社内文書・社内書類カテゴリーから探す
一覧表 上申書 稟議書・起案書 申請書・届出書 協定書 名刺 記録書 願書 委任状 反省文 理由書 手順書・マニュアル・説明書 工程表・工程管理表 リスト・名簿 顛末書 社内通知 管理表 決議書 申出書 始末書 計画書 同意書 承認書 台帳 申告書 許可書 調査書 報告書・レポート チェックリスト・チェックシート 集計表 議事録・会議議事録 電話メモ・伝言メモ 指示書 予定表・スケジュール表 回覧書 組織図 社内報 日報 預り証 分析表 証明書
【働き方改革関連法対応版】時間外勤務許可申請書・時間外勤務報告書
- ダウンロード数
- 8
- レビュー
-
- 件
- ありがとう
- 748
36協定の締結及び届け出が行われている場合、会社は従業員に法定労働時間を超えて残業を行わせることができます。そのような場合において、会社としては従業員の残業時間を36協定に定められた時間に収める必要があり、それを超えた場合、会社が労働基準法違反として責任を問われることになってしまいます。 従業員の残業時間を会社がコントロールしようとする場合、事後にタイムカードを見て指導するのではすでに遅い場合が多く、原則残業禁止とし、会社が行った命令、または従業員に残業申請書を提出させ、許可を行ったもののみ承認し、後日に報告書を提出させる取り扱いが望ましいといえます。 本書式は、上記の取扱いを実行するための「【働き方改革関連法対応版】時間外勤務許可申請書・時間外勤務報告書」の雛型です。 「時間外勤務許可申請書」と「時間外勤務報告書」のセットです。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０１９年４月１日施行の働き方改革関連法対応版です。
レビューを投稿
プラン変更の確認
おすすめ書式テンプレート
表彰規程
表彰規程
業員の表彰に関する取り扱いについて定めた表彰規定のテンプレート書式です。ぜひ、ご活用ください。
- 件
行動規範01
行動規範01
行動規範とは、企業の基本的な信念、存在価値、向かうべき方向を定めた規範
- 件
【法改正対応】育児休業復職届【見本付き】
【法改正対応】育児休業復職届【見本付き】
育児休業期間が終了した従業員が、正式に復職の意思を会社へ伝えるために使用する「育児休業復職届」です。復職希望日・休業期間・備考欄に加え、2025年改正の育児・介護休業法に基づき、会社側の説明記録や意向確認欄も設けており、実務運用に適した構成です。 ■育児休業復職届とは 従業員が育児休業の満了後に職場へ復帰する意思を正式に伝えるための文書です。復職日を明確にし、備考欄で短時間勤務や勤務形態の希望を記載できるため、復職後の働き方を会社と共有する役割も果たします。 ■テンプレートの利用シーン ＜休業期間満了に伴う復職申請に＞ 育児休業終了後、正式に復職を申し出る際に使用できます。 ＜復職後の勤務形態の希望がある場合に＞ 備考欄を活用し、時短勤務やテレワーク希望を記載することが可能です。 ■作成・利用時のポイント ＜復職希望日は正確に記載＞ 業務体制の調整に直結するため、復職日を明確に書きましょう。 ＜備考欄で勤務希望を補足＞ 子育てや家庭の事情に応じて、短時間勤務やフレックス勤務の希望を具体的に示すとスムーズです。 ＜会社記入欄を活用＞ 人事担当者による制度説明日や方法を記録することで、双方の認識齟齬を防止できます。 ■テンプレートの利用メリット ＜見本付きで安心して利用可能＞ 記入例を参考にできるため、初めての利用でも迷わず作成できます。 ＜Word形式で簡単編集＞ 自社の規程に合わせて修正やカスタマイズが容易です。 ＜労務管理の効率化に貢献＞ 復職手続きに必要な情報が一枚で整理され、担当者の確認・承認作業をスムーズに進められます。 ※復職届は復職の確認手続であり、勤務条件の変更を自動で承認するものではありません。勤務時間の短縮や在宅勤務など特別の措置を希望する場合は、別途所定の申出手続に従ってください。
（新型コロナウイルス対応）在宅勤務規程
（新型コロナウイルス対応）在宅勤務規程
新型コロナウイルスが収束するまでを最長期間とする暫定的な在宅勤務制度です。 働き方改革法にも対応した内容となっております。 〔条文タイトル〕 第１条（総 則） 第２条（目 的） 第３条（適用対象者） 第４条（服務上の心得） 第５条（手 続） 第６条（在宅勤務中の勤務休日および休暇） 第７条（労働時間） 第８条（時間外・深夜勤務） 第９条（就業場所） 第10条（費用の負担） 第11条（報 告） 第12条（出 社） 第13条（復 帰） 第14条（機密保持） 第15条（安全衛生）
業務引継書・Word
業務引継書・Word
業務引継書とは、業務担当者が交代する際に、業務内容や手順などを後任者に伝えるための文書です。 引き継ぎの際、前任者が持つ業務のノウハウやナレッジを後任者に正確に伝えることが、作成する主な目的です。業務引継書により、後任者は業務の全体像や進め方を把握し、業務効率や品質を維持することができます。 また、前任者が離れた後でも、後任者が業務に関する疑問やトラブルに対応できるようにするための資料という側面もあります。業務引継書によって業務のコツやポイント、イレギュラーへの対処法などを確認することが可能です。 ほかに、業務引継書によって業務が可視化されることで、組織内での情報共有やナレッジマネジメントを促進する目的もあります。 本テンプレートは、業務引継書のWord版となります。ダウンロードは無料なので、ぜひご活用ください。
- 件
【法改正対応】有給休暇届（罫線版）・Excel【見本付き】
【法改正対応】有給休暇届（罫線版）・Excel【見本付き】
年次有給休暇の取得をスムーズに申請できる「有給休暇届」です。部署名や社員番号、取得日数、半日・時間単位での休暇申請など、労働基準法（第39条）に基づく年次有給休暇の取得制度に対応した実用的な申請書となっています。緊急連絡先や備考欄も設けてあり、休暇中の対応体制を整備するのに便利です。罫線付きで視認性が高く、見本付きのため初めてでも迷わずに利用できます。 ■有給休暇届とは 労働基準法に基づき全ての労働者に認められた年次有給休暇を、会社へ申請するための書類です。休暇の種類や日数、理由（任意）などを記録することで、労務管理の透明性を確保し、上司や人事部門との調整を円滑に進めることができます。 ■テンプレートの利用シーン ＜全日休暇や連続休暇の申請に＞ 旅行や帰省など長期の休暇取得にも対応可能です。 ＜半日・時間単位の柔軟な取得に＞ 午前・午後だけの休暇や、労使協定を締結した場合に限り取得できる時間単位の休暇申請にも対応できます。 ＜社内承認フローに対応＞ 承認印・確認印欄を備えており、紙での提出や電子申請の参考としても活用可能です。 ■作成・利用時のポイント ＜取得区分を明確に選択＞ 全日・半日・時間単位を選び、取得日数や時間を正確に記入しましょう。 ＜緊急連絡先を記入＞ 万一の際に備え、電話番号・メールアドレスを忘れずに記載してください。 ＜就業規則や労使協定を確認＞ 提出期限や時間単位取得の上限（年間5日分〔40時間〕以内）が定められているため、会社ごとのルールに従いましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜見本付きで安心＞ 記入例があるため、初めての申請者でも記入方法に迷いません。 ＜Excelの自動計算機能で効率化＞ 日付を入力すると曜日が自動反映され、全日休暇の日数も自動計算されるため、手作業での日数計算が不要です。 ＜罫線付きで見やすい＞ 整ったフォーマットで、手書きでも入力でもきれいに仕上がります。 ＜無料ダウンロードで即利用可能＞ コストをかけずに導入でき、業務効率の向上に直結します。
- 件
大カテゴリー
カテゴリーから探す
経営企画 経営・監査書式 人事・労務書式 売上管理 経理業務 請求・注文 営業・販売書式 社外文書 業務管理 社内文書・社内書類 契約書 Googleドライブ書式 中国語・中文ビジネス文書・書式 コロナウイルス感染症対策 トリセツ マーケティング リモートワーク 製造・生産管理 企画書 英文ビジネス書類・書式（Letter） 業種別の書式 その他（ビジネス向け） 総務・庶務書式 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
ファイル形式から探す
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
