社内文書・社内書類カテゴリーから探す
手順書・マニュアル・説明書 稟議書・起案書 回覧書 計画書 台帳 予定表・スケジュール表 報告書・レポート 申出書 始末書 社内通知 委任状 電話メモ・伝言メモ 記録書 申告書 理由書 承認書 議事録・会議議事録 顛末書 チェックリスト・チェックシート リスト・名簿 反省文 願書 決議書 工程表・工程管理表 申請書・届出書 同意書 協定書 一覧表 組織図 集計表 指示書 許可書 管理表 名刺 上申書 調査書 社内報 日報 預り証 分析表 証明書
委任状 シンプル06
- ダウンロード数
- 46
- レビュー
-
- 件
- ありがとう
- 199
いつもダウンロードいただきまして、誠にありがとうございます。 委任状を作成しました。 シンプルなデザインで縦、横、自動車様式のものなど様々な種類もご用意しました。 また簡単な枠を利用して説明を入れた書式のご用意もありますので、そちらも併せてご活用ください。 お気に入りのものが見つかりますと嬉しいです。 宜しくお願い致します。
レビューを投稿
プラン変更の確認
おすすめ書式テンプレート
【改正民法対応版】委任状（公正証書の作成）
【改正民法対応版】委任状（公正証書の作成）
「【改正民法対応版】委任状（公正証書の作成）」とは、日本の民法改正に伴い、2022年1月1日から施行される改正民法に適合した形式で作成された委任状のことです。 委任状は、ある人が他の人に対して、代理権を与えたい場合に用いられます。例えば、自分が海外にいる間に家の手続きを行ってほしいときや、病気や高齢で自分で手続きが難しいときなどに、代理人に手続きを委任するために使われます。 「【改正民法対応版】委任状（公正証書の作成）」は、公証役場などで公正証書として作成されたもので、公正証書には公証人が確認印を押すことで、その文書の正確性や真正性を保証する効力があります。改正民法では、委任状を公正証書にすることで、その効力がより強化され、代理人の行動によって発生した損害などについてもより確実に保障されることになります。
- 件
【改正民法対応版】復委任状
【改正民法対応版】復委任状
委任契約において委任を受けた受任者が、更に自らと共同するなどして委任業務にあたる者として復委任者を専任する場合について、旧民法では明文の定めがありませんでした。しかし、2020年4月1日施行の改正民法において、復代理に関する規定が明文化されました。 具体的には、改正民法644条の2第1項において、受任者（＝復委任者＝代理人）は、委任者（＝本人）の許諾を得たとき、またはやむを得ない事由があれば、復受任者を選任することができる旨が定められており、また、同条2項においても、従前の解釈どおり、復受任者は、委任者に対して、その権限の範囲内において、受任者と同一の権利義務を有する旨が定められました。 本書は、受任者（＝復委任者＝代理人）が、復委任者（＝復代理人）に対して、自らが委任された業務の一部を委任するための「復委任状」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
- 件
委任状_01
委任状_01
氏名、住所、委任事項のみのシンプルな委任状です。 入力し易く作成致しました。
- 件
相続登記申請委任状
相続登記申請委任状
代理人に相続登記申請に関する一切を委任することを証明するための委任状
委任状（開示等請求書添付書類）
委任状（開示等請求書添付書類）
個人情報開示の請求を代理人から受けた場合に必要となる委任状。JISQ15001（Pマーク）に準拠しています。
金銭消費貸借契約公正証書
金銭消費貸借契約公正証書
公証役場で金銭消費貸借契約を結ぶ場合の文案です。これに沿って記入したものを提出するとスムーズに公正証書が作成されます。
- 件
大カテゴリー
カテゴリーから探す
業種別の書式 営業・販売書式 社外文書 経営・監査書式 総務・庶務書式 製造・生産管理 その他（ビジネス向け） 人事・労務書式 リモートワーク 業務管理 英文ビジネス書類・書式（Letter） 社内文書・社内書類 トリセツ 請求・注文 中国語・中文ビジネス文書・書式 企画書 Googleドライブ書式 契約書 コロナウイルス感染症対策 マーケティング 経理業務 売上管理 経営企画 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
ファイル形式から探す
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
