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「雇用契約書（中国語（簡体字））参考和訳付き」
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本「雇用契約書（中国語（簡体字））参考和訳付き」は、中国語（簡体字）を使用される人との雇用契約書のテンプレートです。日本語の参考和訳も付属しています。また、準拠法は日本の法律としております。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル（日本語）〕 第1条 仕事の内容 第2条 契約期間 第3条 給与と福利厚生 第4条 労働時間と休暇 第5条 機密保持規定 第6条 契約違反の責任 第7条 法律の適用 第8条 その他の規定
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中国企業や中国語を使う取引先との間で、継続的に商品を売買する場合、毎回一から契約を作り直すのはとても手間がかかります。 この書式は、そういった繰り返し取引の「土台」となる基本契約を、中国語（簡体字）の正文と日本語の参考和訳をセットにしてまとめたものです。 具体的には、商品の発注から納品・検査、代金の支払い、品質上の問題が起きたときの対処、秘密情報の取り扱い、そして万一のトラブルや契約を終わらせたい場合の手続きまで、日中間の売買取引で実際に問題になりやすい場面をひと通りカバーしています。 中国の仲裁機関を使った紛争解決の条項や、代金を期限内に払わなかった場合の遅延利息の定め方など、実務でよく使う内容が最初から盛り込まれているので、ゼロから考える必要がありません。 使い場面としては、中国のメーカーや商社から継続して部品や製品を仕入れている輸入事業者、逆に中国側の取引先に商品を繰り返し販売している輸出企業、また現地パートナーとの間で取引の枠組みを最初に取り決めておきたい場合などに向いています。 難しい操作は一切不要で、普段Wordを使い慣れた方であればすぐに編集できます。中国語に自信がない方でも、日本語の参考訳を見ながら内容を確認できる点もこの書式の特徴です。 取引を始める前に双方の合意事項をきちんと文書化しておくことで、「言った・言わない」のすれ違いや後のトラブルをあらかじめ防ぐことができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（个别合同的成立／個別契約の成立） 第３条（所有权及风险转移／所有権及び危険の移転） 第４条（价款及付款／代金及び支払） 第５条（交货与检验／引渡し及び検査） 第６条（质量保证与瑕疵担保／品質保証及び契約不適合責任） 第７条（知识产权／知的財産権） 第８条（保密／秘密保持） 第９条（禁止转让／譲渡禁止） 第１０条（不可抗力） 第１１条（协议解除／契約解除） 第１２条（反社会力量排除／反社会的勢力の排除） 第１３条（损害赔偿范围限制／損害賠償の制限） 第１４条（协议有效期／有効期間） 第１５条（法律适用与争议解决／準拠法及び紛争解決） 第１６条（完全合意及び変更） 第１７条（言語）
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〔参考和訳付〕专利技术许可合同（特許技術ライセンス契約書）〔独占的ライセンス付与型〕
〔参考和訳付〕专利技术许可合同（特許技術ライセンス契約書）〔独占的ライセンス付与型〕
自社で開発した特許技術を中国企業に使わせてあげたい。あるいは逆に、中国企業が持つ技術を自社で使いたい。 そんなとき、口約束だけでは後から「話が違う」というトラブルになりがちです。本書式は、そうした特許技術のライセンス（使用許諾）を結ぶ際に必要な取り決めを、中国語（简体字）と日本語の両言語でひとつの文書にまとめたものです。 原文は中国語（简体字）、後半には参考和訳の日本語版が続く構成になっているので、中国側のカウンターパートとも内容をスムーズに確認し合えます。 「法的効力は中国語原文が優先する」という旨も条文に明記しており、言語の違いによる解釈のズレを防ぐ仕掛けも入っています。 特許ライセンスで特に大切なのは、「誰が・どこで・何をしてよいのか」を細かく決めることです。 本書式では「独占的ライセンス（一社にだけ使わせる形）」を前提としており、使用料（ロイヤルティ）の計算方法・支払時期・最低保証額、さらに売上の報告義務や帳簿の確認権まで盛り込んでいます。 契約の期間・自動更新の条件、秘密情報の取り扱い、競合品を作ってはいけない期間なども設定できるようになっています。 たとえばこんな場面で役立ちます。日本の中小メーカーが製造ノウハウを中国の生産パートナーに提供してロイヤルティを受け取りたいとき。大学や研究機関の技術を中国のスタートアップに使わせたいとき。逆に、中国企業の特許技術を日本側が独占的に使う権利を確保したいとき。 いずれも、口約束や簡単なメモだけでは後々の揉め事につながりかねない場面です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（定義） 第２条（独占的実施許諾） 第３条（サブライセンスの禁止） 第４条（改良発明） 第５条（ロイヤルティの計算・支払） 第６条（報告義務） 第７条（監査権） 第８条（有効期間） 第９条（技術保証・権利の有効性） 第10条（秘密保持） 第11条（競業禁止） 第12条（第三者による侵害） 第13条（第三者からの侵害主張） 第14条（解除） 第15条（終了の効果） 第16条（準拠法・紛争解決） 第17条（言語・正本） 第18条（権利義務の譲渡禁止） 第19条（完全合意・変更） 第20条（反社会的勢力の排除）
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就活ハラスメント是正措置・再発防止記録書
就活ハラスメント是正措置・再発防止記録書
就活ハラスメント発生後の社内対応を記録し、再発防止につなげるための「是正措置・再発防止記録書」です。基本情報欄を起点として、事案の振り返り、初動対応、再発防止策、進捗管理、効果測定、共有記録までが整理しやすい表形式で構成されています。 ■就活ハラスメント是正措置・再発防止記録書とは 求職者等からの相談や事案発生後に、企業が事実関係の確認結果を踏まえて講じた対応内容と、再発防止に向けた改善措置を記録・管理するための文書です。 ■テンプレートの利用シーン ＜採用活動中の事案対応後に＞ 面接、面談、説明会、インターンシップ等で問題が生じた後、企業として実施した是正措置と確認結果を記録する場面に適しています。 ＜再発防止策を社内で具体化する際に＞ 教育・研修、規程見直し、面接運用ルール、相談窓口体制の改善などを整理し、実施責任者や予定日を明確にできます。 ＜社内共有と証跡管理を行う際に＞ 人事、採用責任者、管理部門の間で対応状況を共有し、継続的なフォローアップ記録として残せます。 ■作成・利用時のポイント ＜事案概要と発生原因を具体的に整理＞ 個人要因、組織要因、制度要因などの観点で原因を分けて記録すると、再発防止策の精度が高まります。 ＜相談対応後の措置と効果確認を分けて記載＞ その場の是正措置と、中長期の再発防止策を区別して記録することで、対応の抜け漏れを防ぎやすくなります。 ＜プライバシー保護と不利益取扱い防止に配慮＞ 共有範囲や保管方法を慎重に設計することが重要です。 ■テンプレートの利用メリット ＜法改正対応の社内整備を進めやすい＞ 2026年10月1日施行の、求職者等に対するセクシュアルハラスメント防止措置の義務化を踏まえ、必要な対応記録を整備できます。 ＜無料で導入、業務効率化につながる＞ ゼロから書式を作る手間や制作コストを抑えることができます。 ＜Word形式で編集・加工しやすい＞ 自社の採用フローや社内規程に合わせて柔軟に項目追加・修正できます。
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