成には、マイナンバーの記載が必要になります。そのため、会社は従業員からマイナンバーを収集しなくてはなりません。 その際には、こちらのExcelで作成したマイナンバー提出書(家族分)をご活用ください。ダウンロードは無料です。
採用面接のルール整備と、応募者に配慮した公正な選考体制づくりに役立つ「面接官ガイドライン」のひな形です。面接の目的から事前準備、面接中の禁止事項、評価の進め方、面接後の対応、相談窓口までを一連で整理でき、読みやすい章立てで社内展開しやすい体裁にまとまっています。Word形式で自社運用に合わせて調整しやすく、採用基準の見直しや面接官教育を効率よく進めたい企業担当者におすすめです。 ■面接官ガイドラインとは 採用面接の場で、面接官が確認すべき事項、質問してよい事項・避けるべき事項、評価方法、面接後の連絡ルール、相談対応体制などを定める社内文書です。 ■テンプレートの利用シーン <面接官研修を実施するとき> 採用に関わる役員・社員に対し、面接時の禁止質問や禁止言動を事前共有し、対応のばらつきを防ぐ場面で活用できます。 <採用フローを見直すとき> 評価基準、評価シート記載、人事部経由の連絡ルールを明文化し、公正で再現性のある選考運用を整備する際に役立ちます。 <就活ハラスメント防止体制の整備に> 相談窓口、相談受付方法、是正措置、誓約書運用などを社内ルールとして整理し、求職者等への対応体制を明確にする際に適しています。 ■作成・利用時のポイント <質問項目は職務関連性で整理> 面接で確認する内容は、経験、スキル、志望動機、キャリアプランなど、職務遂行能力や適性に関係する事項に絞ることが重要です。 <不適切な質問例を明記> 本籍、家族構成、住宅状況、宗教、支持政党、結婚・出産予定など、適性・能力と無関係な事項は尋ねないことを明確にしておくと、就職差別リスクの低減に役立ちます。 <相談・報告経路を具体化> 面接後の連絡は人事部経由とすること、相談窓口や外部窓口を明示すること、相談者への不利益取扱いを防ぐことを文書上で具体化しましょう。 ■テンプレートの利用メリット <法改正動向を踏まえた運用整備> 2025年6月公布の男女雇用機会均等法改正を踏まえ、面接官向けルールを文書化しておくことで社内対応を進めやすくなります。 <Word形式で簡単編集、業務効率化に役立つ> 自社の採用体制に合わせて修正しやすく、ゼロから社内基準を作る手間を減らせます。
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