退職・辞職カテゴリーから探す
退職届・退職願・辞表 辞職票・辞職届・辞職願 定年退職届 退職証明書・退職理由書 離職票・退職票・離職証明書 退職通知書・定年退職通知書 退職合意書・退職同意書 進退伺 退職書類
退職願・退職契約書１
/2
- ダウンロード数
- 36
- レビュー
-
- 件
- ありがとう
- 290
退職願と退職契約書がセットになったExcel書式です。 表面は、一般的な退職願を記載してあります。 裏面の誓約書のサインも含まれているので、氏名・住所・退職理由については、記入するのではなく自筆の署名をもらうようにしてください。 裏面は、機密保持や損害賠償などの誓約書が記載してあります。 会社寄りの形式になっておりますが、表面のみの印刷で個人でも使用できるようになっております。 両面印刷になっておりますので、用途に合わせて必要な部分をお使いください。
レビューを投稿
有料で
ご利用いただける書式です
無料でご利用いただける書式です
ダウンロードには会員登録が必要です
有料で
ご利用いただける書式です
無料でご利用いただける書式です
ダウンロードには会員登録が必要です
プラン変更の確認
おすすめ書式テンプレート
【改正民法対応版】委任行為受託誓約書
【改正民法対応版】委任行為受託誓約書
委任者から委任された事務行為を適切に遂行するための「【改正民法対応版】委任行為受託誓約書」の雛型です。 受託業務の内容、遂行方法、守秘義務、個人情報保護、法令遵守、報告義務、過失解除、損害賠償について網羅的に規定しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（受託業務の内容） 第2条（受託業務の遂行） 第3条（守秘義務） 第4条（個人情報の保護） 第5条（法令の遵守） 第6条（委任者への報告） 第7条（過失による解除） 第8条（損害賠償）
- 件
【法改正対応】求人広告出稿時チェックリスト・Googleドキュメント
【法改正対応】求人広告出稿時チェックリスト・Googleドキュメント
求人広告を作成・掲載する際に、法令遵守と表現の適正性を確認できる「求人広告出稿時チェックリスト」です。2025年4月施行の職業安定法・省令・厚労省指針に準拠しており、Googleドキュメント形式のため、複数担当者によるリアルタイム共有・同時編集が可能です。 ■求人広告出稿時チェックリストとは 求人広告を掲載する前に、募集内容が法令に準拠しているかを確認するための実務用リストです。職業安定法改正により、求人情報の的確表示義務が強化され、「雇入れ直後の労働条件および変更の範囲」「契約更新の有無・基準」「賃金の構成要素（基本給・手当・交通費等）」など、明示すべき項目が拡大しました。 ■テンプレートの利用シーン ＜採用・人事担当者による出稿前チェックに＞ 求人原稿作成時の確認リストとして利用すれば、掲載審査や社内承認がスムーズになります。 ＜監査・社内点検資料として＞ チェック履歴をドキュメント上に残すことで、求人情報の作成・確認過程の記録が保存でき、法令遵守状況の証跡（エビデンス）として監査や行政調査時に活用できます。 ■作成・運用時のポイント ＜最新法令の反映を定期確認＞ 職業安定法や厚労省指針の改正情報に応じて、チェック項目を定期的に見直し、常に最新の運用ルールに対応させておきましょう。 ＜表現チェックを重点化＞ 「就職祝い金」「高収入保証」など求職者に誤認を与える表現、また年齢・性別・国籍等による募集制限は原則禁止されています。 ※職業安定法施行規則および厚労省指針に基づき、合理的な制限（例：特定業務に必要な資格要件）がある場合を除き、差別的表示は行ってはいけません。 ＜Googleドキュメントのコメント機能を活用＞ 担当者間で修正指示や改善メモを残せるため、再編集・承認プロセスを効率化できます。 ■テンプレートの利用メリット ＜Googleドキュメントで即共有・即修正＞ メール送信やファイル共有の手間を省き、社内メンバー全員が同時に確認・修正できます。 ＜無料で導入しやすい＞ Googleアカウントがあれば無料で利用でき、法令対応と業務効率化を同時に実現します。
- 件
退職届（退職勧奨） 019
退職届（退職勧奨） 019
従業員が自らの意思で会社を退職する意向を正式に表明する書類です。 1.退職勧奨を受けた場合、合意のもとでの退職という形をとるため、退職届を提出することで会社との関係を良好に保ちながら、円満に退職できます。 2.退職の意向を明確にし会社との間で正式な合意を形成でき、退職時期や退職に関する条件についてのトラブルを回避でき、退職に際しての法的なリスクを低減します。 3.退職届が提出されると、会社側は必要な引き継ぎや退職手続きにすぐに取りかかれるため、会社の業務や人員計画がスムーズに進みます。また、退職金や福利厚生の処理、年金や保険の切り替えなどの手続きも迅速に行われます。 4.自主退職となる退職届を提出することで、失業保険の受給資格も確保されます。ただし、退職勧奨による退職であれば、失業保険を受け取る際の待機期間や給付の条件が異なる場合があるため、事前に確認しておくことが重要です。 5.退職届を出すことで、退職日が確定し、転職や再就職に向けた計画を立てやすくなります。 このように退職勧奨に応じて「退職届」を提出することで、会社との関係を保ちつつ、法的にも安定した形で退職を進められるため、従業員にとっても会社にとってもメリットがあります。
- 件
【改正民法対応版】（介護行為を提供するに際しての）「同意書兼誓約書」
【改正民法対応版】（介護行為を提供するに際しての）「同意書兼誓約書」
各種介護行為を提供するに際して、利用者様から事前に一定事項について同意を取得するため、心身の状態についての申告を誓約してもらうための「（介護行為を提供するに際しての）「同意書兼誓約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。
- 件
人事考課チェックシート01
人事考課チェックシート01
人事考課チェックとは、人事考課を行う立場の社員に対して、どのような基準で考課を行っているかをチェックするための書類
- 件
請求書の送付状（請求書送付の案内状）
請求書の送付状（請求書送付の案内状）
請求書の送付状は、請求書を添付して送る際に同封する書類です。 この送付状の作成により、送付するものに間違いがないことを確認できます。また、お客様との信頼関係を保ち、円滑な支払いを促すことにもつながります。 こちらのテンプレートは、請求書の送付状についての基本的な構成と記入例を示しています。必要な項目を入力・変更するだけで、簡単に請求書の送付状を作成することが可能です。 ダウンロードは無料ですので、ぜひご活用ください。
- 件
大カテゴリー
人事・労務書式カテゴリーから探す
給与計算・給与管理 社会保険 解雇・処分 通勤届・通勤手当申請書・通勤交通費申請書 身上異動届・変更届 辞令・人事異動 年末調整 退職・辞職 勤怠管理 休暇届・休暇申請書・休暇願 人事通知・人事通達 労務管理 採用・求人 人事評価・人事考課
カテゴリーから探す
中国語・中文ビジネス文書・書式 売上管理 社外文書 英文ビジネス書類・書式（Letter） 総務・庶務書式 経営・監査書式 社内文書・社内書類 契約書 マーケティング 製造・生産管理 リモートワーク 業務管理 経理業務 トリセツ 営業・販売書式 その他（ビジネス向け） Googleドライブ書式 業種別の書式 請求・注文 コロナウイルス感染症対策 企画書 人事・労務書式 経営企画 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
ファイル形式から探す
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
