契約書カテゴリーから探す
賃貸契約書・賃貸借契約書 請負契約書 売買契約書 利用規約 業務提携契約書 使用貸借契約書 M&A契約書・合併契約書 解約通知書・契約解除通知・契約解除合意書 投資契約書・出資契約書 譲渡契約書 コンサルティング契約書・顧問契約書 贈与契約書 金銭消費貸借契約書 取引基本契約書 販売店・代理店契約書 NDA・機密保持契約書・秘密保持契約書 リース契約書 債務承認弁済契約書・債務弁済契約書 業務委託契約書
【改正民法対応版】バナー広告掲載契約書
- ダウンロード数
- 4
- レビュー
-
- 件
- ありがとう
- 721
ホームページへのバナー広告の掲載を発注・受注するための「【改正民法対応版】バナー広告掲載契約書」の雛型です。 広告掲載期間・料金だけでなく、バナー広告のリンク先の内容が公序良俗や法律に違反する場合のリンク先内容の変更等も内容に含めております。 また、リンク先や広告内容の責任は、広告発注側が全面的に負うとしている点に特徴をもたせております。 適宜ご編集の上でご利用をお願いいたします。 ２０２１年４月１日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（仕様） 第３条（広告掲載料の支払い） 第４条（延滞金） 第５条（変更の指示） 第６条（広告取扱事業者の責任） 第７条（契約の解除） 第８条（広告掲載料の返還） 第９条（譲渡等の禁止） 第１０条（秘密保持） 第１１条（反社会的勢力の排除） 第１２条（準拠法及び管轄裁判所） 第１３条（協議）
レビューを投稿
プラン変更の確認
おすすめ書式テンプレート
【改正民法対応版】アパレルバイヤー業務委託契約書
【改正民法対応版】アパレルバイヤー業務委託契約書
本契約書は、アパレル企業が法人または個人事業主のバイヤーに対して、商品の調査・選定から仕入れまでの一連の業務を委託する際に使用する業務委託契約書の雛型です。 近年増加している外部バイヤーの活用に対応し、実務上必要となる重要事項を漏れなく規定しています。 本契約書雛型の特徴は、バイヤーが自己の名義と責任において仕入先と直接取引を行うことを前提としている点にあります。 これにより、委託者であるアパレル企業は、バイヤーの専門性と人脈を活かした効率的な仕入れが可能となります。 バイヤーの業務範囲は、市場調査やトレンド分析から始まり、商品選定、価格交渉、品質管理、納品管理まで幅広く設定されており、アパレルビジネスの実態に即した内容となっています。 報酬体系については、固定の基本報酬と仕入額に連動する成功報酬を組み合わせることで、バイヤーのモチベーション維持と適正な仕入れの両立を図っています。 また、仕入資金の前渡しに関する規定も設けており、資金面での柔軟な対応が可能です。 リスク負担についても明確に定めており、通常の仕入れリスクはバイヤーが負担する一方で、委託者の指示や仕様に起因する損害は委託者が負担するなど、合理的な分担を規定しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2023年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（委託業務の内容） 第3条（業務遂行の基準） 第4条（善管注意義務） 第5条（業務体制） 第6条（再委託の禁止） 第7条（報酬） 第8条（仕入資金） 第9条（仕入基準） 第10条（品質管理） 第11条（納品管理） 第12条（リスク負担） 第13条（在庫管理） 第14条（知的財産権） 第15条（秘密保持） 第16条（個人情報の保護） 第17条（競業避止） 第18条（損害賠償） 第19条（契約期間） 第20条（中途解約） 第21条（解除） 第22条（契約終了後の処理） 第23条（反社会的勢力の排除） 第24条（権利義務の譲渡禁止） 第25条（通知） 第26条（契約の変更） 第27条（協議解決） 第28条（準拠法） 第29条（管轄裁判所）
- 件
【改正民法対応版】クレジット代金の収納事務に関する業務委託契約書
【改正民法対応版】クレジット代金の収納事務に関する業務委託契約書
クレジット代金回収に関する収納業務を第三者に業務委託するための「【改正民法対応版】クレジット代金の収納事務に関する業務委託契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（契約目的） 第２条（振替日） 第３条（明細書の送付と口座振替） 第４条（口座への入金） 第５条（取扱手数料） 第６条（停止通知） 第７条（損害負担） 第８条（契約解除） 第９条（有効期間） 第１０条（協議事項） 第１１条（合意管轄）
- 件
【改正民法対応版】理学療法士業務委託契約書
【改正民法対応版】理学療法士業務委託契約書
この理学療法士業務委託契約書は、リハビリテーション事業所等と独立した理学療法士との間で締結される雛型です。 本契約書は、両者の権利と義務を明確に定義し、公正かつ透明性のある業務関係を構築するために起案されています。 契約書には、業務内容、契約期間、報酬、業務時間などの基本的な条項に加え、独立契約者としての地位の確認、機密保持義務、知的財産権の帰属、損害賠償責任など、重要な項目をカバーしています。 さらに、反社会的勢力の排除や個人情報保護に関する条項も含まれており、現代の法的要件と社会的期待に応えるものとなっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条 目的 第2条 業務内容 第3条 契約期間 第4条 報酬 第5条 業務時間 第6条 独立契約者 第7条 機密保持 第8条 知的財産権 第9条 損害賠償 第10条 契約の解除 第11条 反社会的勢力の排除 第12条 個人情報保護 第13条 法令遵守 第14条 契約の変更 第15条 協議事項 第16条 管轄裁判所
- 件
【改正民法対応版】ビオトープ維持管理業務委託契約書
【改正民法対応版】ビオトープ維持管理業務委託契約書
ビオトープの維持管理を外部の業者に依頼するとき、口頭や簡単なメモだけで話を進めてしまうと、 後になって「そんな約束はしていない」「費用の負担はどちらがするの？」といったトラブルが起きやすくなります。 この書式は、そうした不安や行き違いをあらかじめ防ぐために作られた契約書のひな型です。 ビオトープとは、池や湿地・草地・樹林といった自然環境を人工的に再現したスペースのことで、学校・公園・企業の敷地・マンションの共有部分など、さまざまな場所に設けられています。 水質の管理から植物の手入れ、外来種の駆除、生き物の生息状況の記録まで、維持管理の内容は多岐にわたります。 それだけに、「どこまでが委託業者の仕事か」「費用はいくらで、いつ払うのか」「万が一のときはどちらの責任になるのか」を書面できちんと決めておくことが大切です。 この契約書は、2020年に施行された改正民法に対応しています。 具体的には、第14条で「業者の仕事の内容や品質が約束と違っていた場合」の取り決め（契約不適合責任）を明記しており、やり直しの請求・料金の減額・契約の解除といった対応手段を選べるようにしています。 第15条では、支払いが遅れた場合の遅延損害金について、改正民法で新しくなった年3％という利率と、3年ごとに見直される変動制のルールにもとづいて規定しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（委託業務の内容） 第3条（契約期間） 第4条（委託料及び支払方法） 第5条（業務の実施体制） 第6条（管理計画書の作成） 第7条（業務報告） 第8条（検査） 第9条（緊急時の対応） 第10条（再委託の禁止） 第11条（秘密保持） 第12条（知的財産権） 第13条（損害賠償） 第14条（契約不適合責任） 第15条（遅延損害金） 第16条（保険） 第17条（契約の解除） 第18条（反社会的勢力の排除） 第19条（不可抗力） 第20条（権利義務の譲渡禁止） 第21条（個人情報の取扱い） 第22条（環境関連法令の遵守） 第23条（協議事項） 第24条（管轄裁判所） 【別紙1】業務仕様書 【別紙2】年間管理スケジュール
- 件
【改正下請法（取適法）対応版】加工委託契約書〔受託者有利版〕
【改正下請法（取適法）対応版】加工委託契約書〔受託者有利版〕
2026年1月から、これまでの「下請法」が「中小受託取引適正化法（取適法）」へと名称変更され、内容も大きく見直されます。 この契約書ひな型は、その改正に対応しつつ、受注者側（加工を請け負う側）の立場を考慮して作成した「受託者有利版」の加工委託契約書です。 自動車部品の切削加工を請け負うケースや、電子機器の組立作業を受注するケースなど、下請けとして仕事を受ける立場で自社の利益をしっかり守りたい場面でお使いいただけます。 本ひな型では、受注者として確保しておきたい権利を盛り込んでいます。 たとえば、支払期間を30日に短縮して資金繰りを改善できるようにしたり、品質保証期間を12ヶ月に設定したり、不当な相殺を防ぐ規定を入れたりしています。 また、発注者が価格交渉に応じない場合の解除権や、業務の過程で生まれた知的財産権が受注者に帰属することも明記しています。 もちろん、改正法で求められている価格協議への対応や手形払いの禁止といったルールはきちんと守った内容になっていますので、発注者側にも受け入れてもらいやすい設計です。 Word形式でのご提供ですので、会社名や金額、納期などはパソコンで自由に書き換えてお使いいただけます。 下請けの立場で取引条件をしっかり守りたい方におすすめの一本です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2026年1月1日施行の改正下請法（取適法）対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（定義） 第３条（委託業務の内容） 第４条（仕様等の明示） 第５条（納期及び納入場所） 第６条（検査） 第７条（製造委託等代金の額） 第８条（代金の協議） 第９条（原材料費等の価格転嫁） 第１０条（支払期日及び支払方法） 第１１条（遅延利息） 第１２条（品質保証） 第１３条（不適合品の措置） 第１４条（支給材及び貸与品） 第１５条（知的財産権） 第１６条（秘密保持） 第１７条（再委託） 第１８条（契約期間） 第１９条（契約解除） 第２０条（損害賠償） 第２１条（反社会的勢力の排除） 第２２条（記録の作成及び保存） 第２３条（協議事項） 第２４条（管轄裁判所）
- 件
【改正民法対応版】SES業務委託契約書
【改正民法対応版】SES業務委託契約書
この「【改正民法対応版】SES業務委託契約書」は、システムエンジニアリングサービス（SES）事業において技術者を派遣する際に必要となる契約書雛型です。 IT企業やシステム開発会社が顧客先に技術者を派遣してシステム開発業務を行う場合に使用される重要な文書となります。 SES契約は、受託者（技術者派遣会社）が委託者（発注企業）の指定する場所で、システム開発やプログラミング、運用保守などの業務を提供する契約形態です。 この契約書雛型は、双方の権利義務を明確に定め、トラブルを未然に防ぐための包括的な内容を盛り込んでいます。 実際の使用場面としては、SES事業者が新規顧客との契約締結時、既存契約の更新時、プロジェクト内容が変更される際などに活用できます。 また、フリーランスのシステムエンジニアが企業と直接契約を結ぶ場合にも応用可能です。 IT業界特有の課題である知的財産権の帰属、機密情報の保護、個人情報の取扱い、契約不適合への対応なども適切に規定されています。 別紙として業務仕様書も含まれているため、プロジェクトの詳細な要件も併せて管理することが可能です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（業務委託の目的及び内容） 第2条（業務従事者の派遣及び変更） 第3条（業務実施期間及び作業時間） 第4条（委託料金及び算定方法） 第5条（委託料金の支払方法） 第6条（業務管理及び報告義務） 第7条（機密保持義務） 第8条（知的財産権の帰属） 第9条（個人情報の取扱い） 第10条（契約不適合責任） 第11条（損害賠償及び責任の制限） 第12条（反社会的勢力の排除） 第13条（契約の解除） 第14条（有効期間及び更新） 第15条（協議及び管轄裁判所）
- 件
大カテゴリー
カテゴリーから探す
売上管理 社外文書 英文ビジネス書類・書式（Letter） 総務・庶務書式 経営・監査書式 社内文書・社内書類 契約書 中国語・中文ビジネス文書・書式 マーケティング 製造・生産管理 リモートワーク 業務管理 経理業務 トリセツ 営業・販売書式 その他（ビジネス向け） Googleドライブ書式 業種別の書式 請求・注文 コロナウイルス感染症対策 企画書 人事・労務書式 経営企画 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
ファイル形式から探す
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
