「ボランティア休暇」とは、企業が従業員のボランティア活動への参加を支援・奨励する目的で、休暇を認める制度です。 企業に対する社会貢献の要請の高まりをうけて、制度を設ける企業が急増しています。 但し、本書式では、ボランティア休暇は「無給」としております。もし、ご利用される会社様では「有給」とされたい場合には、第5条(賃金の取り扱い)をご編集願います。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(適用範囲) 第3条(活動範囲) 第4条(休暇日数) 第5条(賃金の取り扱い) 第6条(取得申請) 第7条(時季変更権)
本「社員服装規程」は、現代のビジネス環境における服装の課題に対応し、企業の品位と従業員の快適性を両立させるための雛型です。 本雛型は、多様な業種や企業規模に適応可能な柔軟性を持ちつつ、明確な基準を提示することで、職場の秩序維持と生産性向上に貢献します。 本雛型の特徴は、基本方針から具体的な服装基準、季節や特別な状況への対応、さらには違反時の対応まで、幅広い内容を網羅していることです。 ビジネスカジュアルを基本としながら、フォーマルな場面での対応や、カジュアルデーの設定など、現代の多様な働き方に対応した内容となっています。 また、宗教上の理由や健康上の理由による例外、妊婦への配慮など、多様性と包摂性を重視した条項も含まれています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(適用範囲) 第3条(基本方針) 第4条(日常の服装) 第5条(フォーマルな場面での服装) 第6条(カジュアルデー) 第7条(季節に応じた服装) 第8条(名札の着用) 第9条(禁止される服装) 第10条(宗教上の理由による例外) 第11条(健康上の理由による例外) 第12条(妊婦への配慮) 第13条(違反時の対応) 第14条(マネージャーの責任) 第15条(相談窓口) 第16条(改定) 第17条(施行日)
「ジョブリクエスト制度」とは、社員自身に自分が就きたい業務をリクエストさせ、それに基づいて配置転換を行い、その能力と意欲を発揮させる人事制度をいいます。 本書式は、ジョブリクエスト制度の運用について定めた社内規程の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(総則) 第2条(目的) 第3条(対象者の範囲) 第4条(リクエストの時期) 第5条(リクエストの方法) 第6条(受付期間) 第7条(審査) 第8条(発令日) 第9条(人事異動の見送り)
本規程は、研究委託、共同研究、そして秘密保持に関する基本的事項を網羅し、大学や研究機関、企業の研究開発部門などで即座に活用できるよう設計されています。 規程の内容は、総則から始まり、研究委託、共同研究、秘密保持、知的財産権の取扱い、研究成果の公表、利益相反の管理まで、研究活動に関わる重要な側面を網羅しています。 各章では、申請から審査、契約締結、研究実施、成果報告までの一連のプロセスを明確に定義し、関係者の権利と義務を明確にしています。 特に、秘密保持に関する章では、秘密情報の定義から管理方法、開示手続きまでを詳細に規定し、重要な情報の保護を確実にします。 また、知的財産権の取扱いについても、権利の帰属や手続きを明確に定め、研究成果の適切な保護と活用を促進します。 さらに、研究成果の公表や利益相反の管理に関する規定を設けることで、研究の公正性と透明性を確保しつつ、組織の利益を守ることができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(適用範囲) 第4条(研究委託の申請) 第5条(審査) 第6条(契約の締結) 第7条(研究の実施) 第8条(研究成果の報告) 第9条(共同研究の申請) 第10条(審査) 第11条(契約の締結) 第12条(共同研究の実施) 第13条(研究成果の報告) 第14条(秘密保持義務) 第15条(秘密情報の範囲) 第16条(秘密情報の管理) 第17条(秘密情報の開示) 第18条(秘密情報の返還等) 第19条(知的財産権の帰属) 第20条(発明等の報告) 第21条(出願等の手続) 第22条(権利の実施) 第23条(研究成果の公表) 第24条(公表の制限) 第25条(利益相反の開示) 第26条(利益相反の審査) 第27条(事務) 第28条(規程の改廃) 第29条(細則)
この「毒物・劇物管理規程」は、組織における毒物および劇物の適切な管理と安全な取り扱いを確保するための雛型です。 法令遵守を基本としつつ、実務的な管理体制の構築、具体的な取り扱い手順、教育訓練の実施、緊急時の対応など、多岐にわたる要素を網羅しています。 本雛型は、研究機関、製造業、医療機関など、毒物や劇物を取り扱うあらゆる組織で活用できるよう設計されています。 各条文は、法的要件を満たしつつ、実際の運用場面を想定して詳細に記述されており、組織の規模や業態に応じて容易にカスタマイズできる柔軟性を備えています。 特に、管理責任者の役割や職務、保管方法、使用手順、在庫管理、廃棄プロセスなどの重要事項について、具体的かつ実践的な指針を提供しています。 また、教育訓練や健康管理、設備点検など、安全管理の観点から重要な事項も盛り込んでおり、組織全体で一貫した安全文化を醸成するための基盤となります。 さらに、事故発生時の対応や行政機関による立入検査への対応など、緊急時や特殊な状況下での行動指針も明確に示しています。 これにより、不測の事態にも適切に対処し、リスクを最小限に抑える体制を整えることができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(適用範囲) 第4条(管理責任者) 第5条(取扱責任者の職務) 第6条(管理簿の作成) 第7条(保管) 第8条(表示) 第9条(使用) 第10条(在庫管理) 第11条(購入・譲受) 第12条(運搬) 第13条(廃棄) 第14条(教育訓練) 第15条(健康診断) 第16条(設備点検) 第17条(事故時の措置) 第18条(立入検査への対応) 第19条(記録の保存) 第20条(規程の見直し) 第21条(改廃)
近年、電子契約の普及に伴い、多くの企業で電子署名の導入が進んでいます。しかし、電子署名の適切な運用には、明確なルールと管理体制の整備が不可欠です。 本「電子署名管理規程」の雛型は、以下のような特徴を備えています。 1.電子署名と関連用語の定義を明確化 2.電子署名の種類と管理責任者を設定 3.秘密情報の管理方法を具体的に規定 4.電子署名の使用手順を規定 5.電子署名付き電子文書の受領時の検証手順を規定 6.教育・監査の実施方法を規定 本規程の雛型を活用することで、貴社の実情に合わせた電子署名管理規程を速やかに整備することができます。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(適用範囲) 第4条(電子署名の種類と管理責任者) 第5条(秘密情報等の管理) 第6条(電子署名の使用) 第7条(電子署名付き電子文書の受領) 第8条(教育・監査) 第9条(規程の改廃) 別表(電子署名の種類と管理責任者)
株主総会における、取締役の役員報酬を決定する議事録です。
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