【改正民法対応版】商品販売仲介契約書
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商品の販売仲介を委託するための「【改正民法対応版】商品販売仲介契約書」の雛型です。 成約した契約金額のうち、所定のパーセンテージを仲介手数料として、仲介者に支払う取り決めとしています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（事前通知） 第３条（仲介業務の完了） 第４条（商品の引渡し） 第５条（代金の受領） 第６条（仲介手数料） 第７条（諸費用） 第８条（有効期間） 第９条（協議） 第１０条（合意管轄）
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【改正民法対応版】プログラム仕様書の開発に関する業務委託契約書
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プログラム開発に関する基本仕様書の開発を業務委託する際にご利用いただける「【改正民法対応版】プログラム仕様書の開発に関する業務委託契約書」の雛型です。 「スタンドアロンタイプ（単独のコンピュータで動作対応が可能な仕様）」または「ネットワーク対応タイプ（ネットワーク上で動作対応が可能な仕様）」のいずれにも対応できる内容としております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（開発委託） 第２条（定義） 第３条（納入） 第４条（納期及び納期の変更） 第５条（対価） 第６条（支払条件） 第７条（所有権） 第８条（ユーザーサポート） 第９条（秘密保持） 第１０条（契約解除）
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【改正民法対応版】薬局店舗経営委託契約書
【改正民法対応版】薬局店舗経営委託契約書
本「【改正民法対応版】薬局店舗経営委託契約書」は、薬局店舗の経営を委託する際の雛型です。 薬局経営に特化しており、薬事法や医薬品医療機器等法などの遵守義務を明記しています。 経営管理業務の内容を具体的に列挙し、責任の所在を明確にすることで、委託者と受託者双方の利益を保護します。 また、委託料の設定や経費負担の詳細など、カスタマイズが必要な箇所を明確にしているため、個々の状況に応じて柔軟に調整することが可能です。 主な条項として、委託業務の具体的内容、経営の名義及び損益の帰属、委託料の計算と支払い方法、経費負担の詳細、従業員の雇用に関する取り決め、報告義務と監査権などが含まれています。 本雛型は、薬局チェーンを展開する企業や、薬局経営を委託したい個人オーナー、また薬局経営の受託を検討している企業や個人にとって特に有用です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（委託業務の内容） 第4条（委託期間） 第5条（経営の名義及び損益の帰属） 第6条（委託料） 第7条（経費の負担） 第8条（売上金の管理） 第9条（在庫管理） 第10条（従業員の雇用） 第11条（報告義務） 第12条（監査権） 第13条（秘密保持） 第14条（個人情報の保護） 第15条（転貸の禁止） 第16条（反社会的勢力の排除） 第17条（契約の解除） 第18条（契約終了時の措置） 第19条（損害賠償） 第20条（不可抗力） 第21条（権利義務の譲渡禁止） 第22条（再委託の禁止） 第23条（知的財産権） 第24条（商標等の使用） 第25条（保険） 第26条（法令遵守） 第27条（反社会的勢力との取引禁止） 第28条（契約の変更） 第29条（存続条項） 第30条（協議事項） 第31条（管轄裁判所）
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委任契約及び任意後見契約
委任契約及び任意後見契約
任意後見契約とは「自分の判断能力がまだ十分あるうちに、将来、認知症などで自分の判断能力が低下した場合に備えて、自分の生活や財産の管理に関する事務を行ってもらうように、あらかじめ信頼できる人に依頼しておく契約」のことを言います。 より厳密に言うと「委任者（自分）が、受任者（信頼できる人）に対し、精神上の障がいにより判断能力が不十分な状況における自己の生活、療養看護および財産の管理に関する事務を委託する委任契約」のことです。 契約により、この事務を行うための代理権を任意後見人に付与することができます。 委任事項としては、原則として法律行為に限定され、事実行為（本人の世話や介護など）は含まれません。また身分行為や一身専属的な行為も代理になじまないため、委任することはできません。 任意後見契約は、契約を結んだ時点では、その効力は生じません。 本人（委任者）が、精神上の障害により判断能力が不十分になり、申立権者が家庭裁判所に任意後見監督人選任の申立てを行い、家庭裁判所により任意後見監督人選任の審判がなされた時から、契約の効力が生じて、任意後見が開始されます。 任意後見契約は、公証人に依頼して、公正証書として契約書を作成する必要があります。契約が締結されると、公証人が法務局に対して、任意後見契約締結の登記の嘱託を行い、任意後見契約が登記されます。 本書式は、療養看護及び財産の管理に関する「委任契約」及び「任意後見契約」を合体させた契約であり、当初は委任契約に基づき、精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分な状況となった場合に任意後見契約に基づき事務を委任するという移行型の契約内容となっております。 適宜ご編集の上、ご利用願います。
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【改正下請法（取適法）対応版】運送委託契約書（受託者有利版）
【改正下請法（取適法）対応版】運送委託契約書（受託者有利版）
この「【改正下請法（取適法）対応版】運送委託契約書（受託者有利版）」は、運送会社が荷物の配送業務を受託する際に、自社の権利を最大限に保護し有利な条件で取引を行うために使用する契約書の雛型です。 2026年1月に施行される下請法の改正法である「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」(略称:中小受託取引適正化法、通称:取適法)に対応しつつ、運送会社側の権利をしっかりと確保した内容になっています。 この雛型が必要になるのは、運送会社が製造業や卸売業、小売業、通販事業者などから定期的に配送業務を受託する際、できるだけ有利な条件で契約を結びたいと考える場面です。 特に、燃料費や人件費の上昇に応じて確実に料金改定を実現したい場合、無理な配送スケジュールや急な発注を断りたい場合、発注取消しによる損失を確実に補償してもらいたい場合に、この契約書テンプレートが強力な武器となります。 通常の契約書と比べて、この書式には運送会社を保護する様々な条項が強化されています。 経済情勢変化時の料金見直し権と委託者の協議義務、協議不調時の解除権、発注は5営業日前という余裕のある期限、発注取消し時の準備費用及び逸失利益の全額補償、30日以内の支払期日と年14.6%の遅延損害金など、運送会社が経営を安定させ収益を確保できる仕組みが整っています。 また、損害賠償責任は運送会社の責めに帰すべき事由がある場合のみに限定され、委託者の指示や情報の誤りも免責事由に含めることで、過大な責任を負わされることを防いでいます。 この書式は 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(契約の目的) 第2条(委託業務の内容) 第3条(委託料金) 第4条(発注手続) 第5条(支払条件) 第6条(禁止事項) 第7条(運送の実施) 第8条(再委託) 第9条(損害賠償) 第10条(保険) 第11条(機密保持) 第12条(個人情報の保護) 第13条(有効期間) 第14条(中途解約) 第15条(契約の解除) 第16条(反社会的勢力の排除) 第17条(協議事項) 第18条(管轄裁判所) 第19条(書面の保存)
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【改正民法対応版】ドローン撮影・測量業務委託契約書
【改正民法対応版】ドローン撮影・測量業務委託契約書
本「【改正民法対応版】ドローン撮影・測量業務委託契約書」は、ドローン関連サービスを利用する事業者（発注者）と、そのサービスを提供する事業者（受注者）との間の業務委託契約を締結する際に使用できる契約書の雛型です。 この契約書雛型は、ドローン業務特有の重要な要素である航空法などの法令遵守、安全管理体制、緊急時の対応、保険加入義務などについて詳細に規定しています。 受注者として、法人だけでなく個人事業主やフリーランスのドローンパイロット、無人航空機操縦者も想定した汎用的な内容となっています。 特徴として、ドローン撮影・測量業務に特化した実務的な規定を多く盛り込んでいます。 具体的には、撮影機材や必要資格の明確化、気象条件による中止判断基準、立入禁止区域の設定など、現場での運用に即した条項を詳細に定めています。 また、事故やトラブル発生時の対応手順、成果物の検収プロセス、知的財産権の帰属など、業務遂行上で重要となる事項も漏れなく規定しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2023年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（業務内容） 第3条（法令遵守） 第4条（実施体制） 第5条（委託料及び支払方法） 第6条（機材等） 第7条（安全管理） 第8条（緊急時の対応） 第9条（保険） 第10条（成果物及び検収） 第11条（知的財産権） 第12条（第三者への委託の禁止） 第13条（秘密保持） 第14条（個人情報の取扱い） 第15条（損害賠償） 第16条（契約の解除） 第17条（反社会的勢力の排除） 第18条（協議事項） 第19条（管轄裁判所）
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【改正民法対応版】ホームページ制作契約書
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ホームページの制作を委託するための「ホームページ制作契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（制作費用等） 第３条（委託内容） 第４条 （制作物の納品等） 第５条（著作権等に関する保証等） 第６条（著作権の帰属） 第７条（解除） 第８条（契約の途中解除） 第９条（権利義務譲渡の禁止） 第１０条（秘密保持） 第１１条（協議）
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