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法人登記の申請書様式です。取締役会を設置しない会社の発起設立の場合の様式となります。【R3.2.15更新】出典:法務局ホームページ(https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/COMMERCE_11-1.html)
株式会社本店移転登記申請書(定款変更が必要な場合)は、会社の本店所在地を変更する際に提出する書類です。新しい本店所在地を正式に登記し、法的手続きを行うために使用されます。場合によっては、本店所在地の変更に伴い、会社の定款も変更する必要があります。この書類は、法的な手続きを正確に遂行し、会社の変更情報を公的機関に通知するために不可欠です。 所定の申請書類を提出し、適切な手続きを経て、会社の本店所在地変更と定款変更が行われます。新たな事業環境に適応し、法的要件を満たすために重要な一歩となります。
「私有スマートデバイス利用許可申請書」とは、企業内で従業員が自分のスマートデバイス(スマートフォンやタブレットなど)を職場で使用すること(BYOD)を許可してもらうために提出する書類です。 この申請書は、企業が定めた情報セキュリティやデータ保護の基準を定めた関連諸規程を遵守することを条件としています。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 (備考) BYODのメリットとしては「コスト削減」、デメリットとしては「セキュリティリスク」が挙げられます。
監視・断続的労働に従事する者に対する適用除外許可申請書とは、監視又は断続的労働として、労働時間等に関する規制の適用を除外するときに提出する申請書類
法人設立・事務所等の開設届出書とは、法人を設立し事務所等を開設するときに提出する届出書
■創立総会議事録とは 株式会社の設立時に行われる創立総会の内容を正式に記録する文書です。 創立総会では、定款の承認、取締役・監査役の選任、役員報酬の決定などが議決され、会社法(旧商法)に基づく手続きを適正に進めるための証拠書類として保管されます。 ■利用シーン ・会社設立の法的手続き(例:登記申請の際に必要) ・株主総会の正式な記録(例:取締役・監査役の選任を記録) ・会社設立時の定款承認(例:経営方針・事業内容の承認手続き) ・役員報酬の決定(例:取締役・監査役の給与を正式決定) ■利用・作成時のポイント <総会の適法性を明確にする> 出席者数や株式引受人の状況を記載し、総会が適法に成立していることを証明する。 <議決内容を具体的に記録> 定款の承認、取締役・監査役の選任、報酬額の決定などの議案ごとに詳細を明記する。 <議長と出席取締役の署名を入れる> 議長および出席取締役が記名押印し、正式な証拠文書とする。 ■テンプレートの利用メリット <会社設立の手続き円滑化> 創立総会の議決内容を適切に記録し、登記手続きを迅速に進められる。 <役員選任や報酬決定の透明性確保> 役員選任や報酬決定の過程を明確にし、企業のガバナンス強化につながる。
取締役の変更を行う場合に、登記の申請を行うテンプレート書式です。株式会社変更登記申請書のテンプレートが無料でダウンロードできます。法務局に提出する申請書となります。
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