【働き方改革関連法対応版】職務限定正社員規程

価格: 1,188円（税込）

ファイル形式: Word

利用されやすい部署: 人事・労務

ダウンロード数: 2

レビュー: - 件

ありがとう: 340

職務限定正社員とは、勤務地・労働時間・職務を通常の正社員に比べて労働契約で合意した範囲に限定した正社員のことです。現在働き方改革の推進が求められていますが、職務限定正社員制度の導入によって転勤やフルタイム勤務が難しい人の雇用が可能になり、働き方の多様化を実現することができます。また企業側としても、安定的に労働力を得られるというメリットがあります。本書式は、職務限定正社員への登用や転換、また職務限定正社員から職務限定の無い正社員への転換等を定めた「【働き方改革関連法対応版】職務限定正社員規程」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０１９年４月１日施行の働き方改革関連法対応版です。〔条文タイトル〕第１条（目的）第２条（定義）第３条（労働条件の変更）第４条（非正規社員から職務限定正社員への登用制度）第５条（職務限定正社員から職務限定の無い正社員への転換制度）第６条（職務限定の無い正社員から職務限定正社員への転換制度）第７条（異動）第８条（賃金）第９条（解雇）

カテゴリー: 総務・庶務書式 > 社内規程・規則

更新日: 2022.11.22

登録日: 2022.11.22

作者: WHITE COLLARコンサルティング事務所

レビューを投稿

■評価する(最高評価：★5) 必須

必須

カートに追加しました

カートを見る

過去24時間にこの書式は
0人がダウンロードしました

派遣社員活用規程

858円（税込）

0 ダウンロード

Word

派遣社員活用規程

「派遣社員活用規程」とは、派遣社員（派遣労働者）を適切に活用し、雇用主（派遣先）と派遣社員の権利と責任を明確にするための規程です。この規程は、派遣会社と派遣先企業が、派遣労働者の待遇や働き方、職場環境に関する基準を設定し、遵守することを目的としています。同規程は、派遣労働者の権利を保護し、働きやすい環境を整備するだけでなく、派遣先企業と派遣会社の責任を明確化し、円滑な労働関係を築くために重要な役割を果たしています。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。〔条文タイトル〕第１条（総則）第２条（派遣社員の活用）第３条（法令の遵守）第４条（決裁）第５条（派遣先責任者の選任）第６条（派遣契約の締結）第７条（安全衛生）第８条（福利厚生施設）第９条（制服）第１０条（指揮命令者の心得）第１１条（勤務実績の記録）第１２条（勤務実績の報告）第１３条（苦情の処理）第１４条（交替要求）第１５条（損害賠償の請求）第１６条（契約の解除）

- 件

〔働き方改革関連法対応版〕労働災害特別補償規程

1,078円（税込）

0 ダウンロード

Word

〔働き方改革関連法対応版〕労働災害特別補償規程

本書式は、従業員が業務上の事由により負傷、疾病、障害、死亡災害を被った際に、労働基準法及び労働者災害補償保険に基づく補償又は保険給付のほかに、会社が行う労災上積み補償について定めたものです。適宜、ご編集の上、ご利用をお願いします。特に金額の設定については各社様のご事情に合わせて適性金額をご検討頂ければと存じます。２０１９年４月１日施行の働き方改革関連法対応版です。〔条文タイトル〕第１条（目的）第２条（定義）第３条（適用者）第４条（補償対象）第５条（認定）第６条（遺族補償）第７条（障害補償）第８条（補償金の支払い）第９条（第三者による補償）第１０条（権利譲渡の禁止）（付則）（別表１）遺族補償（別表２）障害補償

- 件

社員持株会規約

1,408円（税込）

2 ダウンロード

Word

社員持株会規約

社員持株会とは、企業が設立する、社員が株式を購入するための組織です。社員が持つ株式数に応じて、その企業の経営に参加し、経営方針に影響を与えることができます。社員持株会の目的は、社員の株式保有意識を高め、企業と社員との共同の利益を促進することです。社員持株会によって、社員のモチベーション向上や企業の長期的な発展につながることが期待されます。社員持株会に参加するためには、企業が定めた規則に基づいて、株式を購入する必要があります。また、株式の購入にあたっては、一定の条件が設けられることがあります。例えば、企業が株式購入に対する資金の貸付を行う場合、返済条件が定められていることがあります。社員持株会に参加することによって、社員は企業の経営に参加し、その成長に貢献することができます。また、株式を保有することで、企業の業績が向上した場合、株価の上昇によって経済的なメリットを得ることができます。企業にとっても、社員持株会は、社員のモチベーション向上や企業の成長につながるとともに、株式の安定的な需要を確保することができるため、メリットがあります。本書式は、上記の社員持株会に参加するの企業が定めた規則である「社員持株会規約」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。〔条文タイトル〕第１条（名称）第２条（目的）第３条（所在地）第４条（構成）第５条（入会・退会）第６条（会計年度）第７条（役員）第８条（理事長）第９条（副理事長）第１０条（監事）第１１条（役員の任期）第１２条（理事会）第１３条（理事会の承認事項）第１４条（会員総会）第１５条（積立金）第１６条（奨励金）第１７条（事務代行手数料）第１８条（株式の購入）第１９条（持分の計算）第２０条（理事長への信託）第２１条（権利の譲渡等の禁止）第２２条（株式の引き出し）第２３条（株式の返還）第２４条（新株式の割当て）第２５条（事務費の支出）第２６条（事務処理の委託）

- 件

新幹線通勤手当規程

968円（税込）

0 ダウンロード

Word

新幹線通勤手当規程

新幹線通勤手当規程とは、企業が従業員に対して新幹線を利用した通勤に関する手当や補助を支給する際のルールや取り決めを明文化したものです。通常、通勤手当規程には、対象者、支給条件、支給額、手続き等が含まれます。同規程は、企業の規模や業種、地域によって異なる場合があります。企業は、新幹線通勤手当規程を策定し、従業員に周知徹底させることで、通勤負担の軽減や労働環境の改善につながります。また、従業員が新幹線を利用することで、遠距離通勤者のストレス軽減や、効率的な勤務体制の実現にも寄与することが期待できます。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。〔条文タイトル等〕第１条（総則）第２条（新幹線通勤手当の支給）第３条（支給額）第４条（支給期間）第５条（支給の手続き）第６条（支給の開始・変更）第７条（途中退職の取り扱い）第８条（不正のあったとき）（様式１）新幹線通勤手当申請書（様式２）住所変更による新幹線通勤手当変更申請書（様式３）住所変更・退職等に伴う新幹線通勤定期券解約届

- 件