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【和・中・英対訳】各種契約・合意書編秘密保持契約書３(8a007c)／转租协议／SECRECY AGREEMENT
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売り手と買い手との間の秘密保持契約書の例です。 このファイルは和文、中文、英文の順に３ヶ国語の契約書がセットで入っています。 国際事業開発㈱ＨＰの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の半分を無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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【改正民法対応版】アート作品の保管・展示・販売業務委託契約書 (1)
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本雛型は、アート作品の所有者や管理者（委託者）が、ギャラリーや百貨店等の第三者（受託者）にアート作品の保管・展示・販売業務を委託する際に使用する「【改正民法対応版】アート作品の保管・展示・販売業務委託契約書」の雛型です。 想定しているご利用者様は、「アーティスト、コレクター、ギャラリー等のアート作品の所有者や管理者」または「ギャラリー、百貨店、展示会場等の運営者」です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（委託業務の内容） 第3条（委託期間） 第4条（委託料） 第5条（販売手数料） 第6条（所有権） 第7条（再委託の禁止） 第8条（秘密保持） 第9条（損害賠償） 第10条（契約の解除） 第11条（反社会的勢力の排除） 第12条（協議事項）
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【改正民法対応版】ブランドアンバサダー業務委託契約書
【改正民法対応版】ブランドアンバサダー業務委託契約書
近年、ブランドアンバサダー業界は急速に成長し、マーケティングの領域で重要な位置を占めるようになりました。ソーシャルメディアの普及と消費者行動の変化により、企業は従来の広告手法だけでなく、より信頼性の高い個人を通じたブランドメッセージの発信に注目しています。 この潮流の中で、インフルエンサー、セレブリティ、専門家、そして一般消費者までもがブランドアンバサダーとして活躍する機会が増えています。 ブランドアンバサダーは単なる広告塔ではなく、ブランドの価値観や魅力を体現し、消費者との深い絆を築く役割を担っています。 彼らの影響力は、製品やサービスの認知度向上、ブランドイメージの強化、さらには直接的な売上増加にまで及びます。 特に、ミレニアル世代やZ世代を中心とした若い消費者層にアプローチする上で、ブランドアンバサダーの活用は不可欠な戦略となっています。 このような業界の動向を背景に、本契約書雛型は作成されています。 この雛型は、変化の激しいデジタルマーケティング環境に対応し、ブランドとアンバサダーの関係を適切に規定することを目的としています。 例えば、ソーシャルメディアでの情報発信に関する条項は、現代のブランドアンバサダー活動の中核を成す要素を反映しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（業務内容） 第3条（委託期間） 第4条（報酬） 第5条（業務遂行） 第6条（再委託の禁止） 第7条（機密保持） 第8条（権利帰属） 第9条（競業避止） 第10条（損害賠償） 第11条（解除） 第12条（反社会的勢力の排除） 第13条（契約の変更） 第14条（協議事項） 第15条（管轄裁判所）
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【フリーランス新法対応版】フリーランス映像カメラマン業務委託契約書〔発注者有利版〕
【フリーランス新法対応版】フリーランス映像カメラマン業務委託契約書〔発注者有利版〕
本契約書テンプレートは、映像制作会社、広告代理店、イベント企画会社、メディア関連企業などがフリーランスの映像カメラマンに撮影業務を委託する際に活用できる文書です。 2023年施行のフリーランス新法（成長分野等における下請取引の適正化及び消費者保護に関する法律）に完全対応しており、現代のクリエイティブ業界における取引慣行と法的要件を網羅しています。 映像業界での幅広い業務委託シーンでご活用いただけます。例えば、テレビ番組制作、企業PRビデオ撮影、コマーシャル撮影、ウェブ動画制作、ドキュメンタリー映像撮影、イベント記録映像、SNS向けショート動画制作など。特に、単発プロジェクトやスポット撮影案件での業務委託に最適です。 具体的な業務内容、納期、報酬、支払条件、著作権の帰属など、映像制作の現場で発生しうるあらゆる事項を詳細に規定しています。時間や法的知識に制約のある発注者にとって、すぐに使える実務的な内容となっています。 特に発注者企業に有利な内容として、成果物の著作権の完全譲渡、カメラマンの著作者人格権不行使の保証、カメラマンのポートフォリオ使用制限、第三者の権利侵害に対するカメラマン側の責任負担など、発注者の権利を最大限に保護する条項を盛り込んでいます。 また、支払期限や報酬支払いの保証、契約解除時の補償などフリーランス保護の視点も取り入れ、法的要件を満たしつつも発注者側の利益を守る内容となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2023年4月1日施行のフリーランス新法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（業務内容） 第3条（契約期間） 第4条（報酬） 第5条（経費） 第6条（報酬の支払時期） 第7条（遅延損害金） 第8条（業務の遂行） 第9条（納品） 第10条（修正及び検収） 第11条（権利の帰属） 第12条（知的財産権の侵害の禁止） 第13条（秘密保持） 第14条（個人情報の保護） 第15条（再委託の禁止） 第16条（保証及び責任） 第17条（権利義務の譲渡禁止） 第18条（損害賠償） 第19条（契約の解除） 第20条（反社会的勢力の排除） 第21条（協議事項） 第22条（管轄裁判所）
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【改正下請法（取適法）対応版】業務委託契約書〔委託者有利版〕
【改正下請法（取適法）対応版】業務委託契約書〔委託者有利版〕
この契約書は、2026年1月から施行される改正下請法（正式には「中小受託取引適正化法」、通称「取適法」）に対応した業務委託契約書のテンプレートで、発注する側（委託者）に有利な内容で構成されています。 会社として外部の事業者やフリーランスに仕事を依頼するとき、つまり業務委託を行う際に使う契約書です。 たとえば、デザイン制作を外注する、システム開発を個人エンジニアに頼む、記事執筆をライターに発注する、といった場面で必要になります。 自社の立場をしっかり守りながら取引を行いたい企業の方に向けて作成しました。 法改正によって、手形での支払いが原則禁止になったり、報酬の「買いたたき」に対する規制が強化されたりと、発注側が守らなければならないルールが増えています。 この契約書は、そうした新しいルールをきちんと押さえつつも、発注者としてのリスクを最小限に抑える工夫を随所に盛り込んでいます。 たとえば、成果物の知的財産権を発注者に帰属させる条項、秘密保持義務違反に対する違約金条項、損害賠償の上限設定で発注者側を有利にする条項などが含まれています。 業務の詳細を書き込むための「業務委託仕様書」も別紙として付いていますから、ダウンロード後すぐに実務でご活用いただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2026年1月1日施行の改正下請法（取適法）対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（委託業務の内容） 第３条（契約期間） 第４条（委託料及びその内訳） 第５条（支払期日及び支払方法） 第６条（価格協議） 第７条（検査） 第８条（禁止事項） 第９条（再委託の禁止） 第１０条（秘密保持） 第１１条（個人情報の取扱い） 第１２条（知的財産権） 第１３条（契約不適合責任） 第１４条（損害賠償） 第１５条（契約の解除及び事前予告） 第１６条（反社会的勢力の排除） 第１７条（就業環境の整備） 第１８条（報復行為の禁止） 第１９条（書面等の交付・保存） 第２０条（競業避止義務） 第２１条（通知義務） 第２２条（権利義務の譲渡禁止） 第２３条（協議） 第２４条（管轄裁判所）
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障碍者グループホーム運営委託契約書
障碍者グループホーム運営委託契約書
障碍者グループホーム（共同生活援助）の運営を外部事業者に委託する際に使用する契約書のひな型です。障碍者総合支援法に基づく指定共同生活援助事業者（施設の設置者・運営主体）が、実際の現場運営を別の法人や団体へ委託するケースで活用できます。 たとえば、不動産会社や社会福祉法人がグループホームの物件を所有・設置しているものの、日々の支援業務や人員管理を専門の福祉事業者に任せたい場面、あるいはグループホームを複数展開するにあたり運営の効率化を図りたい場面など、現場ではよく起こる状況にぴったり対応しています。 この書式には、委託業務の範囲・人員体制・委託料の算定と支払い・費用負担の分担・個人情報の管理・苦情対応と虐待防止・事故発生時の手順・損害賠償・契約の更新と解除・反社会的勢力の排除など、グループホームの運営委託に関わるひととおりの事項が盛り込まれています。 「どこまでが委託先の仕事なのか」「トラブルが起きたとき誰が責任を取るのか」といった点をあらかじめ文書できちんと決めておくことで、後になって「聞いていなかった」「そんな約束はしていない」といったもめごとを防ぐことができます。 福祉や法律の専門知識がなくても使いやすいよう、条文は平易な表現を意識して構成しています。また、Word形式（.docx）のファイルなので、施設名・委託先・委託料の金額など自社の実情に合わせてそのまま書き換えて使うことができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（定義） 第２条（委託の目的） 第３条（委託業務の範囲） 第４条（人員体制） 第５条（委託料） 第６条（費用の負担） 第７条（権利義務の譲渡禁止） 第８条（再委託） 第９条（甲による指揮監督・報告） 第10条（個人情報の取扱い） 第11条（秘密保持） 第12条（苦情解決・虐待防止） 第13条（事故発生時の対応） 第14条（損害賠償） 第15条（契約期間） 第16条（解除） 第17条（契約終了時の措置） 第18条（法令遵守） 第19条（記録の保存） 第20条（反社会的勢力の排除） 第21条（協議） 第22条（合意管轄） 第23条（準拠法） 別紙１（対象施設一覧） 別紙２（委託料算定基準）
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