育児・介護休業法第16条の2には、「小学校就学前の子どもを養育する労働者は、事業主に申し出ることによって子の看護休暇を取得することができる」旨が規定されています。 取得できる限度は、年度ごとに5日間(2人以上の小学校就学前の子どもがいるときでは10日間)となっています。年度は、特に定めをしなければ、毎年4月1日から翌年3月31日までになります。 なお、看護休暇を取得できるのは、負傷したり病気にかかったりした子どもの世話をするときや、病気の予防のために必要な予防接種・健診を受けるときです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(看護休暇の取得) 第3条(看護休暇の日数) 第4条(請求の単位) 第5条(届出) 第6条(給与の取り扱い)
年次有給休暇には、5日を超える部分についてあらかじめ付与日を決めて取得させる制度があります。これを有給休暇の「計画的付与」といいます。導入には、事前に労使協定を結び、就業規則など関連する社内規程の整備が必要ですが、年次有給休暇の取得率を向上させ、労働環境の向上が期待できる利点があります。 計画的付与による休暇の設定方法には、全社が一斉に休業し長期休暇を実現する「全社一斉付与型」のほか、班やグループ別に交替で付与する「交替制付与型」、個人が取得計画に基づいて取得する「個人別付与型」などがあります。 本書式は、上記のうち「全社一斉付与型」の制度を定めた「【働き方改革関連法対応版】計画年休付与規程(全社一斉付与型)」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(適用者の範囲) 第4条(付与期間) 第5条(付与日数) 第6条(付与日の決定) 第7条(取得義務) 第8条(特別付与)
本「売掛金管理及び与信管理規程」は、企業における売掛金管理および与信管理の実務を網羅的にカバーした規程雛型です。 近年、企業間取引における債権管理の重要性が増す中、確実な売掛金回収と適切な与信管理体制の構築は、企業経営における重要課題となっています。 本規程雛型では、管理体制の明確化から与信審査の具体的手順、与信限度額の設定基準、売掛金計上の実務指針、督促手続きに至るまで、実務担当者が直面する様々な局面に対応できる内容を盛り込んでいます。 特に、与信限度額の決裁基準や延滞債権への段階的な対応手順など、実務現場ですぐに活用できる具体的な基準を提示しています。 また、内部統制の観点から重要となる管理責任の所在、報告体制、内部監査についても明確に規定し、コーポレートガバナンスの要請にも応える内容となっています。 さらに、担保・保証の取得基準や保険の付保に関する規定など、債権保全に関する実践的な内容も含まれています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(適用範囲) 第3条(用語の定義) 第4条(管理体制) 第5条(与信審査) 第6条(与信限度額の設定) 第7条(与信限度額の見直し) 第8条(売掛金の計上) 第9条(請求書の発行) 第10条(入金管理) 第11条(支払条件) 第12条(延滞債権の管理) 第13条(貸倒引当金) 第14条(担保・保証の取得) 第15条(保険の付保) 第16条(報告) 第17条(内部監査) 第18条(教育研修) 第19条(関連規程等) 第20条(規程の改廃)
本「リース資産管理規程雛型」は、企業におけるリース資産の効率的な管理体制の構築を支援する実務的な規程雛型です。 経理部門を中心とした管理体制の確立から、日常的な運用管理、そしてリース期間満了時の対応まで、リース資産管理に必要な一連のプロセスを体系的に規定しています。 企業規模や業態を問わず活用できる汎用性の高い内容となっており、各社の実情に応じて必要な修正を加えることで、すぐに社内規程として導入することが可能です。 特に、リース取引の増加に伴い管理体制の整備が課題となっている企業や、既存の管理規程の見直しを検討している企業に最適です。 本規程雛型の特長は、予算管理から契約締結、日常的な管理運営、そして返却や中途解約に至るまでの実務フローを詳細に規定している点にあります。 また、近年重要性が増しているセキュリティ管理や内部監査についても明確な規定を設けており、コンプライアンスの観点からも充実した内容となっています。 管理責任者や使用者の義務を明確に定めることで、組織内での責任所在を明確化し、適切な管理体制の構築を可能にします。さらに、教育・研修に関する規定を設けることで、規程の実効性を高める工夫も施されています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(適用範囲) 第4条(管理体制) 第5条(リース取引の基本方針) 第6条(予算管理) 第7条(リース契約の申請) 第8条(リース会社の選定) 第9条(契約締結) 第10条(検収) 第11条(管理責任) 第12条(使用者の義務) 第13条(リース資産台帳) 第14条(点検・保守) 第15条(移設・改造) 第16条(事故・故障時の対応) 第17条(リース期間満了時の手続) 第18条(中途解約) 第19条(セキュリティ管理) 第20条(監査) 第21条(教育・研修) 第22条(規程の改廃)
本「社内サバティカル制度規程」は、従業員の成長と組織の活性化を両立させる先進的な人事制度の確立をサポートする雛型です。 5年に1回、3ヶ月間という明確な期間設定のもと、従業員が希望する部署で業務経験を積むことができる制度を詳細に規定しています。 本規程雛型は、制度の目的から具体的な運用方法まで、15条にわたって綿密に整備されています。対象者の要件、年間利用可能人数の設定、申請手続きから選考基準、さらには処遇や義務事項まで、実務的な運用に必要な要素を漏れなく網羅しています。 特に、全社の5%、各部署10%という具体的な数値基準や、6ヶ月前申請・3ヶ月前通知というタイムラインの明示など、即座に導入可能な実践的な内容となっています。 人材育成とイノベーション創出の両面で効果を発揮する本制度は、従業員のキャリア開発支援と組織の相互理解促進を実現します。 制度導入を検討される企業様は、業態や規模に応じて必要な修正を加えることで、スムーズな制度設計が可能です。 新しい働き方改革の一環として、従業員の自己実現と会社の持続的成長を支援する本規程雛型をぜひご活用ください。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(制度の基本方針) 第4条(対象者) 第5条(年間利用可能人数) 第6条(サバティカル期間) 第7条(申請手続) 第8条(選考基準) 第9条(処遇) 第10条(オリエンテーション) 第11条(義務) 第12条(期間中断・中止) 第13条(原職復帰) 第14条(キャリア面談) 第15条(改廃)
本「経費精算規程」は、企業が経費管理を適切に行うための雛型です。 本規程は、経費の定義から申請・精算プロセス、さらには不正行為の禁止まで、経費管理に必要な要素を網羅しています。 特に、経費の基本原則を明確に定め、費用対効果を重視する姿勢を示している点が特徴的です。 また、経費の種類を詳細に分類し、それぞれについて具体的な基準を設けることで、社員の理解を促進し、適切な経費使用を促しています。 さらに、この雛型には経費基準表が付属しており、各経費項目の具体的な上限額や条件が明示されています。 これにより、企業は自社の状況に応じて金額を調整するだけで、すぐに実用的な基準を設定することができます。 経費の承認プロセスや決裁権限も明確に定められており、企業規模や組織構造に合わせて容易にカスタマイズできる柔軟性を持っています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(適用範囲) 第3条(経費の定義) 第4条(経費の基本原則) 第5条(経費の種類) 第6条(交通費) 第7条(宿泊費) 第8条(飲食費) 第9条(通信費) 第10条(消耗品費) 第11条(図書資料費) 第12条(会議費) 第13条(研修費) 第14条(諸会費) 第15条(経費の申請) 第16条(領収書等の添付) 第17条(経費の上限) 第18条(経費の承認) 第19条(経費の支払い) 第20条(為替レート) 第21条(経費のモニタリング) 第22条(教育・研修) 第23条(不正行為の禁止) 第24条(罰則) 第25条(規程の改廃) 第26条(補則)
個人番号(マイナンバー)対応の、個人情報開示の請求受付を行うために必要な請求書です。これは保有個人情報開示請求関係様式テンプレート(東京労働局配布版)です。 【本書式は登録時点の法令仕様に基づいています。】
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