契約書カテゴリーから探す
贈与契約書 業務提携契約書 請負契約書 金銭消費貸借契約書 賃貸契約書・賃貸借契約書 NDA・機密保持契約書・秘密保持契約書 譲渡契約書 売買契約書 M&A契約書・合併契約書 取引基本契約書 使用貸借契約書 リース契約書 債務承認弁済契約書・債務弁済契約書 投資契約書・出資契約書 販売店・代理店契約書 解約通知書・契約解除通知・契約解除合意書 利用規約 コンサルティング契約書・顧問契約書 業務委託契約書
重要なお知らせ
【和・中・英対訳】各種契約・合意書編秘密保持契約書３(8a007c)／转租协议／SECRECY AGREEMENT
- ダウンロード数
- 2
- レビュー
-
- 件
- ありがとう
- 24
売り手と買い手との間の秘密保持契約書の例です。 このファイルは和文、中文、英文の順に３ヶ国語の契約書がセットで入っています。 国際事業開発㈱ＨＰの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の半分を無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
- 更新日
- 2021.8.17
- 登録日
- 2021.8.17
レビューを投稿
プラン変更の確認
おすすめ書式テンプレート
【参考和訳付】界址確定契約書（境界確定契約書）〔繁体字版〕
【参考和訳付】界址確定契約書（境界確定契約書）〔繁体字版〕
本「【参考和訳付】界址確定契約書（境界確定契約書）〔繁体字版〕」は、土地の境界確定のための契約書雛型です。 中文版ですが、台湾・マカオで使用されている繁体字です。中国本土で多く使用されている簡体字ではありませんので、ご注意ください。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
- 件
【改正民法対応版】マンション共用部植栽管理委託契約書
【改正民法対応版】マンション共用部植栽管理委託契約書
マンションの敷地に植えられた高木や低木、芝生、生垣などの植栽は、住環境の快適さや資産価値に直結する大切な要素です。 しかし管理を怠れば雑草や害虫が発生し、住民からのクレームにつながることも少なくありません。 そこで多くの管理組合では、造園業者に植栽の手入れを外注しています。ところが「どんな契約書を交わせばいいのか分からない」「管理会社に任せきりで契約内容を確認できていない」という理事会の声は意外と多いものです。 この書式は、マンション管理組合が造園業者に植栽管理を委託する際に使う契約書の雛型です。剪定・除草・施肥・病害虫防除・芝生管理・落ち葉清掃といった業務内容を幅広くカバーし、薬剤散布の事前周知や作業時間の制限など、マンション特有の事情にも踏み込んだ条項を盛り込んでいます。 2024年施行の改正民法にも対応しており、契約不適合責任や損害賠償、危険負担に関する規定を最新のルールに沿って整備しています。 別紙の「植栽管理業務仕様書」には対象樹木の一覧表や月別の作業スケジュール表も付属しています。 Word形式（.docx）でのご提供ですので、マンション名や金額、契約期間などを直接編集してそのままお使いいただけます。新規の業者選定時や既存契約の見直し時にご活用ください。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（委託業務の内容） 第３条（業務実施場所） 第４条（契約期間） 第５条（業務実施計画） 第６条（委託料及び支払方法） 第７条（追加業務及び臨時業務） 第８条（業務の実施） 第９条（業務責任者） 第１０条（報告義務） 第１１条（再委託の禁止） 第１２条（契約不適合責任） 第１３条（損害賠償） 第１４条（植栽の枯損等に関する保証） 第１５条（秘密保持） 第１６条（契約の解除） 第１７条（反社会的勢力の排除） 第１８条（契約終了時の措置） 第１９条（不可抗力及び危険負担） 第２０条（権利義務の譲渡禁止） 第２１条（協議事項） 第２２条（管轄裁判所） 別紙「植栽管理業務仕様書」
- 件
【改正民法対応版】BtoBマーケティング支援サービス業務委託契約書
【改正民法対応版】BtoBマーケティング支援サービス業務委託契約書
本「【改正民法対応版】BtoBマーケティング支援サービス業務委託契約書」は、BtoBマーケティング支援サービスの提供に関する包括的な業務委託契約書の雛型です。 サービス提供者と委託者双方の権利義務を明確に定めています。 SEO対策支援、問い合わせフォーム営業、セミナー開催などのデジタルマーケティング分野における各種サービスの提供について、具体的な実施内容から成果物の取扱い、知的財産権の帰属まで詳細に規定しています。 また、個人情報保護法をはじめとする関連法令への対応や、反社会的勢力の排除条項なども備えており、現代のビジネス環境に即した内容となっています。 契約期間や料金体系については、実務上の柔軟性を確保しつつ、基本的な枠組みを提示しています。 特に知的財産権や機密情報の取扱いについては、デジタルマーケティング業務の特性を考慮し、詳細な規定を設けています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2023年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（甲の義務） 第4条（サービス内容） 第5条（サービス提供体制） 第6条（報告義務） 第7条（契約期間） 第8条（サービス料金） 第9条（成果物の納品） 第10条（知的財産権） 第11条（機密保持） 第12条（個人情報の取扱い） 第13条（禁止事項） 第14条（解除） 第15条（反社会的勢力の排除） 第16条（不可抗力） 第17条（存続条項） 第18条（準拠法） 第19条（管轄裁判所） 第20条（協議解決）
- 件
【改正会社法対応版】株式交換契約書
【改正会社法対応版】株式交換契約書
株式交換とは、ある会社の株式を全て他方の会社に移転させることにより、ある会社を完全子会社にするスキームです。株式交換の目的は、2つの会社が「親子関係」を作るためであり、グループ企業になろうとするときなどに利用されます。 株式交換契約書には、必ず記載しなければならない事項が法定されており（会社法768条）、本雛型はこれらを網羅しております。 なお、法定事項は以下の６つです。 ①当事者双方の商号と住所 ②親会社が子会社の株主に対し、株式に替えて金銭を交付する場合にはその金額や算定方法 ③親会社が子会社の株主に金銭を交付する場合、その割り当てに関する事項 ④親会社が子会社の新株予約権者に親会社の新株予約権を交付する場合には、その新株予約権の内容と数または算定方法 ⑤親会社が子会社の新株予約権者に親会社の新株予約権を交付する場合、新株予約権の割り当てに関する事項 ⑥株式交換の効力発生日 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（株式交換） 第２条（当事会社の商号および住所・効力発生日） 第３条 （株式の割当・交付） 第４条（本件株式交換により増加すべき資本金等） 第５条（株主総会の承認） 第６条（効力発生日までの業務執行および会社財産の管理等） 第７条（本契約の変更および本契約の解除） 第８条（本契約の効力） 第９条 （管轄） 第１０条（協議事項）
- 件
委託契約書（事務）
委託契約書（事務）
甲乙間の事務委託に関して締結する契約書のテンプレートです。委託契約書をお探しなら、「書式テンプレートのbizocean（ビズオーシャン）」へ。
営業委託契約書01
営業委託契約書01
甲乙間で締結する店舗営業に委託に関する営業委託契約書のテンプレート書式です。ダウンロードは無料です。
大カテゴリー
カテゴリーから探す
その他（ビジネス向け） 社内文書・社内書類 企画書 コロナウイルス感染症対策 経営・監査書式 人事・労務書式 総務・庶務書式 英文ビジネス書類・書式（Letter） 請求・注文 経理業務 経営企画 業務管理 業種別の書式 リモートワーク 営業・販売書式 製造・生産管理 中国語・中文ビジネス文書・書式 契約書 Googleドライブ書式 売上管理 マーケティング トリセツ 社外文書 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
ファイル形式から探す
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
