本署式は、サブリースをするための原賃貸人及び原賃借人の間で締結する「【改正民法対応版】サブリース建物原賃貸借契約書(連帯保証人なし)」の雛型です。 サブリース契約とは、建物所有者に代わって不動産会社などが賃貸住宅を一括して借り上げ、第三者に転貸する契約のことをいいます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 また、印紙税法上の課税文書ではありませんので、収入印紙の貼付は不要です。 なお、本書式は「連帯保証人なし」のバージョンですが、別途「連帯保証人あり」のバージョンもご用意しております。 〔条文タイトル〕 第1条(目的物) 第2条(契約期間) 第3条(引渡日) 第4条(使用目的) 第5条(賃料) 第6条(賃料支払義務発生日) 第7条(敷金) 第8条(転貸の条件等) 第9条(乙の建物維持管理) 第10条(禁止または制限される行為) 第11条(修繕) 第12条(甲の通知義務) 第13条(契約の解除) 第14条(期間内の解約) 第15条(本物件の返還) 第16条(地位の承継) 第17条(協議) 第18条(合意管轄) 第19条(自己使用特約)
建物を賃貸借する場合には、「普通借家契約(一般的な賃貸借契約)」と「定期借家契約」の違いをしっかりと理解しておく必要があります。 「普通借家契約」は借主の意向により契約の更新ができる一方、貸主の方からは正当な事由がない限り解約や契約更新の拒否ができません。簡単に申し上げると、正当な事由がない限り、半永久的に賃貸借が続く可能性があります。 一方、「定期借家契約」は、基本的には期間終了後の更新はできない。契約期間の満了に伴い契約が終了されます。但し、借地借家法に定める厳格な要件を満たす必要があります。 また、この要件の一つには事前に「定期借家契約」の事前説明を契約とは別途行う必要があります。(本雛型はこのための書式もセットにしております。) 本雛型は、上記のうち後者の「定期借家契約」を成立させるための〔【改正民法対応版】「①定期建物賃貸借標準契約書(連帯保証人なし)」「②定期建物賃貸借契約に関する事前説明書」「③定期建物賃貸借契約終了に関する通知書〕の雛型です。 ※ 連帯保証人「あり」のバージョンは別途ご用意しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 「①定期建物賃貸借標準契約書(連帯保証人なし)」 第1条(定期建物賃貸借) 第2条(使用目的) 第3条(契約期間) 第4条(賃 料) 第5条(共益費) 第6条(賃料の改定) 第7条(共益費の改定) 第8条(敷 金) 第9条(賃料及び共益費以外の費用の負担) 第10条(債務延滞損害金) 第11条(反社会的勢力の排除) 第12条(登記事項の変更等、反社会的勢力の排除) 第13条(賃借権の譲渡等の禁止等) 第14条(善管注意義務) 第15条(管理規則の遵守) 第16条(損害賠償責任) 第17条(諸造作、設備工事等) 第18条(修 繕) 第19条(立入り、点検等) 第20条(免 責) 第21条(契約期間内の解約禁止) 第22条(契約の解除) 第23条(本建物の滅失等による本契約の終了) 第24条(明渡し) 第25条(守秘義務) 第26条(合意管轄) 第27条(信義則)
建物使用貸借契約書の契約書雛形・テンプレートです。
この契約書は、住宅として借りた物件を住居兼事務所として使用するための特別な賃貸借契約書雛型です。 近年、在宅ワークやフリーランス業務の増加により、自宅で仕事をする方が急増していますが、通常の住宅賃貸契約では事業利用が禁止されているケースがほとんどです。 この契約書雛型は、そうした課題を解決するために作成されました。賃貸物件を住居として利用しながら、同時に静かな事業活動(IT業務、翻訳業務、経理業務など)も行えるよう、貸主と借主の双方が安心できる条件を明確に定めています。 特に個人事業主やSOHO(Small Office Home Office)で働く方、在宅でコンサルティング業務を行う方などにとって、住所を事業登記に使用したり、自宅を事務所として活用したりする際に必要となる契約書です。 通常の住宅契約書では曖昧になりがちな事業利用の範囲や制限事項を具体的に明記することで、後々のトラブルを防ぐことができます。 この契約書は近隣住民への配慮事項や看板設置の制限、商業登記時の注意点なども詳しく定めているため、住宅地での事業活動を適切に管理できます。 Word形式での提供により、個々の状況に応じて条文の修正や追加が簡単に行えるため、様々な業種や物件タイプに対応可能です。 不動産管理会社や個人の物件オーナーが借主との契約時に使用するほか、事業利用を希望する借主側が貸主に提案する際の参考資料としても活用できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(賃貸借の目的物) 第2条(賃貸借の目的及び使用方法) 第3条(契約期間) 第4条(賃料及び支払方法) 第5条(敷金及びその他費用) 第6条(禁止事項) 第7条(看板及び表示に関する制限) 第8条(商業登記等) 第9条(近隣住民への配慮) 第10条(用途変更の禁止) 第11条(修繕及び改良) 第12条(保険) 第13条(契約違反による解除) 第14条(中途解約) 第15条(敷金の返還) 第16条(個人情報の保護) 第17条(反社会的勢力の排除) 第18条(協議) 第19条(管轄裁判所) 第20条(特約事項)
登記担保権を実行することをつたえるための書類
建物を構築するための「【改正民法対応版】(建物構築のための)「土地賃貸借契約書」」の雛型です。 建物所有を目的する土地の賃貸借であるため、借地借家法に基づいて賃貸借期間を最短の30年としています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(賃貸借期間) 第3条(権利金) 第4条(敷金) 第5条(賃料) 第6条(事前承諾) 第7条(契約の解除) 第8条(原状回復) 第9条(損害金) 第10条(本契約に記載のない事項) 第11条(合意管轄)
事務所賃貸での入居申込書です。 不動産業界にいたときに使っているもののため、 間違いないものです。 個人用です。 法人用も別途用意してます。
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