経営・監査書式カテゴリーから探す
株主総会 株式管理 会社設立・法人登記 会計報告書・会計監査報告書 辞任届 資金繰り表 株主総会議事録 監査報告書・内部監査報告書 決算報告書 創業計画書 株主名簿・出資者名簿 定款 経営計画書 株主総会招集通知 経営改善計画書 M&A 取締役会議事録 事業計画書 就任承諾書
株式会社設立登記申請書テンプレート
- ダウンロード数
- 29
- レビュー
-
- 件
- ありがとう
- 59975
法人登記の申請書様式です。取締役会を設置しない会社の発起設立の場合の様式となります。【R3.2.15更新】出典：法務局ホームページ（https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/COMMERCE_11-1.html）
レビューを投稿
プラン変更の確認
おすすめ書式テンプレート
療養補償給付たる療養の給付請求書
療養補償給付たる療養の給付請求書
労働者が業務上、何らかの負傷を負った場合もしくは疾病にかかり療養が必要な場合のテンプレート書式です。請求手続きにつきましては、厚生労働省のホームページをご参考にしてください。
- 件
休職期間中に定年退職年齢到達に伴う再雇用要求書
休職期間中に定年退職年齢到達に伴う再雇用要求書
この「休職期間中に定年退職年齢到達に伴う再雇用要求書」は、独特かつ重要な雇用シーンに対応するための専門的な文書テンプレートです。 日本の職場において、休職中に定年退職年齢を迎えた従業員が、その後も継続して勤務したいと希望する際に活用できます。 高年齢者雇用安定法では65歳までの雇用確保措置が義務付けられていますが、休職という特殊な状況下での定年到達に関して明確な規定がない企業も多く、このような場合に本文書が役立ちます。 このテンプレートは丁寧な敬語と論理的な構成で、再雇用を求める正当な理由を明確に伝えるよう設計されています。 申請者の基本情報、勤務履歴、具体的な希望条件などを簡潔に記載できるフォーマットになっており、健康状態の回復や継続的な貢献意欲を効果的に伝えることができます。 特に「申請理由」の部分では、法的根拠と個人的資質の両面から再雇用の妥当性を主張できる構成となっています。 主な適用場面としては、病気休職、育児・介護休職、もしくはその他の理由による休職中に定年退職年齢に達した方が、復職と同時に再雇用を希望する状況において有効です。 また、会社側に再雇用拒否の明確な規定がないことを確認している場合に特に効果を発揮します。 正式な書面として会社側に提出することで、公式な検討と回答を促すことができるでしょう。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
- 件
【法改正対応】介護休業終了予定日変更申出書【見本付き】
【法改正対応】介護休業終了予定日変更申出書【見本付き】
2025年の法改正に対応した「介護休業終了予定日変更申出書」のWordテンプレートです。見本付きで、企業担当者や記入者が安心して作成できる構成となっています。介護休業期間の変更が必要な際に、必要事項を正確に記載できるフォーマットで、ミスや手戻りを防ぎます。 ■介護休業終了予定日変更申出書とは 従業員が既に申請した介護休業の終了予定日を、やむを得ない事情で変更したい場合に会社へ申し出るための書類です。2025年の育児・介護休業法改正により、対象者や申請手続きがより柔軟かつ明確になりました。介護休業は原則3回まで分割取得可能で、終了予定日の変更申出もこの範囲内で行う必要があります。週所定労働日数が2日を超えるパート・契約社員等の非正規雇用者も取得可能です。 ■利用シーン ・介護対象家族の病状やリハビリ進行が予定より遅れた場合 ・介護施設への入居時期が変更になったとき ・当初予定した復職日を延長・短縮したい場合 ・法改正に合わせて最新の書式で手続きを進めたいとき ・介護休業の分割取得や、社内規則に基づく手続きの見直し ■利用・作成時のポイント ＜必要事項の正確な記入＞ 要介護認定の有無、当初および変更後の終了予定日、変更理由などを正確に記載してください。 ＜提出期限の厳守＞ 原則として、変更後の終了予定日の2週間前までに申出が必要です。やむを得ない事情がある場合は、速やかに相談しましょう。 ＜必要書類の添付＞ 主治医の診断書や要介護認定通知書の写しなど、会社が指定する必要書類を忘れずに添付してください。 ＜相談窓口の活用＞ 会社は介護休業の申出や変更に際し、制度説明や相談対応を行う義務があります。不明点や制度利用に関する疑問は、社内の相談窓口や担当者へ早めに問い合わせてください。 ■テンプレートのメリット ＜法改正対応で安心＞ 2025年4月施行の最新法令に準拠しており、現行制度に基づいた運用に対応できます。 ＜初心者でも簡単作成＞ 記入例が付属しているため、初めての担当者でも作成しやすく、社内確認もスムーズです。 ＜無料ダウンロードでコスト削減＞ すぐに利用できるため、コストをかけずに業務効率化が図れます。
- 件
介護雇用管理助成金
介護雇用管理助成金
介護雇用管理助成金とは、介護関連事業主が新サービスの提供に伴い、雇用管理改善のための事業を実施するとき支給される助成金について解説した書類
- 件
有給休暇届_スマホ入力対応版
有給休暇届_スマホ入力対応版
スマートフォンで簡単に有給休暇届が作成できます。入力がしやすいようにシートをわけてあり、印刷を行えばA4で出力されるように調整してあります。スマホで入力から印刷まで出来るようになっています。
- 件
事業計画書（建設業・新規創業用）【例文付き】
事業計画書（建設業・新規創業用）【例文付き】
建設業で新規創業を行う際に、事業の実現性・法令遵守体制・経営基盤を体系的に示すための「事業計画書」テンプレートです。建設業許可取得に必要とされる財産的基礎や経営業務管理責任者の要件、一人親方・協力会社への安全衛生周知体制など、建設業の新規創業時に押さえておきたいポイントを一通り整理しています。 ■事業計画書（建設業・新規創業用）とは 建設業の新規創業にあたり、創業の動機や事業内容、経営・技術・安全衛生体制、財務計画などを体系的に整理して示すための文書です。許可行政庁への建設業許可申請や、金融機関の融資審査、社内稟議等の場面で、事業の実現可能性や継続性を説明する基礎資料として用いられます。 ■テンプレートの利用シーン ＜建設業許可（新規）申請時＞ 一般建設業の許可申請において、事業の実態や体制を説明する資料として活用できます。 ＜金融機関・公的融資への提出資料として＞ 日本政策金融公庫などへの創業融資申請時に、事業の継続性・収益性を示す資料として利用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜創業動機と事業内容は具体的に＞ 過去の施工管理経験、ターゲットとする地域や工事種別、協力会社ネットワークなどを具体的に記載し、自社の強みと市場での立ち位置を明確にしましょう。 ＜財務計画と資金使途の整合性を確認＞ 自己資本と融資額の合計が、事務所費・設備投資・人件費・社会保険料などの必要資金と一致するように記載し、返済原資となる利益計画との整合性を確認しながら作成しましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜建設業の新規創業に特化した構成＞ 一般的な事業計画書では触れられにくい、建設業特有の許可要件や安全衛生上のポイントを反映した内容です。 ＜例文付きでスムーズに作成＞ 各項目に具体的な例文が入っているため文案に悩みにくく、担当者の時間と労力を削減できます。 ＜Word形式で自由に編集可能＞ 項目の追加・削除や表のレイアウト変更、自社ロゴの挿入などが簡単に行え、社内規程や申請先の要件に合わせて柔軟にカスタマイズできます。 ※実際の運用にあたっては、最新の法令・行政ガイドラインや各自治体の運用基準を必ずご確認のうえ、必要に応じて顧問弁護士等の専門家による確認をお勧めします。
- 件
大カテゴリー
カテゴリーから探す
契約書 マーケティング 業務管理 請求・注文 トリセツ リモートワーク 経営・監査書式 経理業務 社外文書 業種別の書式 売上管理 中国語・中文ビジネス文書・書式 コロナウイルス感染症対策 社内文書・社内書類 Googleドライブ書式 その他（ビジネス向け） 企画書 営業・販売書式 英文ビジネス書類・書式（Letter） 製造・生産管理 総務・庶務書式 人事・労務書式 経営企画 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
ファイル形式から探す
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
