会社風土や社会通念上の節度を保ちつつオフィスカジュアルを導入するための「オフィスカジュアル規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
年次有給休暇には、5日を超える部分についてあらかじめ付与日を決めて取得させる制度があります。これを有給休暇の「計画的付与」といいます。導入には、事前に労使協定を結び、就業規則など関連する社内規程の整備が必要ですが、年次有給休暇の取得率を向上させ、労働環境の向上が期待できる利点があります。 計画的付与による休暇の設定方法には、全社が一斉に休業し長期休暇を実現する「全社一斉付与型」のほか、班やグループ別に交替で付与する「交替制付与型」、個人が取得計画に基づいて取得する「個人別付与型」などがあります。 本書式は、上記のうち「全社一斉付与型」の制度を定めた「【働き方改革関連法対応版】計画年休付与規程(全社一斉付与型)」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(適用者の範囲) 第4条(付与期間) 第5条(付与日数) 第6条(付与日の決定) 第7条(取得義務) 第8条(特別付与)
「民間人材バンク利用規程」とは、企業が従業員の採用や人材の流動化に民間人材バンク(民間の求人・求職情報サービスや人材紹介事業者)を活用する際に遵守すべきルールや手続きを定めた規程です。これにより、企業は効率的に適切な人材を採用したり、従業員がキャリアアップの機会を得られるようになります。 民間人材バンク利用規程を設けることで、企業は人材採用や従業員のキャリア開発において民間人材バンクを効果的に活用できるようになります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(総則) 第2条(民間人材バンクの利用) 第3条(民間人材バンクの選定基準) 第4条(求人条件の通知) 第5条(契約の締結) 第6条(面接) 第7条(通知)
本規程は、食品衛生法及び関連法令に基づいて作成されています。 特筆すべき点は、HACCPの考え方を取り入れていることです。 HACCP(Hazard Analysis and Critical Control Point)とは、食品の製造工程全般で発生しうる危害を分析し、特に重要な管理点を定めて、継続的に監視・記録する衛生管理の手法です。 この手法により、問題の未然防止と迅速な対応が可能となり、より高度な食品安全管理を実現できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(適用範囲) 第3条(定義) 第4条(経営者の責務) 第5条(衛生管理責任者の設置) 第6条(衛生管理責任者の職務) 第7条(衛生管理体制の組織) 第8条(衛生委員会) 第9条(施設の構造設備) 第10条(施設の衛生管理) 第11条(機械器具の衛生管理) 第12条(食品等の取扱い設備) 第13条(洗浄設備及び消毒設備) 第14条(手洗い設備) 第15条(トイレ設備) 第16条(従事者の健康管理) 第17条(従事者の衛生習慣) 第18条(従事者の衛生教育) 第19条(検便) 第20条(入場者の衛生管理) 第21条(原材料の管理) 第22条(製造・加工) 第23条(食品の温度管理) 第24条(食品の保管・陳列) 第25条(異物混入の防止) 第26条(使用水の管理) 第27条(食品添加物の管理) 第28条(アレルゲン管理) 第29条(包装資材の衛生管理) 第30条(製品の回収・廃棄) 第31条(HACCPチームの編成) 第32条(製品説明書及び製造工程一覧図の作成) 第33条(危害要因分析) 第34条(重要管理点の設定) 第35条(管理基準の設定) 第36条(モニタリング方法の設定) 第37条(改善措置の設定) 第38条(検証方法の設定) 第39条(記録の作成及び保存) 第40条(衛生検査) 第41条(表示の管理) 第42条(苦情処理) 第43条(製品回収) 第44条(情報の管理) 第45条(従業員教育) 第46条(規程の見直し) 第47条(規程の改廃)
労働安全衛生法および2025年1月1日施行の労働安全衛生規則等改正(厚生労働省令)に対応した「労働安全衛生管理規程」テンプレートです。事業場における労働者の安全と健康を確保し、快適な職場環境を形成するための規程を整備できます。初めて規程を導入する企業や、定期的な見直しの際にもご利用いただける例文付き書式です。 ■労働安全衛生管理規程とは 労働災害防止や健康管理、職場におけるパワーハラスメント防止(労働施策推進法に基づく措置義務)などを定めた文書です。常時50人以上の労働者を使用する事業場では、安全委員会・衛生委員会または安全衛生委員会の設置が義務付けられ、併せて産業医の選任も必要となるため、本規程はその体制整備に有効です。 ■テンプレートの利用シーン <新規規程の整備に> 法改正対応の規程をスムーズに導入可能です。 <既存規程の改訂に> リスクアセスメントや化学物質管理、熱中症対策などの要求事項も反映できます。 <労働災害や事故発生時の備えに> 事故対応・再発防止策を規程として定めることで、緊急時も迅速な行動が可能です。 ■作成・利用時のポイント <リスクアセスメントの実施> 危険源を特定し、低減策を記録・保存して安全性を高めましょう。 <健康情報の適正管理> 健康診断やストレスチェックの結果は、個人情報保護法および労働安全衛生法の規定を踏まえ、適切に管理・保存する必要があります。 <ハラスメント対策の明確化> 通報・相談窓口や是正措置を明記し、職場の安心感を確保します。 <教育・研修の定期実施> 年1回以上の安全衛生教育や、パワーハラスメント防止に関する研修を実施することで、意識向上につながります。 ■テンプレートの利用メリット <Word形式で編集しやすい> 自社の実態にあわせて柔軟に修正可能です。 <例文付きで分かりやすい> 初めての担当者でも迷わず規程を整備できます。 <無料で使える> コストをかけずに法令対応の規程を導入可能です。 ※「ハラスメント防止措置」は労働施策総合推進法に基づき全事業主に義務付けられています。安全衛生規程に盛り込む場合でも、法的には労働施策総合推進法が根拠であることに留意してください。
10人以上の社員を雇用するときや労働規則に変更があったときに届出るための書類としてご使用ください。 常時10人以上の労働者を起用する際は、就業規則を作成し、所轄労働基準監督署長に書類を提出しなければなりません。 なお、複数の事業場を有する企業等が、当該企業等の複数の事業場において同一の内容の就業規則を適用する場合であって、本社において一括して就業規則を届け出る場合には、本社一括届出をすることができます。 【本書式は登録時点の法令仕様に基づいています。】
携帯電話管理規程の雛形・サンプルです。社内規程を作成するときに参考にしてください。
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