防火規程
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本「防火規程」とは、火災の発生を防止し、万が一火災が発生した場合に被害を最小限に抑えるための、建物や施設、組織において定められた規則や指針のことを指します。防火規程は、火災の原因となる危険な行為や状況を回避し、安全な環境を維持することを目的としています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（総則） 第２条（防火責任者） 第３条（火元責任者） 第４条（消火器の設置） 第５条（火気の取扱） 第６条（危険物の持込禁止） 第７条（非常出入口） 第８条（消火・避難訓練） 第９条（火災発生時の対応） 第１０条（避難）
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食品製造施設における施設設備・器具等の殺菌消毒作業標準
食品製造施設における施設設備・器具等の殺菌消毒作業標準
この作業標準は、食品製造業における施設設備・器具等の殺菌消毒作業の基本となる体系的な作業標準雛型です。 食品製造における衛生管理の要となる殺菌消毒作業について、目的から具体的な実施方法、管理体制、記録方法まで、必要な事項を漏れなく規定しています。 特に、衛生管理責任者から作業担当者までの職務と責任の明確化、使用する薬剤の具体的な種類と濃度の設定、日常的な作業から定期的な作業までの実施事項の体系化など、実務に即した内容となっています。 本作業標準雛型は、食品衛生法やHACCPの考え方に基づいており、食品製造施設における衛生管理体制の構築・運用に必要な要素を網羅しています。 各施設の実情に応じて必要な修正を加えることで、すぐに運用可能な作業標準雛型として活用することができます。 新規に食品製造を開始する事業者様はもちろん、既存の作業標準の見直しをお考えの事業者様にも、確実な衛生管理体制の構築にお役立ていただけます。 文書形式は条文形式を採用しており、規定内容の追加・変更が容易な構成となっています。 また、教育訓練の実施方法や異常時の対応についても具体的に規定しており、従業員教育用の資料としても活用可能です。 記録管理についても詳細に規定されているため、HACCPに基づく衛生管理の実施状況の証明にも対応できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（適用範囲） 第4条（管理体制） 第5条（衛生管理責任者の職務） 第6条（衛生管理者の職務） 第7条（作業担当者の遵守事項） 第8条（使用薬剤） 第9条（薬剤の管理） 第10条（保護具） 第11条（日常的殺菌消毒作業） 第12条（定期的殺菌消毒作業） 第13条（作業時間） 第14条（接触時間） 第15条（記録管理） 第16条（異常時の措置） 第17条（教育訓練） 第18条（作業標準の見直し）
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（出向期間を定めた内容の）出向規程
（出向期間を定めた内容の）出向規程
本「（出向期間を定めた内容の）出向規程」は、社員の出向に関する取り扱いを定めたもので、出向期間や労働条件、福利厚生制度などを明確化しています。この規程により、社員は出向先での業務遂行に専念できるだけでなく、会社は人材の効果的な活用が可能となります。 出向期間は原則として3年間と定められており、出向の目的達成状況等によって期間の延長や短縮が行われる場合があります。このような柔軟な期間設定により、会社は急な人員不足や業務量の変動に柔軟に対応できます。 また、出向規程により、出向中の社員も会社が提供する福利厚生制度や施設を利用できるため、安心して出向先での業務に専念することができます。これにより、社員が新たなスキルや知識を習得し、会社に貢献することが期待されます。 出向規程の適用によって、会社は人材のスキルや経験を活かし、人材の効果的な配置や育成が可能となります。これにより、組織の競争力を向上させ、事業の拡大や発展に寄与することができるでしょう。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（用語の定義） 第３条（出向者の心得） 第４条（所属先） 第５条（労働条件） 第６条（労働時間の差額補償） 第７条（給与・賞与） 第８条（社会保険） 第９条（労働者災害補償保険） 第１０条（年次有給休暇） 第１１条（出向期間） 第１２条（勤続年数の扱い） 第１３条（福利厚生制度の適用） 第１４条（福利厚生施設の利用） 第１５条（表彰・懲戒） 第１６条（復帰） 第１７条（復帰後の所属） 第１８条（赴任・帰任旅費）
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【改正公益通報者保護法対応版】内部通報規程
【改正公益通報者保護法対応版】内部通報規程
内部通報制度の骨格は、内部通報を受け付け、通報内容を調査し、調査により法令違反等が判明した場合には是正措置等を講じるというプロセスであり、各過程において、内部通報規程の定めに従った手続を履践することは最低限必要となります。 また、指針に基づいて新たに定められた記録の保管、運用実績の開示、内部通報制度の評価・点検・改善などについても、内部通報規程の定めを遵守する必要があります。 さらに、内部通報について、通報者の保護に関するルールを定めた法律として公益通報者保護法がありますが、２０２２年６月１日に改正公益通報者保護法が施行されています。 改正によって、保護される通報者の範囲が拡大されました。これまでは、退職者、役員は保護される通報者の範囲に含まれていませんでしたが、退職者、役員についても保護される通報者に含まれるようになりました。なお、保護される退職者は、退職後1年以内の者になります。 本書式は、上記の改正公益通報者保護法に対応した「【改正公益通報者保護法対応版】内部通報規程」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（内部通報等の対象事実） 第３条（通報窓口） 第４条（通報者の範囲） 第５条（通報の方法） 第６条（監査役会への報告等） 第７条（調査） 第８条（協力義務） 第９条（是正措置等） 第１０条（不正行為等に対する処分） 第１１条（通報者等に対する通知・報告） 第１２条（フォローアップ） 第１３条（通報者等の保護） 第１４条（秘密の保護） 第１５条（当社グループの役職員等の責務） 第１６条（窓口担当者に対する教育等） 第１７条（内部通報制度の見直し等） 第１８条（改廃）
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【様式改定対応】健康保険・厚生年金保険被保険者育児休業等終了時報酬月額変更届・Excel【見本付き】
【様式改定対応】健康保険・厚生年金保険被保険者育児休業等終了時報酬月額変更届・Excel【見本付き】
育児休業終了後に従業員の報酬が変動した場合に提出する社会保険手続き用の申請書です。2024年の様式改定に対応したExcel形式の無料テンプレートで、標準報酬月額の改定を正確に届け出ることができます。一般的に人事・総務部門や社会保険労務士が作成のうえ、年金事務所へ提出します。書き方の見本付きのため、事務業務の効率化にお役立てください。 ■育児休業終了時報酬月額変更届とは 育児休業終了後に報酬が変動した被保険者について、標準報酬月額を改定するための申請書です。健康保険法および厚生年金保険法に基づき、育児休業終了日の翌月以降3カ月間の報酬平均額をもとに、4カ月目からの報酬月額を変更します。 ■利用シーン ・育児休業終了後に給与が変動した従業員の社会保険手続きに ・標準報酬月額の改定が必要な場合の年金事務所提出書類として ・社会保険労務士による申請代行時の書類準備に ■利用・作成時のポイント ＜様式改定に対応＞ 2024年の様式変更に準拠しており、最新のフォーマットで安心して提出できます。 ※今後さらに改定されるケースもございます。提出の際は必ず最新情報をご確認ください。 ＜報酬月額の算定＞ 育児休業終了日の翌月から3カ月間の給与支給額をもとに平均額を算出し、改定額を記入します。 ＜基礎日数の確認＞ 給与計算の基礎日数が17日以上（短時間労働者は11日以上）ある月が対象です。 ＜昇給・降給の記録＞ 昇給・降給があった場合は該当月と遡及支払額を記入し、区分を明確にします。 ＜産前産後休業との関係＞ 育児休業終了後に産前産後休業が開始された場合は、申請対象外となるため注意が必要です。 ■テンプレートの利用メリット ＜無料で今すぐ使える＞ コストをかけずに、様式改定対応の見本付き申請書をすぐに準備できます。 ＜Excel形式で編集も簡単＞ 社内保存・再利用可能で効率的に書類を作成できます。 ＜書類不備を防止＞ 特定部門・担当者が自社用に整備しておくことで提出時のミスを削減し、年金事務所での差し戻し防止にも役立ちます。 ※出典：日本年金機構ホームページ（https://www.nenkin.go.jp/index.html）
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