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【和・中・英対訳】各種契約・合意書編秘密保持契約書３(8a007c)／转租协议／SECRECY AGREEMENT
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売り手と買い手との間の秘密保持契約書の例です。 このファイルは和文、中文、英文の順に３ヶ国語の契約書がセットで入っています。 国際事業開発㈱ＨＰの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の半分を無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
- 更新日
- 2021.8.17
- 登録日
- 2021.8.17
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【改正民法対応版】被服試作品製造委託契約書
【改正民法対応版】被服試作品製造委託契約書
この「【改正民法対応版】被服試作品製造委託契約書」は、アパレル企業やファッションブランドが衣類のサンプル製作を外部の縫製工場や製造業者に依頼する際に使用する契約書の雛型です。 新商品の企画段階では、実際の量産に入る前に試作品を作成して、デザインの確認、サイズの調整、素材の検証を行うことが一般的です。 このような場面で製造委託者と受託者の間で責任や条件を明確にするために、この契約書が必要となります。 製造期間、委託料、品質基準、納期などの重要な項目はすべて記入欄として設けられており、専門的な知識がなくても必要事項を埋めるだけで実用的な契約書として活用できます。 特にアパレル業界では、試作品の製造において知的財産権の取扱いや機密保持が重要になりますが、この契約書では最新の民法改正にも対応した内容で、これらの重要なポイントがしっかりと盛り込まれています。 いずれの当事者に該当するかを踏まえた上で適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（委託業務の内容） 第2条（業務仕様及び変更） 第3条（資材及び原材料の調達） 第4条（製造委託料及び支払方法） 第5条（製造期間及び納期） 第6条（品質管理及び製造基準） 第7条（検査及び受領） 第8条（契約不適合責任） 第9条（納期遅延に対する責任） 第10条（知的財産権の帰属） 第11条（機密保持義務） 第12条（契約解除） 第13条（損害賠償） 第14条（不可抗力） 第15条（その他）
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【改正会社法対応版】株式交換契約書
【改正会社法対応版】株式交換契約書
株式交換とは、ある会社の株式を全て他方の会社に移転させることにより、ある会社を完全子会社にするスキームです。株式交換の目的は、2つの会社が「親子関係」を作るためであり、グループ企業になろうとするときなどに利用されます。 株式交換契約書には、必ず記載しなければならない事項が法定されており（会社法768条）、本雛型はこれらを網羅しております。 なお、法定事項は以下の６つです。 ①当事者双方の商号と住所 ②親会社が子会社の株主に対し、株式に替えて金銭を交付する場合にはその金額や算定方法 ③親会社が子会社の株主に金銭を交付する場合、その割り当てに関する事項 ④親会社が子会社の新株予約権者に親会社の新株予約権を交付する場合には、その新株予約権の内容と数または算定方法 ⑤親会社が子会社の新株予約権者に親会社の新株予約権を交付する場合、新株予約権の割り当てに関する事項 ⑥株式交換の効力発生日 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（株式交換） 第２条（当事会社の商号および住所・効力発生日） 第３条 （株式の割当・交付） 第４条（本件株式交換により増加すべき資本金等） 第５条（株主総会の承認） 第６条（効力発生日までの業務執行および会社財産の管理等） 第７条（本契約の変更および本契約の解除） 第８条（本契約の効力） 第９条 （管轄） 第１０条（協議事項）
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【改正民法対応版】ノーコードアプリケーション運用保守業務委託契約書〔委託者有利版〕
【改正民法対応版】ノーコードアプリケーション運用保守業務委託契約書〔委託者有利版〕
近年急速に普及しているノーコードプラットフォームを利用したアプリケーションの運用保守業務について、委託者と受託者間の権利義務を明確に定めた専門的な契約書雛型です。 主要ノーコードプラットフォームで開発されたアプリケーションの保守業務委託に特化しており、従来のシステム開発契約とは異なるノーコード特有の課題や要件を網羅的にカバーしています。 改正民法に完全対応し、債権法の改正内容を反映した最新の法的要件を満たしています。 第1条から第20条までの詳細な条文構成により、契約の目的から保守業務内容、障害対応手順、責任の範囲、秘密保持、個人情報保護、知的財産権の取扱いまで実務で発生する様々な場面を想定した条項を網羅しています。 この契約書は、ノーコードアプリケーションの開発を手がけるシステム開発会社、フリーランスエンジニア、コンサルティング会社がクライアント企業との間で保守業務委託契約を締結する際に活用できます。 ECサイト運営会社、予約システムを導入した店舗やクリニック、社内業務システムを構築した中小企業、マッチングサービスを展開するスタートアップ企業等、幅広い業種での活用が可能です。 保守対象アプリケーションの詳細仕様を記載する別紙1と連絡窓口を明確化する別紙2が付属し、個別プロジェクトに応じた細かな要件定義や運用体制の構築が可能です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（契約の目的） 第2条（定義） 第3条（保守対象の範囲） 第4条（保守業務の内容） 第5条（障害対応業務） 第6条（対応時間） 第7条（保守業務の対象外） 第8条（契約期間） 第9条（保守料金及び支払条件） 第10条（追加作業及び費用） 第11条（作業報告及び連絡体制） 第12条（責任の制限） 第13条（免責事項） 第14条（秘密保持義務） 第15条（個人情報及びデータの取扱い） 第16条（知的財産権） 第17条（権利義務の譲渡禁止） 第18条（契約の解除） 第19条（契約終了時の措置） 第20条（協議及び準拠法）
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【改正下請法（取適法）対応版】コールセンター業務委託契約書
【改正下請法（取適法）対応版】コールセンター業務委託契約書
2026年1月施行の改正下請法（中小受託取引適正化法）に完全対応したコールセンター業務委託契約書のひな形です。 この契約書は、自社の電話対応業務やカスタマーサポート業務を外部のコールセンター会社に委託する際に使用します。 顧客からの問い合わせ受付、商品の注文対応、クレームの一次対応など、電話窓口業務を外注するときに必要となる書式です。 2025年5月に成立した改正法により、2026年1月から法律名が「中小受託取引適正化法」（通称：取適法）に変わりました。 これまで「3条書面」と呼ばれていた発注書面の根拠条文が「4条」に、「5条書類」と呼ばれていた取引記録が「7条」に変更されています。 また、手形払いが原則禁止となり、委託料について協議を求められた場合に応じる義務も新設されました。 本契約書は、こうした改正点をすべて反映しています。発注時の明示事項を新条文番号に合わせて整理し、手形払い禁止を明記し、価格協議義務の条項も設けました。 公正取引委員会だけでなく事業所管省庁への申告も報復措置禁止の対象としています。 Word形式でのお届けですので、会社名や金額などは自由に編集可能です。空欄を埋めるだけで実務に使える契約書が完成します。新法施行に備えて契約書の見直しを進めている企業にも最適です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2026年1月1日施行の改正下請法（取適法）対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（委託業務の内容） 第3条（委託料及び支払条件） 第4条（発注手続及び明示義務） 第5条（取引記録の作成及び保存） 第6条（委託料の協議義務） 第7条（禁止事項） 第8条（業務履行体制） 第9条（再委託） 第10条（秘密保持） 第11条（個人情報の保護） 第12条（損害賠償） 第13条（契約期間） 第14条（解除） 第15条（反社会的勢力の排除） 第16条（中小受託取引適正化法に基づく対応） 第17条（権利義務の譲渡禁止） 第18条（存続条項） 第19条（準拠法及び管轄） 第20条（協議） 別紙：業務仕様書
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小遣い契約
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子供との間の小遣いの定めを内容とする「小遣い契約」雛型です。学業を勤勉に行った場合や家事手伝いを勤勉に行った場合など小遣いの増減可能性のある要因も定めております。 なお、親権者と未成年の子の間の契約について利益相反行為となるときは、子の利益を侵害して、親が自分の利益を図る可能性があるため、家庭裁判所で特別代理人を選任しなければなりませんので本誓約書に法的有効性はありません。あくまで、お遊び用とお考えください。
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【英語】了解覚書
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了解覚書（Memorandum of Understanding、略称MOU）の英語テンプレートです。了解覚書とは、主に行政機関等の組織間の合意事項を記した文書のことを指します。
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