【改正民法対応版】バナー広告掲載契約書

価格: 1,408円（税込）

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ホームページへのバナー広告の掲載を発注・受注するための「【改正民法対応版】バナー広告掲載契約書」の雛型です。広告掲載期間・料金だけでなく、バナー広告のリンク先の内容が公序良俗や法律に違反する場合のリンク先内容の変更等も内容に含めております。また、リンク先や広告内容の責任は、広告発注側が全面的に負うとしている点に特徴をもたせております。適宜ご編集の上でご利用をお願いいたします。２０２１年４月１日施行の改正民法に対応しております。〔条文タイトル〕第１条（目的）第２条（仕様）第３条（広告掲載料の支払い）　第４条（延滞金）　第５条（変更の指示）第６条（広告取扱事業者の責任）第７条（契約の解除）第８条（広告掲載料の返還）第９条（譲渡等の禁止）第１０条（秘密保持）第１１条（反社会的勢力の排除）第１２条（準拠法及び管轄裁判所）第１３条（協議）

カテゴリー: 取引・業務委託契約 > 業務委託契約書

更新日: 2021.12.27

登録日: 2021.12.27

作者: WAKABA経営支援事務所

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【改正民法対応版】（汎用版）●●業務委託契約書（個人間）

1,188円（税込）

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【改正民法対応版】（汎用版）●●業務委託契約書（個人間）

個人（個人事業主を含む）間で業務を委託するための「（汎用版）●●業務委託契約書（個人間）」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第１条（目的）第２条（業務の詳細）第３条（善管注意義務）第４条（乙の義務）第５条（必要機材、電力等の負担）第６条（権利義務の譲渡禁止）第７条（業務委託料）第８条（有効期間）第９条（解約）第１０条（解除）第１１条（協議事項）第１２条（反社会的勢力の排除）

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【改正民法対応版】シーシャ店舗開業支援コンサルティング業務委託契約書

2,057円（税込）

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【改正民法対応版】シーシャ店舗開業支援コンサルティング業務委託契約書

近年、日本においてシーシャ（水たばこ）を楽しむ文化が徐々に浸透し、特に都市部を中心にシーシャ専門店や、シーシャを提供するバーやカフェが増加傾向にあります。この新しい市場の拡大に伴い、シーシャ店舗の開業や既存店のリニューアルを検討する事業者が増えています。しかし、シーシャビジネスには以下のような特有の課題や注意点が存在します。１．法規制への対応たばこ事業法や健康増進法など、関連法規の遵守が必要です。２．専門知識の必要性シーシャの種類、フレーバーの調合、適切な提供方法など、専門的なノウハウが求められます。３．店舗設計と雰囲気作りシーシャを楽しむ空間づくりは、顧客満足度に直結します。４．衛生管理水たばこ特有の衛生管理方法の理解と実践が不可欠です。５．マーケティングと差別化競合が増える中で、独自性を打ち出す必要があります。これらの課題に対応するため、多くの新規参入者や既存店舗オーナーは、専門知識を持つコンサルタントのサポートを必要としています。そして、本契約書雛型は、このようなニーズに応えるものです。この雛型を活用することで、シーシャ店舗の開業やリニューアルを計画する事業者は、法的リスクを最小限に抑えつつ、専門家の知識とサポートを最大限に活用することができます。また、コンサルタント側にとっても、自身の専門性を活かしつつ、適切な報酬と権利保護を確保することができます。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（業務内容）第3条（シーシャに関するノウハウ）第4条（業務の実施）第5条（再委託の禁止）第6条（報告義務）第7条（知的財産権）第8条（秘密保持）第9条（個人情報の取扱い）第10条（報酬）第11条（契約期間）第12条（解約）第13条（契約解除）第14条（損害賠償）第15条（反社会的勢力の排除）第16条（協議事項）第17条（管轄裁判所）

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社員食堂運営委託契約書

1,738円（税込）

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社員食堂運営委託契約書

本「社員食堂運営委託契約書」は、企業が自社の社員食堂の運営を外部業者に委託する際に必要な雛型です。〔主な特徴〕 1.包括的な内容:運営委託に関する全ての重要事項を網羅し、22の条項で構成されています。 2.柔軟性:各企業の特殊なニーズに合わせて容易にカスタマイズできる構造になっています。 3.明確な責任分担:委託者（企業）と受託者（運営業者）の責任と義務を明確に定義しています。 4.リスク管理:衛生管理、損害賠償、契約解除条件など、リスクに関する条項を詳細に規定しています。〔本製品の利点〕 1.時間と費用の節約:一からの契約書作成にかかる時間と弁護士費用を大幅に削減できます。 2.法的リスクの低減:本雛型を使用することで、法的リスクを最小限に抑えられます。 3.交渉の円滑化:両者の利益を考慮した公平な条項により、スムーズな交渉が可能になります。 4.業務効率の向上:重要事項を漏れなく規定することで、委託後の業務をスムーズに進行できます。〔対象ユーザー〕 1.社員食堂の運営を外部委託しようと考えている企業 2.社員食堂の運営を受託する給食サービス会社 3.企業の総務適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（事業の賃貸借）第3条（委託業務）第4条（営業日及び営業時間）第5条（契約期間）第6条（賃借料）第7条（売上金の取扱い）第8条（設備・備品）第9条（従業員）第10条（衛生管理）第11条（メニュー及び価格）第12条（食事補助）第13条（広告・宣伝）第14条（秘密保持）第15条（反社会的勢力の排除）第16条（損害賠償）第17条（契約解除）第18条（契約終了時の措置）第19条（再委託の禁止）第20条（権利義務の譲渡禁止）第21条（協議事項）第22条（管轄裁判所）

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【改正民法対応版】猫カフェ店舗運営業務委託契約書

2,178円（税込）

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【改正民法対応版】猫カフェ店舗運営業務委託契約書

本「【改正民法対応版】猫カフェ店舗運営業務委託契約書」は、猫カフェの店舗運営を業務委託する際に必要な契約書の雛型です。猫カフェ特有の業務内容や責任範囲を詳細に規定しています。特に猫の健康管理や衛生管理について充実した条項を設け、動物愛護の観点からも適切な運営が可能となるよう配慮しています。接客業務、猫の世話・管理業務、店舗の清掃・衛生管理業務など、業務範囲を具体的に明記しているため、委託者と受託者の間で業務内容について認識の齟齬が生じにくい構成となっています。また、緊急時の対応や感染症対策など、店舗運営上で起こりうるリスクに対する対策も盛り込んでいます。 SNSでの情報発信や集客活動に関する規定も含まれており、現代のペットビジネスの実態に即した内容となっています。守秘義務や競業避止義務についても明確に規定し、委託者の営業上の利益を適切に保護します。契約書は編集可能なWord形式で提供され、店舗の実情に応じて適宜修正してご利用いただけます。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（委託業務）第3条（業務遂行場所）第4条（業務遂行方法）第5条（業務時間）第6条（設備・備品等）第7条（報酬）第8条（費用負担）第9条（研修・教育）第10条（衛生管理）第11条（猫の管理基準）第12条（緊急時対応）第13条（集客・販促活動）第14条（契約期間）第15条（守秘義務）第16条（個人情報保護）第17条（競業避止）第18条（権利義務の譲渡禁止）第19条（損害賠償）第20条（契約解除）第21条（反社会的勢力の排除）第22条（協議事項）第23条（管轄裁判所）

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【改正民法対応版】廃棄物処理コンサルティング業務委託契約書（受託者有利版）

1,738円（税込）

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【改正民法対応版】廃棄物処理コンサルティング業務委託契約書（受託者有利版）

この契約書は、廃棄物処理に関する専門的なコンサルティングサービスを提供する事業者（受託者）にとって有利な条件で作成された雛型です。近年、環境規制の強化により廃棄物管理の専門知識を持つコンサルタントへの需要が急増していますが、従来の契約書では受託者側に過度な責任や制約が課せられるケースが多く見られました。この書式は、コンサルティング会社や環境アドバイザーが企業との契約を締結する際に、自社の事業リスクを適切に管理しながら専門サービスを提供できるよう設計されています。製造業からの廃棄物処理改善の相談を受ける場合、小売チェーンの全店舗廃棄物管理統一プロジェクトに参画する場合、建設会社の現場廃棄物管理指導を行う場合など、様々な案件で活用できます。この契約書の最大の特徴は、受託者の専門性を正当に評価し、過度な責任を課さない合理的な条件設定にあります。責任範囲を助言提供に限定し、最終的な判断と実行は委託者が行うことを明確化しています。損害賠償責任に上限を設定し、不可抗力条項を受託者に有利に規定するなど、事業運営上のリスクを最小限に抑える工夫が随所に施されています。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第1条（目的及び基本方針）第2条（用語の定義）第3条（委託業務の内容）第4条（業務実施方法）第5条（対象事業所及び廃棄物の範囲）第6条（乙の義務）第7条（甲の協力義務）第8条（成果物及び知的財産権）第9条（委託料金及び変更）第10条（支払方法及び支払条件）第11条（契約期間及び更新）第12条（報告及び連絡）第13条（機密保持）第14条（個人情報保護）第15条（再委託）第16条（責任の制限）第17条（専門家としての義務）第18条（契約解除）第19条（中途解約）第20条（契約内容の変更）第21条（不可抗力）第22条（競業制限の緩和）第23条（監査及び検査の制限）第24条（保険）第25条（知的財産権の保護）第26条（準拠法及び管轄）第27条（契約の独立性）

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【改正民法対応版】貿易事務業務委託契約書

1,738円（税込）

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【改正民法対応版】貿易事務業務委託契約書

この書式は、中小規模の商社やメーカーが、貿易事務の業務をフリーランスや個人の外部スタッフに外注する際に使う業務委託契約書のひな型です。「専任の貿易事務担当者を雇うほど取引の件数が多くないけれど、インボイスの作成や海外とのやりとりは誰かに頼みたい」そんな場面で活躍する契約書になっています。インボイスやパッキングリストなどの貿易書類の作成、船荷証券の確認、L/C（信用状）関連の書類チェック、フォワーダーや通関業者との連絡調整、さらには海外取引先との英文メール対応まで、貿易事務で発生する主な業務内容をあらかじめ条文に盛り込んでいます。報酬の支払い方法も月額固定・時間単価・案件単価の3パターンから選べる構成にしてありますので、取引量や業務の性質に合わせて柔軟に使えます。加えて、通関申告は通関業者が行う旨を明記し、通関業法に抵触しないよう配慮しています。外注先への指揮命令を行わない旨の条項も設けていますので、偽装請負と指摘されるリスクにも対応済みです。秘密保持については、取引先情報・仕入価格・物流データなど貿易実務で特に気をつけたい項目を具体的に列挙しました。 Word形式（.docx）でのご提供ですので、会社名や金額、契約期間などをそのまま書き換えてすぐにお使いいただけます。全19条の構成で、実務に必要な項目を過不足なくカバーしています。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（委託業務の内容）第3条（契約期間）第4条（業務遂行の方法）第5条（報酬）第6条（経費の負担）第7条（業務報告）第8条（秘密保持）第9条（個人情報の取扱い）第10条（知的財産権）第11条（再委託の禁止）第12条（損害賠償）第13条（契約不適合責任）第14条（解除）第15条（反社会的勢力の排除）第16条（権利義務の譲渡禁止）第17条（存続条項）第18条（協議事項）第19条（合意管轄）

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