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ホームページへのバナー広告の掲載を発注・受注するための「【改正民法対応版】バナー広告掲載契約書」の雛型です。 広告掲載期間・料金だけでなく、バナー広告のリンク先の内容が公序良俗や法律に違反する場合のリンク先内容の変更等も内容に含めております。 また、リンク先や広告内容の責任は、広告発注側が全面的に負うとしている点に特徴をもたせております。 適宜ご編集の上でご利用をお願いいたします。 2021年4月1日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(仕様) 第3条(広告掲載料の支払い) 第4条(延滞金) 第5条(変更の指示) 第6条(広告取扱事業者の責任) 第7条(契約の解除) 第8条(広告掲載料の返還) 第9条(譲渡等の禁止) 第10条(秘密保持) 第11条(反社会的勢力の排除) 第12条(準拠法及び管轄裁判所) 第13条(協議)
制作委託の契約書
インターネット上のショッピングモールにおいてデジタルコンテンツを販売する店舗運営者に対して、販売用のデジタルコンテンツを納品し、店舗運営者が販売を行う際の取引条件を定めた「(デジタルコンテンツを販売する)インターネットショッピングモール店舗運営契約書」の雛型です。 店舗運営者はインターネットショッピングモール上で委託者より預かった商品を販売し、販売代金の回収責任を負います。徴収した代金から当該店舗の運営費用と代金決済費用を控除して、残代金をデジタルコンテンツの納品者に対して支払う条件となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(甲・乙の役割) 第2条(販売代金徴収) 第3条(顧客販売データ、販売ノウハウの知的財産権の帰属) 第4条(販売促進費の分担) 第5条(契約期間) 第6条(反社会的勢力の排除) 第7条(協議事項) 第8条(合意管轄)
企業間の取引に伴って締結される秘密保持契約書のひな型です。 ある製品に関する共同研究を行うことを目的として相互に開示する情報の 秘密保持を定めています。
自社に不足している「技術」「営業」の支援を他社に委託するための「【改正民法対応版】技術支援並びに営業支援に関する業務委託契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(業務内容) 第3条(対価) 第4条(知的財産権) 第5条(秘密保守義務) 第6条(有効期限) 第7条(契約の変更) 第8条(契約の譲渡) 第9条(協議事項) 第10条(合意管轄) 第11条(反社会的勢力の排除)
本「【改正民法対応版】映画・映像・動画制作業務委託契約書」は、デジタル時代における映像コンテンツ制作の多様なニーズに応えるため、法務の専門家の監修のもと作成された業務委託契約書雛型です。 改正民法に完全対応しており、特に旧来の瑕疵担保責任に代わる契約不適合責任について、最新の法改正を反映した規定を整備しています。 近年急増するインターネット配信向けコンテンツから従来の映画制作まで、幅広い映像制作案件に対応可能な汎用性の高い内容となっています。 著作権の帰属や権利処理、個人情報保護、セキュリティ対策など、現代の映像制作現場で必要とされる重要事項を網羅的に規定しています。 実務面では、制作進行計画から納品・検収までの工程を体系的に規定し、トラブルを未然に防ぐための各種条項を整備しています。 委託料の段階的支払いや再委託に関する規定など、実務上重要な事項について明確な取り決めを設けることで、スムーズな業務遂行をサポートします。 特に充実した別紙様式により、作品の具体的な仕様や制作工程、品質基準を詳細に記載することが可能です。 企画から納品まで、映像制作の全工程における必要事項を漏れなく記録できる構成となっており、制作現場で即実践可能な実用性を備えています。 プロダクション、広告代理店、Web制作会社など、映像制作に関わる事業者の方々に、安心してご活用いただける内容と存じます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(委託業務) 第3条(委託期間) 第4条(委託料及び支払方法) 第5条(制作進行計画) 第6条(業務の遂行) 第7条(第三者への再委託) 第8条(納品及び検収) 第9条(著作権等) 第10条(契約不適合責任) 第11条(秘密保持) 第12条(個人情報の取扱い) 第13条(権利侵害の排除) 第14条(制作中止・変更) 第15条(契約の解除) 第16条(損害賠償) 第17条(不可抗力) 第18条(反社会的勢力の排除) 第19条(存続条項) 第20条(協議解決) 第21条(管轄裁判所)
この契約書は、システム開発を外注する際に、発注者側の立場を守りながら取引を進めたい企業のために作成した雛型です。 2026年1月1日から施行される改正下請法(通称「取適法」)の新ルールをきちんと守りつつ、発注者にとって有利な条件を盛り込んでいます。 今回の法改正では、従来の「3条書面」が「4条書面」に、「5条書類」が「7条書類」になるなど条文番号が大きく変わりました。 また、手形払いの原則禁止や価格協議への対応義務など、発注者が注意すべき新ルールも追加されています。本書式はこれらをすべて反映した実用的な雛型です。 発注者有利の具体的な内容としては、検査期間を30営業日と長めに設定、みなし合格条項を削除して検査権限を確保、知的財産権を発生と同時に発注者へ帰属、受注者の損害賠償に上限なし、管轄裁判所を発注者の本店所在地に固定、といった点が挙げられます。 もちろん、支払期日60日ルールなど取適法の強制規定はすべて遵守しています。 本書式はWord形式で編集可能ですので、会社名や金額などを自由に書き換えてお使いいただけます。業務仕様書のフォーマットも付属しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2026年1月1日施行の改正下請法(取適法)対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(委託業務の内容) 第4条(発注内容の明示) 第5条(成果物の納入) 第6条(検査) 第7条(製造委託等代金) 第8条(支払期日) 第9条(手形払等の禁止) 第10条(遅延利息) 第11条(禁止行為) 第12条(取引記録の作成・保存) 第13条(契約不適合責任) 第14条(知的財産権) 第15条(秘密保持) 第16条(中小受託事業者の表明保証) 第17条(価格協議) 第18条(仕様変更) 第19条(再委託) 第20条(契約解除) 第21条(報復措置の禁止) 第22条(損害賠償) 第23条(反社会的勢力の排除) 第24条(存続条項) 第25条(合意管轄) 第26条(準拠法) 第27条(協議) 別紙1 業務仕様書
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