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【和・中・英対訳】各種契約・合意書編秘密保持契約書３(8a007c)／转租协议／SECRECY AGREEMENT
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売り手と買い手との間の秘密保持契約書の例です。 このファイルは和文、中文、英文の順に３ヶ国語の契約書がセットで入っています。 国際事業開発㈱ＨＰの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の半分を無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
- 更新日
- 2021.8.17
- 登録日
- 2021.8.17
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【改正民法対応版】音楽原盤制作プロデュース業務委託契約書
【改正民法対応版】音楽原盤制作プロデュース業務委託契約書
本「【改正民法対応版】音楽原盤制作プロデュース業務委託契約書」は、レコード制作会社等が音楽原盤の製作にあたって外部の音楽プロデューサーに業務を委託する際に使用する契約書雛型です。 音楽プロデューサーが実演家、作詞家、作曲家とは異なる立場から、特定の音楽ジャンルに関するノウハウの提供やプロモーション活動に関する助言を行う場合に有益な内容となっています。 本契約書雛型は、改正民法に対応しており、音楽業界の実務に即した規定を備えています。 レコード制作会社が音楽プロデューサー個人と直接契約を締結するケースだけでなく、音楽プロデューサーが所属する芸能プロダクション等との契約にも対応可能な柔軟な構成となっています。 特徴的な点として、プロデュース業務の具体的な範囲を明確に定義し、制作過程における権利関係を規定しています。 また、基本委託料と売上に連動した成功報酬の併用など、実務に即した報酬体系を採用しています。 さらに、音楽原盤の二次利用に関する権利処理や、クレジット表記に関する取り決めなど、音楽ビジネスの特性を考慮した条項も充実しています。 本契約書雛型は、単発の楽曲制作から、特定のアーティストの複数作品の制作まで、様々な規模のプロジェクトに対応可能です。 制作スケジュールや仕様に関する詳細な別紙付きで、プロジェクトの進行管理にも活用できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（委託業務） 第4条（善管注意義務） 第5条（進捗報告） 第6条（委託料） 第7条（制作費） 第8条（権利帰属） 第9条（クレジット表記） 第10条（原盤の仕様変更） 第11条（二次利用） 第12条（保証） 第13条（秘密保持） 第14条（独占禁止） 第15条（権利義務の譲渡禁止） 第16条（契約の解除） 第17条（反社会的勢力の排除） 第18条（期限の利益喪失） 第19条（損害賠償） 第20条（不可抗力） 第21条（契約の変更） 第22条（存続条項） 第23条（協議解決） 第24条（管轄裁判所）
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【改正民法対応版】フィットネスクラブ施設運営業務委託契約書
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本「【改正民法対応版】フィットネスクラブ施設運営業務委託契約書」は、スポーツジムやフィットネスセンターなどの施設オーナーが、第三者に施設の管理運営を委託する際に必要となる契約書の雛型です。 2020年4月1日施行の改正民法に完全対応しており、特に転貸借に関する問題を慎重に考慮した内容となっています。 施設の運営管理を委託する際の重要なポイントとして、営業活動の名義や経営指揮権を施設オーナーに残しつつ、日常的な運営管理を受託者に委ねる形式を採用しています。これにより、賃貸物件で営業している場合でも、転貸とみなされるリスクを最小限に抑えることが可能です。 本契約書雛型では、会員管理からスタッフの労務管理、施設の維持管理に至るまで、フィットネス施設の運営に必要な業務内容を詳細に規定しています。 また、売上金の管理方法や経営管理報酬の設定についても明確な基準を示しており、オーナーと運営受託者の間で発生しやすい争点についても、あらかじめ対応方針を定めています。 さらに、従業員の雇用責任の所在や販促活動の進め方、設備投資の承認プロセスなど、実務上で重要となる事項も漏れなく規定しています。 契約期間や解除事由、反社会的勢力の排除など、取引の安全性を確保するための条項も充実しており、長期的な事業運営を見据えた内容となっています。 なお、本契約書は基本的な雛型として作成されていますので、具体的な案件においては、施設の規模や運営形態、当事者の意向などに応じて、適宜条項を調整してご利用ください。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（経営管理の基本原則） 第3条（委託業務の内容） 第4条（従業員の雇用） 第5条（営業時間及び定休日） 第6条（会員制度） 第7条（経営管理報酬） 第8条（売上金等の管理） 第9条（経理処理） 第10条（販促活動） 第11条（設備投資等） 第12条（保険） 第13条（守秘義務） 第14条（禁止事項） 第15条（競業避止） 第16条（契約期間） 第17条（中途解約） 第18条（解除） 第19条（損害賠償） 第20条（反社会的勢力の排除） 第21条（協議事項） 第22条（管轄裁判所）
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