オフィスカジュアル規程

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会社風土や社会通念上の節度を保ちつつオフィスカジュアルを導入するための「オフィスカジュアル規程」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

カテゴリー: 総務・庶務書式 > 社内規程・規則

更新日: 2022.2.10

登録日: 2022.2.10

作者: WAKABA経営支援事務所

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【働き方改革関連法対応版】セクシュアルハラスメント（セクハラ）防止規程

1,298円（税込）

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【働き方改革関連法対応版】セクシュアルハラスメント（セクハラ）防止規程

セクハラ防止のための措置義務に違反した会社は、厚生労働大臣から報告を求められ、助言、指導もしくは勧告されます。勧告にも応じない場合は、企業名公表の対象となります。さらに、当該セクハラが被害者の人格権ないし人格的利益を侵害したと認められる場合には、民法第709条の不法行為に基づいて、同第715条で使用者責任を追求され、損害賠償責任が生じることも十分にあり得ます。男女雇用機会均等法の定めるセクハラ防止のための措置義務の本質が、労働者の有する具体的な職務遂行能力が阻害され、企業秩序が乱されることを防止することにあることを考慮すれば、会社としては、セクハラ行為を当然に禁止する必要があるでしょう。そのためには本書式のような社内規程を備えていることが防止措置の一つを履行していることの証明証拠となります。本書式は「【働き方改革関連法対応版】セクシュアルハラスメント防止規程」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０１９年４月１日施行の働き方改革関連法対応版です。〔条文タイトル〕第１条（目的）第２条（定義）第３条（セクシュアルハラスメントの禁止）第４条（妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメントの禁止）第５条（懲戒処分）第６条（相談および苦情申立て）第７条（不利益取扱いの禁止）第８条（再発防止の義務）

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研究職研修規程

858円（税込）

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研究職研修規程

本「研究職研修規程」は、大学や研究機関などの研究職員に対して、その職務能力を向上させるために必要な研修内容や方法、期間、評価基準などを定めた規程の雛型です。研究職員は、研究成果を上げるために必要な研究技術や知識を身につけることが求められます。また、新しい研究分野に挑戦するためにも、継続的な学習や研修が必要です。研究職研修規程は、こうした研究職員の能力向上に必要な研修を、組織的に実施するために策定されたものです。研究職員は、研究職研修規程に基づき、積極的に研修を受けることで、自己の研究能力を向上させ、より高度な研究成果を上げることができます。また、研究機関にとっても、研究職員の能力向上は、研究成果の向上や競争力の向上につながるため、研究職研修規程の策定と実施は重要な課題となっています。本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。〔条文タイトル〕第１条（総則）第２条（研修の対象者）第３条（研修の内容）第４条（研修の方法）第５条（研修の時間数）第６条（研修のスケジュール）第７条（研修の場所）第８条（通知）第９条（受講の義務）第１０条（研修の所管）

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動物実験倫理規程

1,738円（税込）

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動物実験倫理規程

本「動物実験倫理規程」は、研究機関、教育機関、製薬企業などにおける動物実験の適正な実施を確保するための規程雛型となっております。国内外の動物実験に関する法規制や指針に準拠しつつ、実際の研究現場での運用を考慮した実践的な内容となっています。本規程雛型の特徴は、動物実験の計画から実施、評価に至るまでの一連のプロセスを体系的に規定している点にあります。特に、国際的に認知された3R原則（Replacement, Reduction, Refinement）を基本方針として明確に位置づけ、具体的な実施方法を示しております。また、動物実験委員会の構成や役割、実験計画の審査基準、実験動物の苦痛度分類など、実務上重要となる事項について規定を設けています。適用場面としては、大学等の研究機関における基礎研究、製薬企業での医薬品開発、化粧品・食品メーカーでの安全性試験、医療機器メーカーでの性能評価試験などが想定されます。また、動物を用いた教育・訓練を行う専門学校や職業訓練施設などでも活用いただけます。近年、動物実験に関する社会的関心が高まる中、適切な規程の整備は機関の信頼性確保において重要な要素となっています。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（定義）第3条（適用範囲）第4条（基本原則）第5条（動物実験委員会）第6条（委員会の職務）第7条（動物実験計画の立案）第8条（実験計画の審査）第9条（動物実験計画の変更）第10条（実験操作）第11条（安全管理）第12条（飼養保管施設）第13条（実験室の設置）第14条（実験動物の健康管理）第15条（記録の保存）第16条（教育訓練）第17条（自己点検・評価）第18条（情報公開）第19条（規程の改廃）第20条（雑則）

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保護具管理規程

1,738円（税込）

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保護具管理規程

現場作業に関わる企業や組織であれば、ヘルメットや安全帯といった保護具の管理は避けて通れない問題です。「いつ支給したか分からない」「点検記録が残っていない」「使用期限を超えた保護具がそのまま使われていた」そんな経験をしたことがある担当者も少なくないのではないでしょうか。この書式は、労働安全衛生法に基づく保護具の管理業務を一本化するための規程テンプレートです。ヘルメット・フルハーネス型安全帯・防塵マスク・安全靴・保護眼鏡など主要11品目を対象に、支給から点検・保管・廃棄まで一連のサイクルを網羅しています。支給台帳、点検記録簿、支給申請書の様式もセットで収録しているため、導入後すぐに運用を始められます。製造業、建設業、物流、食品加工、設備管理など、作業現場を持つ幅広い業種の安全衛生担当者・総務担当者・施設管理者の方に活用いただけます。新たに安全管理体制を整備するタイミングはもちろん、既存のルールを見直す際の比較検討資料としても使いやすい構成です。フルハーネスの使用年限（繊維部5年）や衝撃荷重後の即廃棄基準、保護帽の使用限度（製造後5年）など、現場で見落とされがちな具体的な管理基準もしっかり盛り込んでいます。また、特別教育の実施義務についても条文化されています。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。〔条文タイトル〕第１条（目的）第２条（適用範囲）第３条（定義）第４条（保護具管理者の選任）第５条（保護具の種類）第６条（選定基準）第７条（支給の原則）第８条（支給手続）第９条（交換支給）第１０条（使用義務）第１１条（使用上の遵守事項）第１２条（点検の種類）第１３条（保護帽（ヘルメット）の点検基準）第１４条（墜落制止用器具（安全帯）の点検基準）第１５条（その他の保護具の点検基準）第１６条（点検記録）第１７条（保管場所・保管方法）第１８条（廃棄基準）第１９条（廃棄手続）第２０条（教育の実施）第２１条（費用負担）第２２条（改廃）第２３条（施行）別表１（保護具一覧表）別紙様式第１号（保護具支給申請書）別紙様式第２号（保護具支給台帳）別紙様式第３号（保護具点検記録簿）

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