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保証金・敷金の預かり証
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事務所や店舗の契約した後に発行する 保証金・敷金の預かり証です。
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【改正民法対応版】（借地借家法23条2項の規定による）「事業用定期借地権設定に関する覚書」（連帯保証人なし・二者間契約）
【改正民法対応版】（借地借家法23条2項の規定による）「事業用定期借地権設定に関する覚書」（連帯保証人なし・二者間契約）
借地借家法で定める借地権は、まず大きく分けて、①更新のある普通借地権②更新がなく一定の期間の経過により当然に消滅する定期借地権③一時使用目的の借地権とがあり、さらに、定期借地権には、一般定期借地権、事業用定期借地権、建物譲渡特約付借地権があります。 借地借家法施行後（平成4年8月1日施行）に設定された借地権で、事業用の建物のみ（居住用建物を除く）の所有を目的とし、存続期間を10年以上30年未満として借地権を設定する場合、これを借地借家法23条2項の事業用定期借地権といい、借地借家法3条～8条（更新、期間延長等の規定）、13条（建物買取請求の規定）、18条（建物再築の裁判所の許可）の規定は適用されないことになっています。 事業用定期借地権（借地借家法23条1項）の方は、契約に特約を付すことにより、①契約の更新をしない②存続期間の延長がない③建物買取請求をしないこととしますが、これに対して、事業用定期借地権（借地借家法23条2項）は、そもそも上記借地借家法の規定が適用にならないという法律構成になっています。ただし、適用外のこれら規定を、当事者があらためて特約で定めることができるか否かは各条ごとに検討すべきとされています。なお、事業用定期借地権の設定契約は、公正証書にてしなければなりません。 本覚書は、上記の借地借家法23条2項に基づく、存続期間を10年以上30年未満とする事業用定期借地権の設定契約を公正証書で締結するたえの覚書の雛型です。また、連帯保証人の定めのない二者間の覚書です。（連帯保証人ありの三者間契約は、別途ご用意しております。） 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的・借地借家法23条2項の規定による事業用定期借地権） 第２条（使用目的） 第３条（借地権の存続期間） 第４条（賃料） 第５条（保証金） 第６条（禁止制限事項） 第７条（費用の負担） 第８条（建物の賃貸） 第９条（契約解除） 第10条（原状回復義務） 第11条（登記申請） 第12条（公正証書による契約の締結） 第13条（合意管轄） 第14条（協議）
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越境建築物の撤去を求めるための内容証明
越境建築物の撤去を求めるための内容証明
越境している建築物の撤去を正式に求めるための内容証明テンプレートです。隣接地の測量結果や越境箇所を明確に記載し、相手方に対して迅速な対応を求める構成となっています。Word形式で無料ダウンロードが可能で、状況に応じて編集して使用することができます。テンプレートを活用することで、隣地問題における迅速な通知と解決をサポートします。 ■越境建築物の撤去を求めるための内容証明とは 隣接地の建築物が境界を越えて自分の土地に侵入している場合に、その事実を正式に通知し撤去を求めるための文書です。トラブルを防止し、迅速な解決を促進する役割を果たします。 ■利用シーン ・隣接地の建築物や構造物が土地の境界を越えている場合 ・測量結果に基づき越境箇所を指摘し、速やかな対応を求めたい時 ・解決に向けた正式な通知を行い、証拠として記録を残したい場合 ■作成時のポイント ＜越境箇所の具体的記載＞ 測量結果や具体的な越境範囲を明確に示し、相手方が状況を把握しやすくします。 ＜対応期限の設定＞ 撤去や修正の期限を記載することで、迅速な対応を促します。 ＜フォーマルな文面＞ 冷静かつ礼儀正しい文面を心掛け、相手方への配慮を示します。 ■テンプレートの利用メリット ＜正確な通知作成＞ フォーマット済みの文書で、必要事項を記載するだけで内容証明が完成します。 ＜柔軟な編集＞ Word形式のため、具体的な状況や境界問題に合わせて調整可能です。
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