不正行為調査規程
/1
- ダウンロード数
- 1
- レビュー
-
- 件
- ありがとう
- 733
法令や会社の定款・就業規則等の社内規程に違反した、または違反の疑いのある行為を調査する際の手順・基準を定めた「不正行為調査規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（調査委員会） 第３条（委員の指名） 第４条（委員会の開催招集） 第５条（事実関係の調査） 第６条（調査の方法） 第７条（調査に際しての留意事項） 第８条（調査への協力義務） 第９条（自宅待機等の命令） 第１０条（専門家の協力） 第１１条（調査結果の報告） 第１２条（懲戒処分等） 第１３条（再発防止策の提言）
レビューを投稿
有料で
ご利用いただける書式です
無料でご利用いただける書式です
ダウンロードには会員登録が必要です
有料で
ご利用いただける書式です
無料でご利用いただける書式です
ダウンロードには会員登録が必要です
プラン変更の確認
おすすめ書式テンプレート
【改正金融商品取引法対応版】インサイダー取引予防規程
【改正金融商品取引法対応版】インサイダー取引予防規程
インサイダー取引とは、「重要事実」とされる会社の内部情報を知る規制対象の関係者が、情報が公表される前に会社の株券や新株予約権を売買する行為を指します。このインサイダー取引は金融商品取引法によって禁止されています。 自社が非上場会社であっても、上場会社との取引があれば社内規程として、本書式のような「インサイダー取引予防規程」を備えておくことが重要です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正金融商品取引法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（総則） 第２条（定義） 第３条（インサイダー取引の禁止） 第４条（勧誘の禁止） 第５条（会社の株券等の売買自粛） 第６条（取引先の株券等の売買自粛） 第７条（重要事実の漏洩禁止） 第８条（重要事実の漏洩依頼の禁止） 第９条（通報） 第１０条（事実関係の調査） 第１１条（関係機関への届出） 第１２条（懲戒処分） 第１３条（研修の開催）
- 件
【働き方改革関連法対応版】年休取得計画規程
【働き方改革関連法対応版】年休取得計画規程
年休取得計画規程（年次有給休暇取得計画規程）とは、従業員が年次有給休暇（年休）を効果的に取得するための計画やルールを定めた企業の内部規定のことです。これは、労働者の健康と労働環境の改善、労働者の権利を保護するために制定されています。 企業は、労働基準法や労働協約に従って、年休取得計画規程を策定し、従業員に周知させることが求められます。また、企業は従業員の年休取得を促進し、労働環境の改善に努める必要があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０１９年４月１日施行の働き方改革関連法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（総則） 第２条（目的） 第３条（対象者の範囲） 第４条（対象の日数） 第５条（対象期間） 第６条（取得予定日の届け出） 第７条（年休取得カレンダー） 第８条（年休の取得） 第９条（年休取得の奨励）
- 件
（1ヶ月単位の）変形労働時間制規程
（1ヶ月単位の）変形労働時間制規程
「（1ヶ月単位の）変形労働時間制規程」とは、労働時間の規制を1ヶ月単位で変動させる制度に関する規程です。従業員の労働時間を、1ヶ月単位で均等に配分する代わりに、日ごとや週ごとの労働時間の制約を柔軟に調整することができます。これにより、企業や従業員は業務の需要や労働者の個別の事情に合わせて柔軟に勤務時間を調整することができます。変形労働時間制規程は、従業員の働き方の多様化や労働時間の柔軟性の確保を目的として導入される場合があります。
- 件
社葬規程
社葬規程
社葬規程は、ある会社や組織において、社員や役員などの重要なメンバーの葬儀に関する取り扱いを定めた規程です。社葬は、会社や組織がそのメンバーの功績や貢献を称えるために執り行われる公式な葬儀です。 社葬規程は、社葬を行う基準や手続き、費用の範囲、服装の規定、葬儀委員の役割などを明確に定めることで、社葬の適切な執行を保証します。規程には、社葬の対象となる者の条件、社葬の決定権限、主管部署の役割、費用の負担範囲、参列者への対応などが含まれることが一般的です。 〔条文タイトル〕 第1条: 目的 第2条: 適用 第3条: 決定 第4条: 主管等 第5条: 葬儀委員 第6条: 社葬費用の範囲 第7条: 服装 第8条: 香典等の扱い
- 件
ペーパーレス推進規程
ペーパーレス推進規程
本「ペーパーレス推進規程」は、企業や組織においてペーパーレス化を体系的に進めるための包括的な規程です。 この規程は、環境負荷の低減、業務効率の向上、コスト削減、情報セキュリティの強化、そして業務の迅速化を実現するための基盤となります。 本規程は、電子文書の作成から管理、保存、そして電子決裁の実施に至るまで、ペーパーレス化に必要な一連のプロセスと体制を明確に定めています。 特に、ペーパーレス推進委員会の設置や各部門における推進責任者の役割を明確化することで、組織全体での取り組みを確実に進めることができます。 この規程は、製造業、サービス業、金融機関、官公庁など、あらゆる業種・業態の組織でご活用いただけます。 特に、大量の紙文書を扱う部門を持つ組織や、複数の拠点間での情報共有が必要な組織、コンプライアンス要件の厳しい業界において、効果的なペーパーレス化の指針となります。 また本規程では、会議の電子化や印刷制限など具体的な施策から、セキュリティ対策や進捗状況の測定・改善活動まで詳細に規定しているため、導入後の実効性が高いのが特長です。 必要に応じて組織の実情に合わせた調整が可能となるよう、例外措置についても明確なプロセスを定めています。 ペーパーレス化は、単なるコスト削減だけでなく、テレワークへの対応や災害時の事業継続性の確保、さらには働き方改革の推進など、現代の企業経営において欠かせない要素となっています。 本規程の導入により、貴社のペーパーレス化への取り組みを確実に前進させることができるでしょう。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（適用範囲） 第4条（ペーパーレス推進委員会） 第5条（推進責任者） 第6条（電子文書の作成） 第7条（電子文書の管理） 第8条（電子決裁の実施） 第9条（文書の電子保存） 第10条（紙文書の電子化） 第11条（印刷の制限） 第12条（会議の電子化） 第13条（電子署名の利用） 第14条（システム及び機器の整備） 第15条（教育及び研修） 第16条（進捗状況の測定） 第17条（改善活動） 第18条（セキュリティ対策） 第19条（例外措置） 第20条（規程の改廃）
- 件
原材料管理規程
原材料管理規程
製品づくりの出発点となる原材料は、仕入れて倉庫に届いてから現場で使われ、余りが戻ってくるまでの間に、たくさんの人の手を経て動いていきます。 この流れのどこかで管理が抜け落ちると、数が合わなくなったり、古い材料が奥に眠ったまま期限切れになったり、使えるはずの残材が捨てられてしまったりと、地味だけれど積み重なると無視できない損失につながります。この書式は、そうした原材料の扱い方を社内の決まりごととしてきちんと文書化するためのひな型です。 中身は、納品されたときの確認のしかた、倉庫での置き方や環境の整え方、現場へ払い出すときの記録の取り方、そして使い切れなかった残材を戻して再利用するか処分するかを判断する流れまで、ひと通りそろっています。 月ごとの棚卸しや記録の保存年数まで盛り込んでいますので、現場のルールづくりにそのままお使いいただけます。 活用いただける場面としては、ISOの認証取得や更新に向けて社内規程を整えているとき、監査で文書化を求められたとき、新工場や新ラインの立ち上げで管理体制を一から作るとき、あるいは在庫の数が合わない・残材が散らかるといった現場の悩みを整理したいときなどが挙げられます。 ファイルはWord形式ですので、会社名や部門名、保存年数、参照する他の規程名などを自由に書き換えて、自社の実情に合わせてご利用いただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(適用範囲) 第4条(管理責任者) 第5条(受入検査) 第6条(保管管理) 第7条(払出管理) 第8条(残材処理) 第9条(棚卸) 第10条(記録の保存) 第11条(改廃) 附則
- 件
大カテゴリー
カテゴリーから探す
Googleドライブ書式 社内文書・社内書類 コロナウイルス感染症対策 英文ビジネス書類・書式（Letter） トリセツ 契約書 その他（ビジネス向け） 総務・庶務書式 中国語・中文ビジネス文書・書式 マーケティング 企画書 製造・生産管理 社外文書 業務管理 業種別の書式 経理業務 リモートワーク 経営企画 経営・監査書式 売上管理 人事・労務書式 請求・注文 営業・販売書式 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
ファイル形式から探す
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
