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漏れを無くす！新入社員研修リスト
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新入社員研修リストについて記載した社内取扱説明書の書式テンプレートや雛形です。「ビジネスマナー」・「職場理解」・「基本スキル」・「身だしなみ」などについて細かく記載しています。マイクロソフト社のWordファイルで作成しています。社内向けマニュアルとして、ご利用ください。
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【働き方改革関連法対応版】受診命令書
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会社は、就業規則に受診義務に関する規定があればもちろん、ない場合であっても、合理的かつ相当な措置であれば、社員に対して業務命令として受診を命じることができます。 本書式はそのための「【働き方改革関連法対応版】受診命令書」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０１９年４月１日施行の働き方改革関連法対応版です。 なお、唐突に受診命令を出すのではなく、その前提として、本人と面談をし、受診を促すといった措置を取られることを推奨いたします。
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顛末書04
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「顛末書04」は、トラブルやミスの詳細な経過、その原因、および再発防止策を客観的に報告するための書式です。報告を受ける側は問題の全体像を把握し、再発を防ぐための具体的な取り組みや改善策を実行し、企業の経営向上に寄与します。また公正な立場から報告するため、現場担当者に限らず、上司などの立場の人物が提出するケースもあります。具体的な提出用途として、事務処理ミスや商品・サービスの不備、事故や不祥事の発生時などに利用できます。無料でダウンロード可能ですので、是非お役立てください。
【改正高年齢者雇用安定法】再雇用制度の適用対象者を選定する基準に関する協定書
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「【改正高年齢者雇用安定法】再雇用制度の適用対象者を選定する基準に関する協定書」というのは、高年齢者雇用安定法に基づいて、ある会社とその労働組合が協定するための雛型文書です。 この文書は、高年齢者の再雇用に関する明確なガイドラインを設定し、対象者の選定における透明性と公正性を確保するために利用します。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年4月1日施行の改正高年齢者雇用安定法に対応しております。
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【ポライト社労士法人監修】平成29年度 キャリアアップ助成金正社員化コース対応 モデル就業規則
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平成29年度のキャリアアップ助成金正社員化コースに対応した就業規則です。正社員転換ルールに関する条文を含め、キャリアアップ助成金を申請するのにミニマムベストな内容が盛り込まれた就業規則のひな型です。貴社にて、社名や貴社の所定労働時間などを書き込んで頂けば、簡単にキャリアアップ助成金に対応した就業規則が完成します。キャリアアップ助成金の支給申請をしたいと考えていたが、就業規則の作成が費用的に難しくて、申請を断念していたというような事業主様は、是非ご活用ください。なお、本商品はキャリアアップ助成金の受給成功を約束するものではなく、本商品を利用したことによる損害賠償等には応じられませんのでご承知おきのほど宜しくお願い致します。また、本商品は、正社員化コース以外には対応しておりませんので、この点もご注意ください。※マッキントッシュを使っている方は、レイアウトが崩れる可能性がありますので、ご了承ください。
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履歴書007
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コンパクトにまとめられた履歴書のテンプレート書式です。エクセル(Excel)で作成されています。印刷時はご注意ください。
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【働き方改革関連法対応版】パワーハラスメント（パワハラ）防止規程
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優位な立場を背景とした嫌がらせを意味する「パワーハラスメント」は、職場におけるハラスメントのなかでも働く人すべてが関わる可能性があり、受けた人の心身に大きな負荷をかける、深刻な問題です。 パワーハラスメントの防止策を企業に義務付ける法律、通称パワハラ防止法がスタートし、2022年4月1日には中小企業においても防止措置が義務化されました。 パワハラ防止法とは、労働施策総合推進法の別名です。多様な働き方を推進するための法律として整備されましたが、パワーハラスメントの防止についても規定されているため、パワハラ防止法と呼ばれています。 2020年6月1日には改正労働施策総合推進法の改正によって、大企業における職場のパワハラ対策が義務化され、2022年3月31日まで努力義務とされていた中小企業においては、同年4月1日より義務化されました。 パワハラ防止法は、労働者が実務を遂行する「職場」で働く「労働者」が対象となっており、これには正規雇用労働者だけでなく、アルバイトや契約社員などの非正規雇用労働者も含まれます。 同法では、相談に対応する担当者を定め、労働者に周知します。ハラスメント防止規程や社内通達などにおいて、相談窓口の連絡先を周知します。 本書式は、上記の対応を含む同法の義務を履行するための社内規程である「【働き方改革関連法対応版】パワーハラスメント防止規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。働き方改革関連法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（定義） 第３条（パワーハラスメントの禁止） 第４条（懲戒処分） 第５条（相談および苦情申立て） 第６条（不利益取扱いの禁止） 第７条（再発防止の義務）
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