【改正民法対応版】名刺印刷契約書
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チラシの印刷を委託するための「【改正民法対応版】チラシ印刷契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（委託目的） 第２条（印刷代金） 第３条（原稿の引渡し） 第４条（色校の提供） 第５条（納品） 第６条（検査） 第７条（秘密保持） 第８条（遅延損害金） 第９条（契約解除） 第１０条（契約解除後の措置） 第１１条（中間生成物の帰属） 第１２条（協議事項） 第１３条（合意管轄）
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【改正民法対応版】美術スタッフ契約社員雇用契約書
【改正民法対応版】美術スタッフ契約社員雇用契約書
本「【改正民法対応版】美術スタッフ契約社員雇用契約書」は、美術館やギャラリー、展覧会企画会社などが美術分野の専門スタッフを契約社員として雇用する際に活用できる雛型です。 本契約書雛型は美術業界特有の業務内容や責任を明確に規定し、雇用者と被雇用者の双方が安心して業務に取り組める環境を整えるために作成されました。 この雇用契約書雛型は展示企画運営、作品搬入出・設営、美術資料管理、展示解説資料作成など、美術スタッフの多岐にわたる業務内容を詳細に定義しています。 また作品取扱いに関する条項、知的財産権の帰属、美術業界特有の機密情報保持など、一般的な雇用契約書にはない美術分野特有の条項も充実しています。 小規模な美術館から大手文化施設まで、また短期の企画展から長期プロジェクトまで、様々な規模・期間の雇用に対応できるよう設計されており、必要に応じて項目をカスタマイズすることも容易です。 契約期間や更新条件、試用期間、勤務条件、給与体系など基本的な雇用条件も明確に規定されているため、美術業界での雇用関係に関するトラブルを未然に防ぐための強固な基盤となります。 この雛型は美術業界での実務経験に基づいて作成されており、業界の慣行や法的要件を満たしつつ、実用的で分かりやすい内容となっています。 展覧会や美術プロジェクトのスムーズな運営と、美術スタッフの適切な待遇確保の両立を目指す美術関連組織にとって、信頼できる契約書の雛型として最適です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（契約の目的） 第2条（契約期間） 第3条（試用期間） 第4条（業務内容） 第5条（勤務場所） 第6条（勤務時間及び休日） 第7条（時間外労働及び休日労働） 第8条（年次有給休暇） 第9条（給与及び諸手当） 第10条（社会保険） 第11条（安全衛生） 第12条（美術作品等の取扱い） 第13条（知的財産権） 第14条（守秘義務） 第15条（個人情報の取扱い） 第16条（兼業の制限） 第17条（服務規律） 第18条（解雇及び退職） 第19条（損害賠償） 第20条（協議事項及び管轄裁判所）
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【改正民法対応版】定額制整体施術・パーソナルトレーニングサービス利用規約
【改正民法対応版】定額制整体施術・パーソナルトレーニングサービス利用規約
本「【改正民法対応版】定額制整体施術・パーソナルトレーニングサービス利用規約」は、定額制の整体施術とパーソナルトレーニングを組み合わせたサービスを提供する事業者のために起案された雛型です。 サービス提供者と利用者双方の権利と義務を明確に定義しています。 本雛型の特徴は、定額制サービスの特性を十分に考慮した構成になっている点です。 利用期間、料金体系、予約・キャンセルポリシーなど、定額制サービス特有の事項を詳細に規定しています。 さらに、整体施術とパーソナルトレーニングそれぞれの特性を踏まえた利用者の遵守事項や、サービス提供者の義務についても明確に記載されており、安全で効果的なサービス提供をサポートします。 特筆すべきは、別紙としてサービス内容の詳細を記載している点です。 これにより、本文では一般的な規定を置きつつ、具体的なサービス内容は柔軟に変更できる構造となっています。 整体施術とパーソナルトレーニングそれぞれの内容、期待される効果、注意事項などが網羅されており、利用者にとっても分かりやすい内容となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（本サービスの内容） 第3条（利用料金） 第4条（利用期間） 第5条（予約・キャンセル） 第6条（利用者の遵守事項） 第7条（当社の義務） 第8条（禁止事項） 第9条（解約） 第10条（中途解約時の精算） 第11条（免責事項） 第12条（個人情報の取り扱い） 第13条（秘密保持） 第14条（反社会的勢力の排除） 第15条（規約の変更） 第16条（損害賠償） 第17条（準拠法・管轄裁判所） 第18条（協議事項）
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【改正民法対応版】エステサロンコンサルティング業務委託契約書
【改正民法対応版】エステサロンコンサルティング業務委託契約書
エステサロンのコンサルティング業務を受託する際に利用できる業務委託契約書の雛型です。 本契約書は、エステサロン経営に関する幅広いコンサルティング業務に対応できるよう、基本業務と個別業務を明確に区分する構成となっています。 基本業務としては経営戦略の立案、集客・販売促進、店舗運営体制の構築、スタッフ育成など、エステサロン経営の根幹となる事項を網羅し、月額固定報酬での継続的なサポート体制を想定しています。 さらに、スタッフの個別指導やトレーニング、施術メニューの開発、接客マニュアルの作成といった専門的な業務については、個別契約として別途締結できる柔軟な枠組みを採用しています。（ご参考に「個別契約書」の雛型も末尾に添付しています。） これにより、コンサルタントの専門性を活かした付加価値の高いサービスを、必要に応じて提供することが可能です。 また本契約書は、成果物の権利帰属、個人情報保護、機密保持など、コンサルティング業務に必要不可欠な法的保護についても詳細に規定しています。 エステサロンに限らず、リラクゼーションサロンやメンズエステなど、類似の業態にも応用可能な汎用性の高い内容となっています。 顧問形式での継続的な支援体制を構築したい場合に最適な契約書テンプレートです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2023年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（業務内容） 第4条（業務遂行の原則） 第5条（再委託の禁止） 第6条（報告義務） 第7条（基本業務の報酬） 第8条（個別業務の報酬） 第9条（諸経費） 第10条（機密保持） 第11条（個人情報の保護） 第12条（成果物の検査） 第13条（成果物の権利帰属） 第14条（権利義務の譲渡禁止） 第15条（契約期間） 第16条（中途解約） 第17条（解除） 第18条（損害賠償） 第19条（反社会的勢力の排除） 第20条（不可抗力） 第21条（契約終了後の措置） 第22条（存続条項） 第23条（準拠法） 第24条（管轄裁判所） 第25条（協議事項）
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【改正民法対応版】セミナー講師委託契約書（汎用版）
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セミナーの講師業務を委託する際にご利用いただける「【改正民法対応版】セミナー講師委託契約書（汎用版）」の雛型です。 対面型のセミナーを原則としていますが、新型コロナウイルスの感染状況等を鑑みて、合意によりオンラインセミナーにも変更できるような内容を含めております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。なお、印紙税法上の課税文書ではありませんので、収入印紙の貼付は不要です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（セミナーの運営） 第３条（報酬及び費用） 第４条（延期等） 第５条（解除） 第６条（損害賠償） 第７条（秘密保持義務） 第８条（権利・義務の譲渡禁止） 第９条（協議事項） 第１０条（合意管轄）
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【改正民法対応版】料理レシピ作成委託契約書（複数回取引版）
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料理のレシピ作成や料理の写真の提供を依頼する業務委託契約書です。契約期間中に複数回の取引を行う前提で作成しており、また、２０２０年４月１日施行の改正民法対応版となっております。 ワード形式で納品させて頂きますので、適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（委託業務の内容） 第３条（委託業務の対価） 第４条（表明保証） 第５条（権利の譲渡） 第６条（機密保持） 第７条（契約期間）
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ソフトウェア開発委託契約書03（民法改正対応）
ソフトウェア開発委託契約書03（民法改正対応）
コンピュータ・ソフトウエアの開発業務を委託するときに交わす契約で、その仕様、スケジュール、納期、機密保持、所有権等の取扱い、検査、委託料・支払方法、禁止事項、損害賠償等についての取り決めを記したソフトウエア開発委託契約書（2020年４月施行の民法改正に対応）
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