強風対策のためこちらのドアを閉鎖しています（Ａ４縦）
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台風や年々脅威を増す悪天候時の防災対策にご活用ください。 見えやすい位置に掲示し、ドアを閉鎖していることを内外に周知してください。 上部に進入禁止マークと下部に英語訳を表記しています。 用紙サイズはＡ４です。 こちらの書式は縦向きです。横向きタイプもご用意していますので、使いやすい方をダウンロードしてください。
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廃棄（処分）申請書・Excel【見本付き】
廃棄（処分）申請書・Excel【見本付き】
廃棄対象となるIT資産や備品の申請・承認管理に最適な「廃棄（処分）申請書」です。申請日・資産情報・廃棄理由に加え、承認欄、処分方法の選択項目、データ削除要否、管理部記入欄まで体系的に整理されたレイアウトで、無料で業務効率化を図りたい総務・情報システム・管理部門のご担当者におすすめです。 ■廃棄（処分）申請書とは 不要になった備品や機器、固定資産などを処分する際に、対象物の情報や処分理由・方法などを記録し、社内で承認を受けるための書類です。情報漏えい防止のためのデータ削除状況や、処理業者への委託内容なども管理できるため、資産管理やコンプライアンス対応の重要な記録として利用されます。 ■テンプレートの利用シーン ＜パソコンやIT資産の更新時に＞ 端末更改やサーバー機器の入替時に、シリアル番号やデータ消去状況、処分方法などを記録しながら適切な廃棄手続きを進めることができます。 ＜備品や固定資産の処分管理に＞ オフィス家具や事務機器などの廃棄時に、数量や保管場所、廃棄理由を整理し、資産管理台帳とあわせて管理できます。 ■作成・利用時のポイント ＜資産情報を一覧で管理＞ 機器名や型番、資産管理番号などを正確に入力することで、台帳管理との照合や廃棄履歴の管理がしやすくなります。 ＜情報漏えい対策を忘れずに実施＞ 記録媒体を含む機器を処分する場合は、データ消去や物理破壊の実施状況を確認し、証明書などの保管も行いましょう。 ＜処分方法と法令要件を確認＞ 委託処理や再資源化などの方法を明確にし、必要に応じて電子マニフェストの利用状況も記録しておくことが重要です。 ■テンプレートの利用メリット ＜Excel形式で管理しやすい＞ 複数の資産情報や廃棄履歴を一覧で確認しやすく、社内管理の効率化につながります。 ＜見本付きで入力内容を確認できる＞ 記入例を参考に、初めて廃棄申請書を作成する担当者でもスムーズに利用できます。 ＜無料ダウンロードで即導入＞ 新たに書式作成する手間をかけることなく、すぐに運用開始できます。
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【法改正対応】カスハラ制度通知【例文付き】
【法改正対応】カスハラ制度通知【例文付き】
企業に義務付けられたカスタマーハラスメント（カスハラ）防止措置の導入・周知を目的とした「カスハラ制度通知」テンプレートです。2025年6月施行の労働施策総合推進法改正に対応し、企業が講じるべきカスハラ防止措置をわかりやすく通知できます。 ■カスハラ制度通知とは 顧客や取引先による不当な要求・暴言など、従業員の就業環境を害するおそれのある行為を防止するための社内制度を通知する文書です。 2025年施行の法改正により、事業主は顧客等からの著しい迷惑行為（カスタマーハラスメント）により労働者の就業環境が害されることのないよう、防止のための雇用管理上の措置を講ずる義務が明確化されました。これに伴い、企業は「方針の明確化」「相談体制の整備」「教育・研修の実施」「相談者・通報者への不利益取扱い防止」などを総合的に運用する必要があります。 ■テンプレートの利用シーン ＜法改正に伴う新制度導入時に＞ 労働施策総合推進法改正に基づく防止措置を全社的に周知する際に利用できます。 ＜社内研修・教育の資料として＞ 従業員説明会や研修時に配布し、制度の趣旨や対応方針を明確に伝えることが可能です。 ＜相談・通報体制の案内文書として＞ 社内イントラネットや掲示物を通じて、相談窓口の案内や通報者保護方針を周知できます。 ■作成・利用時のポイント ＜制度の定義と防止措置を明確に記載＞ カスハラの定義や防止措置の具体的対応策を示し、全従業員に理解を促します。 ＜相談・通報窓口の情報を明記＞ 電話番号・メールアドレス・受付時間などを具体的に記載し、相談しやすい環境を整えます。 ＜教育・研修の実施を継続＞ 年1回以上の研修や説明会を定期的に実施し、制度の形骸化を防止します。 ■テンプレートの利用メリット ＜例文付きで初めてでも安心＞ 参考文例が付属しているため、スムーズな作成・制度周知が可能です。 ＜無料・Word形式で即使用＞ 自社方針や相談窓口情報を自由にカスタマイズでき、社内通達・掲示・教育資料として幅広く活用可能です。 ＜通報者保護や再発防止にも対応＞ 相談者・通報者に対する不利益取扱いの防止や、相談・対応記録の適正な保存により、企業の信頼性向上にも寄与します。
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