令和4年分基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書(英語)です。 給与の支払を受ける人(給与所得者)が、その年の年末調整において基礎控除、配偶者(特別)控除、及び所得金額調整控除を受けるために行う手続です。 PDFの書式で、無料でダウンロード可能です。 出典元:国税庁(https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/shinkokusyo/index.htm)
保育所への入所が困難な場合などに、育児休業給付金の支給対象期間を延長するために提出する「育児休業給付金支給対象期間延長事由認定申告書」のテンプレートです。子どもの情報、申請期間、保育所利用申込み状況、辞退の有無などを記載し、公共職業安定所へ提出する際に使用します。 ■育児休業給付金支給対象期間延長事由認定申告書とは 雇用保険法に基づき、子が1歳以降も保育所に入所できないなど一定の事由がある場合に、育児休業給付金の支給期間(最長で2歳まで)を延長するために提出する書類です。対象者は雇用保険の被保険者本人であり、勤務先を通じて公共職業安定所(ハローワーク)へ申請する必要があります。 ■テンプレートの利用シーン <保育所への入所ができなかった場合に> 入所保留や定員超過により子どもを預けられない際に延長を申請できます。 <通所が困難な場合に> 自宅や通勤経路上に30分以内で利用できる保育所がない場合や、子の事情により近場の保育所で対応できない場合に延長を申請できます。 <育児休業を2歳まで延長する場合に> 1歳6か月や2歳までの延長要件を満たす際に利用可能です。 ■作成・利用時のポイント <子どもの情報は正確に記載> 氏名・生年月日を必ず明記しましょう。 <保育所利用申込み状況を丁寧に記載> 申込み日、入所希望日、辞退有無など、選択肢に沿って正確に記入してください。 <理由欄を適切に補足> 対象外のケースは、注意書きに従って具体的に理由を記載しましょう。 ■テンプレートの利用メリット <見本付きで安心して作成可能> 記入例を参考にしながら正確に作成でき、初めての申請でも迷いません。 <PDF形式ですぐに利用可能> 印刷後手書きで記入できるため、即座に申請書類として使用可能です。 ※出典:厚生労働省(https://www.mhlw.go.jp/) ※本テンプレートの見本は、利用者の利便性向上を目的としてbizoceanが作成した参考例です
【平成28年分】給料の支払い(給料所得)を受ける人が、給料の支給者に対して提出する書類で、配偶者や扶養親族の氏名・人数等を記載します。
兼業を開始することの承認を会社から得るための「兼業申請書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条項タイトル〕 1.兼業の内容 2.表明・保証 3.報告義務 4.企業秘密の保護 5.兼業先の企業秘密の保護 6.違反の場合の効果
保険料控除申告書は、給与を得る者が年内の税額調節時に、さまざまな保険料に関する税制上の控除を正しく適用するために提出する必要な書類です。この申告書は、給与所得者が加入している生命保険や地震保険などの保険料に関する情報を明記し、その上で税金からの控除を求めるものとなります。 令和2年分のこの書類は、その年の税制の変更や新たな規定を踏まえた内容として提供されています。正確な情報の提供によって、税金の軽減を適切に受けることが可能となります。
一般社員が健康状態・職場の雰囲気・職務内容・自己評価などを表した書類
自己申告書とは、職場環境や仕事の質などを社員に記載してもらうための申告書
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