【改正民法対応版】商品販売仲介契約書

価格: 1,408円（税込）

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商品の販売仲介を委託するための「【改正民法対応版】商品販売仲介契約書」の雛型です。成約した契約金額のうち、所定のパーセンテージを仲介手数料として、仲介者に支払う取り決めとしています。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第１条（目的）第２条（事前通知）第３条（仲介業務の完了）第４条（商品の引渡し）第５条（代金の受領）第６条（仲介手数料）第７条（諸費用）第８条（有効期間）第９条（協議）第１０条（合意管轄）

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契約書 > 業務委託契約書

業種別の書式 > 小売

更新日: 2022.5.10

登録日: 2022.5.10

作者: WAKABA経営支援事務所

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【改正民法対応版】特許権専用実施権設定契約書

1,408円（税込）

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【改正民法対応版】特許権専用実施権設定契約書

専用実施権とは、設定行為により定めた範囲内で、業として特許発明を実施できる排他的独占権です。通常実施権とは異なり、設定登録が発生要件であり、設定された範囲内において特許権の効力と同様の効力を有する強力な権利です。専用実施権を設定した場合は、その範囲においては他者に実施権を設定することができないのみならず、特許権者自身も特許発明を実施できなくなりますので、専用実施権を安価に設定すると、これに見合ったロイヤルティ(実施料)が回収できないリスクが生じる可能性があります。これを回避するための方法として、最低実施料 (ミニマム . ロイヤルティ)や、最低実施数量を設定することが考えられます。専用実施権設定契約を締結する場合、許諾範囲(時間的·地域的·内容的限定)、ロイヤルティ(許諾料)などの基本的な内容の他、不争義務、改良発明の取扱い、第三者による侵害の際の対応などを定めることになります。専用実施権者は第三者による侵害に対して、自ら差止請求、損害賠償請求等を行うことができるため、通常実施権許諾契約とは若干異なる内容となります。（通常実施権を許諾するための「【改正民法対応版】特許権通常実施権許諾契約書」は、別途ご用意しております。）適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第１条（実施許諾）第２条（対価）第３条（調査）第４条（実施登録）第５条（不争義務）第６条（侵害の排除）第７条（改良発明）第８条（機密保持）第９条（有効期間）第１０条（解除）第１１条（期限の利益の喪失）第１２条（権利義務の譲渡禁止）第１３条（協議）第１４条（管轄）

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【改正労働安全衛生法対応版】健康情報取扱規程

1,298円（税込）

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【改正労働安全衛生法対応版】健康情報取扱規程

２０１９年４月１日、労働者の心身の状態に関する情報（以下、｢健康情報｣）に関し、改正労働安全衛生法（以下「改正法」）が施行されました。また、この改正内容のうち、産業医･産業保健機能の強化策の一環として、健康情報保護に関する措置「健康情報取扱規程」の策定が事業者に義務づけられることとなりました。本書式は、上記の「健康情報取扱規程」の雛型です。本雛型は厚生労働省が公表したモデル規程を基としながら、同モデル規程の過剰な内容を削除したり、引用法令の条文番号など今後の法改正によって変更可能性のある内容を汎用的な内容とすることで、簡単に、且つ、恒久的にご利用を可能とした内容となっております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。〔条文タイトル〕第１条（目的）第２条（健康情報）第３条（健康情報の取扱い）第４条（健康情報を取り扱う者及びその権限並びに取り扱う健康情報の範囲）第５条（健康情報を取り扱う目的等の通知方法及び本人同意の取得方法）第６条（健康情報の適正管理の方法）第７条（健康情報の開示、訂正等及び使用停止等）第８条（健康情報を第三者に提供する場合の取扱い）第９条（第三者から健康情報の提供を受ける場合の取扱い）第１０条（事業承継、組織変更に伴う健康情報の引継ぎに関する事項）第１１条（健康情報の取扱いに関する苦情の処理）第１２条（取扱規程の従業員への周知の方法）第１３条（教育・啓発）第１４条（その他）第１５条（見直し）第１６条（実施日）

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集団スト－カ－行為に関する示談書

1,078円（税込）

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集団スト－カ－行為に関する示談書

集団スト－カ－行為により精神的損害を受けた事件に関しての示談内容をまとめた「集団スト－カ－行為に関する示談書」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。〔条文タイトル〕第１条（集団ストーカーの事実）第２条（誓約）第３条（損害賠償）第４条（刑事不処分）第５条（秘密保持）第６条（債権債務の不存在）

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【改正民法対応版】SES業務委託契約書

1,628円（税込）

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【改正民法対応版】SES業務委託契約書

この「【改正民法対応版】SES業務委託契約書」は、システムエンジニアリングサービス（SES）事業において技術者を派遣する際に必要となる契約書雛型です。 IT企業やシステム開発会社が顧客先に技術者を派遣してシステム開発業務を行う場合に使用される重要な文書となります。 SES契約は、受託者（技術者派遣会社）が委託者（発注企業）の指定する場所で、システム開発やプログラミング、運用保守などの業務を提供する契約形態です。この契約書雛型は、双方の権利義務を明確に定め、トラブルを未然に防ぐための包括的な内容を盛り込んでいます。実際の使用場面としては、SES事業者が新規顧客との契約締結時、既存契約の更新時、プロジェクト内容が変更される際などに活用できます。また、フリーランスのシステムエンジニアが企業と直接契約を結ぶ場合にも応用可能です。 IT業界特有の課題である知的財産権の帰属、機密情報の保護、個人情報の取扱い、契約不適合への対応なども適切に規定されています。別紙として業務仕様書も含まれているため、プロジェクトの詳細な要件も併せて管理することが可能です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第1条（業務委託の目的及び内容）第2条（業務従事者の派遣及び変更）第3条（業務実施期間及び作業時間）第4条（委託料金及び算定方法）第5条（委託料金の支払方法）第6条（業務管理及び報告義務）第7条（機密保持義務）第8条（知的財産権の帰属）第9条（個人情報の取扱い）第10条（契約不適合責任）第11条（損害賠償及び責任の制限）第12条（反社会的勢力の排除）第13条（契約の解除）第14条（有効期間及び更新）第15条（協議及び管轄裁判所）

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【改正下請法（取適法）対応版】金型製造契約書〔委託者有利版〕

1,738円（税込）

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【改正下請法（取適法）対応版】金型製造契約書〔委託者有利版〕

この契約書は、金型の製造を外部の業者に発注する際に使用するものです。自動車部品、家電製品、日用品など、プラスチックや金属のパーツを大量生産するには金型が欠かせませんが、その製造を専門メーカーに委託するときの約束事を書面にまとめたものが本書式になります。本書式の最大の特徴は、発注者側の立場を守ることに重点を置いている点です。たとえば、製造が始まった段階で金型の持ち主が発注者になる仕組みや、製造過程で生まれた新しい技術やアイデアの権利が発注者のものになる取り決めなど、発注者にとって安心できる内容を盛り込んでいます。また、2025年に改正された下請法にも配慮しており、代金の支払い方法や書面交付のルールなど、法律で求められるポイントはしっかり押さえています。実際にこの書式を使う場面としては、自社で金型を設計したものの製造設備がなく外注したいケース、新製品の開発にあたって試作金型を作ってもらうケース、長年の取引先と改めてきちんとした契約を結び直したいケースなどが考えられます。射出成形金型、プレス金型、ダイカスト金型など、金型の種類を問わず幅広く対応できるよう、別紙の仕様書も付けています。 Word形式でお渡ししますので、会社名や金額、納期といった項目は自由に書き換えていただけます。ひな型をそのまま印刷するのではなく、取引の実情に合わせてカスタマイズしてお使いください。契約書の作成に慣れていない方でも、空欄を埋めていくだけで完成するようになっています。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2026年1月1日施行の改正下請法（取適法）対応版です。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（仕様の明確化）第3条（発注書面の交付）第4条（代金及び支払条件）第5条（原材料費等の変動への対応）第6条（納期及び納入）第7条（検収）第8条（金型の所有権及び管理）第9条（金型の廃棄）第10条（知的財産権）第11条（秘密保持）第12条（契約不適合責任）第13条（解除）第14条（遵守事項）第15条（損害賠償）第16条（反社会的勢力の排除）第17条（権利義務の譲渡禁止）第18条（協議事項）第19条（管轄裁判所）第20条（有効期間）

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【改正民法対応版】環境計量証明業務委託契約書〔単発・スポット用〕

1,738円（税込）

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【改正民法対応版】環境計量証明業務委託契約書〔単発・スポット用〕

工場の排水検査や敷地境界での騒音測定など、環境に関わる分析・測定を外部の専門機関に頼むときに結ぶ、業務委託契約書のひな形です。企業が環境計量証明事業所へ分析を外注する場面では、「どんな試料を・いつまでに・どんな形で納めてもらうか」を事前にきちんと決めておくことが欠かせません。口約束や簡単なメールのやり取りだけでは、納期の行き違いや分析結果の取り扱いをめぐるトラブルが起きやすいからです。この書式はそうした現場の実情を踏まえて作られており、発注側と受注側の双方が安心して取引を進められるよう、必要な取り決めを一枚の書面に整理しています。具体的には、水質・土壌・大気・騒音・振動といった幅広い環境計量証明業務を対象として、計量証明書の発行条件と納品期限、分析データや報告書の権利の帰属先、顧客情報や測定結果の秘密保持、再委託の制限、損害が生じた場合の賠償ルールと免責の範囲まで、実際の取引でよく問題になる点を網羅しています。また、改正民法の考え方を踏まえた契約不適合への対応手順も含んでいます。この書式が活躍するのは、たとえば製造業の企業が定期的な排水検査を環境分析会社へ依頼するとき、建設会社が工事前の土壌汚染調査を外部機関に委託するとき、あるいは自治体や民間施設が空気環境測定を専門業者へ頼むときなどです。単発・スポット対応の形式なので、継続的な取引ではなく「今回だけお願いしたい」という場面でも使いやすい設計になっています。別紙の仕様書欄も用意していますので、測定内容の細かい条件をまとめて管理できます。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。〔条文タイトル〕第１条（委託業務の内容）第２条（試料の引渡し・受領）第３条（計量証明書の発行・納品）第４条（委託料・支払条件）第５条（再委託の禁止）第６条（秘密保持）第７条（知的財産権・データの帰属）第８条（損害賠償）第９条（免責）第１０条（契約の解除）第１１条（反社会的勢力の排除）第１２条（契約終了後の措置）第１３条（協議・合意管轄）（※ Claudeで生成の上、編集しています。）

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