ビジネスの世界で、クリエイティブな才能を活用することは不可欠です。 しかし、その過程で適切な法的保護を確保することも同様に重要です。 本「【改正民法対応版】クリエイター・デザイナー業務委託契約書」は、この両方のニーズに応える雛型です。 2020年4月1日に施行された改正民法に完全対応したこの契約書雛型は、最新の法的要件を満たしつつ、クリエイティブ業界特有のニーズにも対応しています。 ウェブデザイン、ロゴ制作、販促物デザインなど、多岐にわたるクリエイティブ業務を想定して作成されており、企業とクリエイターの双方を守る有用なツールとなります。 本契約書の特筆すべき特徴は、知的財産権の取り扱いに関する明確な規定です。 著作権や知的財産権の帰属について詳細に定義することで、将来的な紛争リスクを大幅に軽減します。 また、別紙の業務仕様書を用いる形式を採用しているため、個々のプロジェクトの特性に応じて柔軟にカスタマイズすることが可能です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(業務の委託) 第3条(善管注意義務) 第4条(再委託の禁止) 第5条(納品および検収) 第6条(報酬および支払方法) 第7条(知的財産権) 第8条(秘密保持) 第9条(個人情報の取扱い) 第10条(権利義務の譲渡禁止) 第11条(契約期間) 第12条(反社会的勢力の排除) 第13条(解除) 第14条(損害賠償) 第15条(協議解決) 第16条(管轄裁判所)
「講演イベント・講義・対談」を業務委託すること、また、その成果物としての肖像権を含む映像も使用すること。この2点に関する合意及び受託者の同意を得るための「【改正民法対応版】講義等の業務委託及びその映像等の使用に関する同意契約書(委託者有利版)」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(契約内容) 第2条(報酬) 第3条(有効期間) 第4条(著作権等) 第5条(保証等) 第6条(譲渡の禁止) 第7条(再委託) 第8条(秘密保持) 第9条(損害賠償責任) 第10条(反社会的勢力の排除) 第11条(契約解除) 第12条(肖像権) 第13条(存続事項) 第14条(協議事項) 第15条(管轄裁判所)
本「【改正民法対応版】教育研修業務委託契約書」は、企業が従業員の能力開発と業務効率向上を目的として外部の専門機関に研修を委託する際に使用する雛型です。 本契約書雛型は、委託業務の詳細、契約期間、委託料、業務実施方法、秘密保持義務、個人情報の取り扱い、著作権や知的財産権の帰属など、教育研修業務委託に関する重要な事項を網羅しています。 また、研修の品質管理や効果測定、アンケート実施などの条項も含まれており、継続的な改善プロセスを確立するのに役立ちます。 さらに、反社会的勢力の排除や不可抗力への対応など、現代のビジネス環境に即した条項も盛り込まれています。 雛型本文に加えて、具体的な業務内容を定義する別紙の業務仕様書も含まれており、カスタマイズが容易な構成となっています。 この雛型を使用することで、教育研修業務委託に関する重要な法的・実務的な側面をカバーしつつ、効率的に契約を締結することができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(用語の定義) 第3条(委託業務) 第4条(契約期間) 第5条(委託料及び支払方法) 第6条(業務の実施) 第7条(研修場所) 第8条(研修内容の変更) 第9条(受講者の選定) 第10条(教材の準備) 第11条(再委託の禁止) 第12条(秘密保持) 第13条(個人情報の取扱い) 第14条(著作権) 第15条(知的財産権) 第16条(報告義務) 第17条(研修効果の評価) 第18条(アンケートの実施) 第19条(損害賠償) 第20条(契約の解除) 第21条(反社会的勢力の排除) 第22条(不可抗力) 第23条(権利義務の譲渡禁止) 第24条(存続条項) 第25条(協議事項) 第26条(管轄裁判所)
「【改正民法対応版】緊急通報サービス業務委託契約書」は、企業や自治体が専門業者に緊急通報の受信・対応業務を外部委託する際に必要となる重要な契約書雛型です。 この契約書雛型は、24時間365日体制での緊急通報監視業務を第三者に依頼する場合の権利義務関係を明確に定めるものです。 近年、高齢化社会の進展に伴い、独居高齢者向けの見守りサービスや緊急通報システムの需要が急速に拡大しています。 マンション管理会社、介護事業者、警備会社、自治体などが提供する緊急通報サービスにおいて、実際の通報受信業務は専門のコールセンターや警備会社に委託されるケースが一般的となっています。 この契約書が必要となる具体的な場面として、介護施設が入居者向けの緊急通報システムを導入する際、マンション管理組合が住民向けの防犯・防災通報サービスを開始する際、自治体が高齢者見守りサービスの運営を民間企業に委託する際などが挙げられます。 また、企業が従業員向けの安全管理システムを構築する場合や、警備会社が顧客向けサービスの一部を他社に再委託する場合にも活用されます。 契約書の内容は、通報受信から関係機関への連絡までの一連の業務フローを詳細に規定しており、サービス品質の確保、個人情報保護、損害賠償責任の明確化などの重要な条項を網羅しています。 特に緊急時の対応については、応答時間や連絡完了時間などの具体的な基準を設定することで、サービスの質を担保する仕組みが盛り込まれています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(契約の目的及び定義) 第2条(委託業務の範囲) 第3条(業務実施体制の整備) 第4条(業務遂行上の基準) 第5条(報告及び記録の義務) 第6条(個人情報の保護) 第7条(機密保持) 第8条(システム及び設備の管理) 第9条(委託料及び支払方法) 第10条(契約期間) 第11条(業務内容の変更) 第12条(再委託の制限) 第13条(履行の確保) 第14条(損害賠償) 第15条(契約の解除) 第16条(業務の引継ぎ) 第17条(不可抗力) 第18条(協議事項) 第19条(準拠法及び管轄裁判所) 第20条(契約の成立)
情報の所有者が一定の情報を伝授する場合の秘密保持契約書の例です。 このファイルは和文、中文、英文の順に3ヶ国語の契約書がセットで入っています。 国際事業開発㈱HPの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の半分を無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
加工を委託する場合に使用します。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(英文の後に和文)で入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
駐車場施設の経営業務を委託するための「【改正民法対応版】駐車場経営委託契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(委託・受託) 第2条(本件業務) 第3条(対価) 第4条(費用の負担等) 第5条(秘密保持) 第6条(紛争等) 第7条(契約期間) 第8条(解除) 第9条(期限の利益の喪失) 第10条(権利義務の譲渡禁止) 第11条(管轄裁判所) 第12条(協議事項)
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