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不正行為調査規程
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法令や会社の定款・就業規則等の社内規程に違反した、または違反の疑いのある行為を調査する際の手順・基準を定めた「不正行為調査規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（調査委員会） 第３条（委員の指名） 第４条（委員会の開催招集） 第５条（事実関係の調査） 第６条（調査の方法） 第７条（調査に際しての留意事項） 第８条（調査への協力義務） 第９条（自宅待機等の命令） 第１０条（専門家の協力） 第１１条（調査結果の報告） 第１２条（懲戒処分等） 第１３条（再発防止策の提言）
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社外取締役選任基準
社外取締役選任基準
社外取締役とは社外から雇う取締役員のこと。目的は社内情勢に左右されず客観的な視点から企業の経営向上を行うことです。 よってただ外部から来た取締役員というだけでなく、完全に社内情勢と関係のない、派閥や利害関係を度外視した客観的判断のできる人材でなくてはなりません。 社外取締役の役割として挙げられるのは、企業の経営指針や業績向上のための監督、企業のコーポレートガバナンス（企業統治）の改善など。コーポレートガバナンスが重要視されている近年、経営向上だけを考えて監督する社外取締役が注目されているのです。 会社法では企業の規模によって社外取締役の設置要件が定められています。それは最低限設置する社外取締役の人数と社外取締役の任期です。 2019年の会社法改正で、上場企業には社外取締役の設置が義務づけられました。要件は以下のとおりです。 （１）取締役が10人以上いる企業：最低2人の社外取締役の設置義務 （２）取締役が5人以上10人未満の企業：最低1人の社外取締役の設置義務 （３）取締役が4人以下の企業：社外取締役を設置しない相応の理由の開示が必要 本書式は、社外取締役の選任基準を定めた「社外取締役選任基準」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用ください。2021年３月１日施行の改正会社法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（員数） 第３条（法定の資格要件） 第４条（独立性） 第５条（多様性） 第６条（社外取締役選考委員会） 第７条（候補者の選定） 第８条（社外取締役候補者の申告事項） 第９条（社外取締役の申告事項） 第１０条（特定関係事業者）
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採用代行サービス利用規程
採用代行サービス利用規程
RPO（リクルーティング・プロセス・アウトソーシング）とは、企業の採用活動を外部の企業やサービスにアウトソースすることを意味する言葉で、ひいては採用代行サービスを指しています。 近年では小規模事業者から大手まで様々なサービスが存在し、募集要件の精査や求人媒体の管理、面接の手配、さらには選考に関するオペレーションまで、採用業務の大部分を採用代行サービスでまかなうことが可能になりました。 人材を求める企業に対し、求職中の人材を仲介する点においては、人材紹介サービスと役割に大きな違いはありません。ただし、人材紹介サービスが人材データを複数企業に向けて提供するのに対し、採用代行サービスは個別の企業に特化して業務を行う点で、両サービスには明確な差があると言えます。 そのため採用代行サービスの契約前に簡単なコンサルティングを実施する事業者も少なくありません。発注側（人材を求める企業）の個別の事情に寄り添い、よりその会社に適した採用活動を行うことができるのが特徴です。 本書式は、上記の採用代行サービスを利用する際の社内手続や利用基準を定めた「採用代行サービス利用規程」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（採用代行サービスの利用） 第３条（利用するサービスの範囲） 第４条（採用代行サービス会社の選定基準） 第５条（採用代行サービス会社の決定手続き） 第６条（契約の締結） 第７条（管理責任者） 第８条（管理責任者の責務）
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食品衛生管理規程
食品衛生管理規程
本規程は、食品衛生法及び関連法令に基づいて作成されています。 特筆すべき点は、HACCPの考え方を取り入れていることです。 HACCP（Hazard Analysis and Critical Control Point）とは、食品の製造工程全般で発生しうる危害を分析し、特に重要な管理点を定めて、継続的に監視・記録する衛生管理の手法です。 この手法により、問題の未然防止と迅速な対応が可能となり、より高度な食品安全管理を実現できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（適用範囲） 第3条（定義） 第4条（経営者の責務） 第5条（衛生管理責任者の設置） 第6条（衛生管理責任者の職務） 第7条（衛生管理体制の組織） 第8条（衛生委員会） 第9条（施設の構造設備） 第10条（施設の衛生管理） 第11条（機械器具の衛生管理） 第12条（食品等の取扱い設備） 第13条（洗浄設備及び消毒設備） 第14条（手洗い設備） 第15条（トイレ設備） 第16条（従事者の健康管理） 第17条（従事者の衛生習慣） 第18条（従事者の衛生教育） 第19条（検便） 第20条（入場者の衛生管理） 第21条（原材料の管理） 第22条（製造・加工） 第23条（食品の温度管理） 第24条（食品の保管・陳列） 第25条（異物混入の防止） 第26条（使用水の管理） 第27条（食品添加物の管理） 第28条（アレルゲン管理） 第29条（包装資材の衛生管理） 第30条（製品の回収・廃棄） 第31条（HACCPチームの編成） 第32条（製品説明書及び製造工程一覧図の作成） 第33条（危害要因分析） 第34条（重要管理点の設定） 第35条（管理基準の設定） 第36条（モニタリング方法の設定） 第37条（改善措置の設定） 第38条（検証方法の設定） 第39条（記録の作成及び保存） 第40条（衛生検査） 第41条（表示の管理） 第42条（苦情処理） 第43条（製品回収） 第44条（情報の管理） 第45条（従業員教育） 第46条（規程の見直し） 第47条（規程の改廃）
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逆評価制度規程
逆評価制度規程
本「逆評価制度規程」は、現代の組織運営において重要性を増している部下から上司への評価制度（逆評価制度）を導入する際の規程の雛型です。 本規程雛型は、制度の基本的な枠組みから具体的な運用方法まで、17条にわたって詳細に規定しています。 特に、評価の匿名性の確保、評価結果の人事考課への反映方法、そしてフィードバックのプロセスについて具体的な指針を示しており、制度の信頼性と実効性を担保する内容となっています。 評価項目については、リーダーシップやコミュニケーション能力、部下の育成指導など、現代のマネジメントに求められる重要な要素を網羅的に含んでおり、各項目について具体的な評価基準を設定できる柔軟な構造となっています。 また、評価の実施から結果の活用まで、時系列に沿って必要なプロセスを明確に規定しているため、円滑な制度運用が可能です。 さらに、不正行為の防止や守秘義務など、制度の公平性と信頼性を確保するための規定も充実しており、労使双方から理解と支持を得やすい内容となっています。 定期的な制度の見直しについても明確に規定されており、組織の変化や必要性に応じて柔軟に改善できる仕組みを備えています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2023年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（適用範囲） 第4条（評価対象者） 第5条（評価者の要件） 第6条（評価期間および実施時期） 第7条（評価項目） 第8条（評価方法） 第9条（評価の匿名性） 第10条（評価結果の集計） 第11条（評価結果の人事考課への反映） 第12条（評価結果のフィードバック） 第13条（改善計画） 第14条（守秘義務） 第15条（不正行為の禁止） 第16条（制度の見直し） 第17条（改廃）
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化学物質管理規程
化学物質管理規程
化学物質管理規程とは、工場・製造業・研究施設・建設現場など、業務のなかで薬品や溶剤、洗浄剤といった化学物質を日常的に扱う職場が、その取り扱いルールを社内で統一するために整備する規程書です。 どんな化学物質を買うときに何を確認すべきか、保管場所はどうするか、万が一こぼれたり漏れたりしたときにどう動けばいいか。そういった「困ったときの判断基準」をまとめたのがこの書式です。 労働安全衛生法や消防法など、化学物質の取り扱いに関係する法令は複数にまたがっており、担当者が変わるたびにルールがバラバラになりがちですが、この規程があることで組織としての対応が統一されます。 この書式が特に役立つのは、「いままで担当者の経験頼みで乗り切ってきたが、そろそろ文書化したい」「新しい工場や事業所を立ち上げるタイミングで社内ルールを整えたい」「監督官庁の調査や取引先からの審査に備えて管理体制を整備したい」といった場面です。 内容は全7章・全26条で構成されており、SDS（安全データシート）の入手から登録・管理、日常の取り扱い手順、漏洩時の初動対応フロー、教育訓練まで、化学物質管理に必要な一連の流れをカバーしています。 別紙として「化学物質管理台帳」と「漏洩事故報告書」の様式もセットで収録しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（適用範囲） 第３条（定義） 第４条（管理体制） 第５条（SDSの入手と確認） 第６条（SDSの登録と管理） 第７条（SDSの定期見直し） 第８条（取扱いの基本原則） 第９条（保護具の使用） 第１０条（保管・貯蔵） 第１１条（使用前確認と作業手順） 第１２条（移送・運搬） 第１３条（廃棄） 第１４条（漏洩時の基本方針） 第１５条（漏洩発生時の初動対応） 第１６条（負傷者への応急措置） 第１７条（漏洩物の封じ込め・流出防止） 第１８条（漏洩後の除染・廃棄処理） 第１９条（報告義務） 第２０条（事故調査と再発防止） 第２１条（教育訓練） 第２２条（定期点検） 第２３条（内部監査） 第２４条（違反への対応） 第２５条（規程の改廃） 第２６条（準拠法令） 別紙様式第１号（化学物質管理台帳） 別紙様式第２号（漏洩事故報告書）
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