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ホームページへのバナー広告の掲載を発注・受注するための「【改正民法対応版】バナー広告掲載契約書」の雛型です。 広告掲載期間・料金だけでなく、バナー広告のリンク先の内容が公序良俗や法律に違反する場合のリンク先内容の変更等も内容に含めております。 また、リンク先や広告内容の責任は、広告発注側が全面的に負うとしている点に特徴をもたせております。 適宜ご編集の上でご利用をお願いいたします。 2021年4月1日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(仕様) 第3条(広告掲載料の支払い) 第4条(延滞金) 第5条(変更の指示) 第6条(広告取扱事業者の責任) 第7条(契約の解除) 第8条(広告掲載料の返還) 第9条(譲渡等の禁止) 第10条(秘密保持) 第11条(反社会的勢力の排除) 第12条(準拠法及び管轄裁判所) 第13条(協議)
この書式は、絵画・彫刻・陶磁器・古文書・古書籍といった美術品や文化財の修復を専門家に依頼する際に使う業務委託契約書のひな型です。 美術品や文化財は、一つとして同じものがないかけがえのない存在です。 だからこそ、修復の依頼にあたっては「どこまで手を入れるのか」「万が一破損したらどうするのか」「完成後の写真は誰のものか」といった取り決めを、事前にきちんと書面で交わしておく必要があります。 この契約書は、そうした修復特有の論点をあらかじめ条文に落とし込んでありますので、必要な箇所を埋めるだけでそのまま実務に使えます。 事前調査から修復計画の承認、委託料の分割払い、作業中の中間報告、預かり中の保管・保険、修復記録の著作権、完了検査や契約不適合への対応まで、実際の案件で問題になりやすいポイントを全19条で網羅しました。 依頼する側と修復を行う側の双方にとって公平な中立版ですので、個人のコレクターから美術館・博物館・寺社まで幅広くお使いいただけます。 Word形式(.docx)でのご提供ですので、お手元のパソコンで対象物の名称や金額、期間などを自由に書き換えてご利用ください。 別紙の修復業務仕様書も付属しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(本対象物の特定) 第3条(事前調査及び修復方針) 第4条(修復の基本原則) 第5条(委託料及び支払方法) 第6条(履行期間) 第7条(本対象物の引渡し及び保管) 第8条(中間報告及び検査) 第9条(完了検査及び引渡し) 第10条(契約不適合責任) 第11条(損害賠償及び保険) 第12条(再委託) 第13条(秘密保持) 第14条(知的財産権及び写真等の利用) 第15条(契約の解除) 第16条(不可抗力) 第17条(反社会的勢力の排除) 第18条(協議事項) 第19条(合意管轄)
2026年1月1日から施行される改正下請法(正式名称:中小受託取引適正化法、通称「取適法」)に完全対応した、プログラム作成委託契約書のひな形です。 システム開発会社やソフトウェア制作会社にプログラムの作成を外注するとき、発注する側と受注する側の双方が安心して取引できるよう、必要な取り決めをまとめた契約書になります。 従来の下請法が大きく改正され、手形での支払いが全面禁止になったり、価格交渉を無視することが違反行為として明確化されたりと、ルールが厳しくなりました。この契約書は、そうした新しいルールに沿った内容で作成しています。 具体的には、業務用ソフト、Webアプリケーション、スマートフォンアプリ、組込みソフトウェアなど、あらゆるプログラム作成の外注時にお使いいただけます。 委託代金の決め方、支払いの期限と方法、著作権の帰属、秘密保持、検収の手順など、必要となる項目を全27条にわたって網羅しました。 別紙として仕様書のテンプレートも付属しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2026年1月1日施行の改正下請法(取適法)対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(委託内容) 第4条(納入期限及び納入場所) 第5条(委託代金) 第6条(価格協議) 第7条(支払条件) 第8条(買いたたきの禁止) 第9条(委託代金の減額の禁止) 第10条(返品の禁止) 第11条(検収) 第12条(発注の変更・取消) 第13条(不当な経済上の利益の提供要請の禁止) 第14条(購入・利用強制の禁止) 第15条(報復措置の禁止) 第16条(知的財産権) 第17条(秘密保持) 第18条(再委託) 第19条(契約不適合責任) 第20条(損害賠償) 第21条(解除) 第22条(反社会的勢力の排除) 第23条(取引記録の作成・保存) 第24条(書面の交付) 第25条(有効期間) 第26条(協議事項) 第27条(準拠法及び管轄裁判所)
システム開発会社やIT企業が外部にデータ入力・データ処理・システム運用保守などの作業を依頼するとき、口約束だけでは後々トラブルになりかねません。 この契約書テンプレートは、そうした「情報処理サービス」を外注する際に使う委託契約書のひな形です。 2025年に施行された改正下請法(正式名称:中小受託取引適正化法、通称「取適法」)に完全対応しており、発注者側が守るべき義務がしっかり盛り込まれています。 たとえば「60日以内の支払ルール」「手形払いの禁止」「買いたたきの禁止」「価格転嫁の協議義務」など、新法で強化されたポイントを条文として明記しています。 受注者を不当に不利な立場に置かない配慮がなされているため、取引先から「この契約書なら安心」と思ってもらいやすい内容になっています。 使用場面としては、データ入力代行やシステム運用監視の外注、ヘルプデスク業務の委託、定期的なデータ処理・加工作業の依頼などが挙げられます。 IT業界に限らず、事務処理のアウトソーシング全般に幅広くお使いいただけます。 別紙仕様書も付属しており、具体的なサービス内容やサービスレベルを記入する欄も整っています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2026年1月1日施行の改正下請法(取適法)対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(委託内容) 第4条(サービス提供期間) 第5条(処理対象データの提供) 第6条(委託代金) 第7条(価格協議) 第8条(支払条件) 第9条(買いたたきの禁止) 第10条(委託代金の減額の禁止) 第11条(受領拒否の禁止) 第12条(サービスレベル) 第13条(発注の変更・取消) 第14条(不当な経済上の利益の提供要請の禁止) 第15条(購入・利用強制の禁止) 第16条(報復措置の禁止) 第17条(データの取扱い) 第18条(個人情報の取扱い) 第19条(秘密保持) 第20条(再委託) 第21条(契約不適合責任) 第22条(損害賠償) 第23条(解除) 第24条(反社会的勢力の排除) 第25条(取引記録の作成・保存) 第26条(書面の交付) 第27条(有効期間) 第28条(協議事項) 第29条(準拠法及び管轄裁判所)
事業譲渡・株式譲渡その他のM&Aに関する情報の秘密保持を合意するための「M&Aに関する秘密保持契約書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
各種プロジェクトに参加する方に対して、秘密保持を誓約してもらうための「【改正民法対応版】●●プロジェクトに関する秘密保持誓約書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
経営委任契約書の雛型です。店舗経営を委託対象とします。いわゆる名義も計算(損益)も委任者に属する『経営管理』の契約ではなく、名義は委託者、計算は受託者に帰属するものです。したがって、受託者から委託者に一定の報酬(いわば名義料)を支払う内容となります。
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