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事業場外労働に関する協定届（Word）
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事業場外みなし労働時間制を実施する際に必要な届出書（Word）です。 労働したとみなされる時間が所定労働時間を超える場合には、労使協定の締結が必要となり、さらに労使協定で定めたみなされる時間が法定労働時間を超える場合には、「事業場外労働に関する協定届」を所轄労働基準監督署に届出する必要があります。
- 更新日
- 2021.7.7
- 登録日
- 2021.7.7
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【法改正対応】育児休業給付金支給対象期間延長事由認定申告書（手書き用）【見本付き】
【法改正対応】育児休業給付金支給対象期間延長事由認定申告書（手書き用）【見本付き】
保育所への入所が困難な場合などに、育児休業給付金の支給対象期間を延長するために提出する「育児休業給付金支給対象期間延長事由認定申告書」のテンプレートです。子どもの情報、申請期間、保育所利用申込み状況、辞退の有無などを記載し、公共職業安定所へ提出する際に使用します。 ■育児休業給付金支給対象期間延長事由認定申告書とは 雇用保険法に基づき、子が1歳以降も保育所に入所できないなど一定の事由がある場合に、育児休業給付金の支給期間（最長で2歳まで）を延長するために提出する書類です。対象者は雇用保険の被保険者本人であり、勤務先を通じて公共職業安定所（ハローワーク）へ申請する必要があります。 ■テンプレートの利用シーン ＜保育所への入所ができなかった場合に＞ 入所保留や定員超過により子どもを預けられない際に延長を申請できます。 ＜通所が困難な場合に＞ 自宅や通勤経路上に30分以内で利用できる保育所がない場合や、子の事情により近場の保育所で対応できない場合に延長を申請できます。 ＜育児休業を2歳まで延長する場合に＞ 1歳6か月や2歳までの延長要件を満たす際に利用可能です。 ■作成・利用時のポイント ＜子どもの情報は正確に記載＞ 氏名・生年月日を必ず明記しましょう。 ＜保育所利用申込み状況を丁寧に記載＞ 申込み日、入所希望日、辞退有無など、選択肢に沿って正確に記入してください。 ＜理由欄を適切に補足＞ 対象外のケースは、注意書きに従って具体的に理由を記載しましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜見本付きで安心して作成可能＞ 記入例を参考にしながら正確に作成でき、初めての申請でも迷いません。 ＜PDF形式ですぐに利用可能＞ 印刷後手書きで記入できるため、即座に申請書類として使用可能です。 ※出典：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/） ※本テンプレートの見本は、利用者の利便性向上を目的としてbizoceanが作成した参考例です
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【様式改定対応】健康保険・厚生年金保険 被保険者住所変更届（国民年金第3号被保険者住所変更届）・Excel
【様式改定対応】健康保険・厚生年金保険 被保険者住所変更届（国民年金第3号被保険者住所変更届）・Excel
従業員が転居した際に、健康保険や厚生年金保険の被保険者情報として登録されている住所を変更するための届出書です。マイナンバーと基礎年金番号が紐づいていない場合など届出が必要となる被保険者について、本人の住所変更に加え、被扶養配偶者（国民年金第3号被保険者）の住所変更もまとめて手続きできます。 ■健康保険・厚生年金保険 被保険者住所変更届（国民年金第3号被保険者住所変更届）とは 従業員が引越しなどで住所を変更した際に、一定の要件に該当する場合に日本年金機構へ提出する届出書です。マイナンバーと基礎年金番号が未連携の被保険者や、協会けんぽの健康保険のみに加入している方、海外居住者・短期在留外国人など、一部のケースでは事業主からこの届出書を提出して住所情報を更新する必要があります。記載項目には、個人番号（または基礎年金番号）、氏名、生年月日、新旧の住所、変更年月日などの基本情報に加え、短期在留区分や住民票住所以外の居所登録の有無なども含まれており、包括的な情報更新が可能です。 ■テンプレートの利用シーン ＜従業員の転勤・転居時に＞ 従業員から住所変更の申出を受けた際に、社会保険の住所情報を更新する必要がある場合に使用します。 ＜被扶養者のみの住所変更に対応する場合＞ 国民年金第3号被保険者（被扶養配偶者）のみ住所が変わった場合でも、2枚目の様式を用いて住所変更の届出が可能です。 ■作成・利用時のポイント ＜新旧の住所記載と変更年月日は正確に＞ 住民票を確認しながら入力することで、記入ミス防止につながります。 ＜配偶者との同居状況を明確に＞ 被保険者と被扶養配偶者が同住所の場合、「同居している」欄にチェックを付けましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜入力しやすく修正も簡単＞ Excelファイルのため修正や再印刷がしやすく、社内での保管・再利用も行いやすい形式です。 ※出典：日本年金機構（https://www.nenkin.go.jp/） ※実際の提出にあたっては、日本年金機構および各健康保険組合等が公表する最新の様式・記載要領を必ず確認のうえご利用ください。
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作業環境測定結果報告書（証明書）【見本付き】
作業環境測定結果報告書（証明書）【見本付き】
作業環境の測定結果を記録・証明するための「作業環境測定結果報告書（証明書）」テンプレートです。測定機関の登録番号や測定士の氏名、測定物質・管理濃度、測定結果に基づく管理区分などを網羅的に記載でき、労働安全衛生法および関連法令に基づく作業環境管理の証明資料として利用可能です。 ■作業環境測定結果報告書とは 事業場が委託する作業環境測定の結果について、測定機関が法令に基づき証明するための公式文書です。化学物質等の測定値や管理区分、必要な改善措置などを記録でき、事業場の労働環境を把握・改善する基礎資料となります。 ■テンプレートの利用シーン ＜労働基準監督署への提出資料として＞ 測定機関による結果証明を添付し、法定の報告手続きに対応可能です。 ＜社内安全衛生管理の証拠書類として＞ 衛生委員会や産業医が検討する際の基礎資料として活用できます。 ＜作業環境改善計画の策定に＞ 管理区分ごとの測定履歴を参照し、改善措置の効果検証に役立ちます。 ■作成・利用時のポイント ＜測定機関情報は正確に記載＞ 登録番号・所在地・担当測定士名は必ず記入し、証明性を担保してください。 ＜管理区分を正しく判定＞ 幾何平均値などの計算結果をもとに、第1〜第3管理区分を明記しましょう。 ＜衛生委員会や産業医の意見も記載＞ 専門家の意見を添えて、改善措置の妥当性を示すことが重要です。 ■テンプレートの利用メリット ＜見本付きで作成が容易＞ 記載例を参考に、初めての作成でもスムーズに記入できます。 ＜公式様式で安心・無料＞ 労働局公式文書のため安心してご利用いただけます。 出典：「石川労働局ホームページ」（https://jsite.mhlw.go.jp/ishikawa-roudoukyoku/） ※法令改正により様式・記載事項が変更される場合がありますので、最新の法令・行政指導を必ずご確認ください。
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貯蓄金管理協定書
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貯蓄金管理協定書です。従業員の貯蓄金を管理するにあたる協定文書としてご使用ください。 労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理しようとする場合には、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、所定様式により所轄労働基準監督署長に届出を行わなければなりません。 【本書式は登録時点の法令仕様に基づいています。】
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多数離職届
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雇用する高年齢者等のうち、定年、解雇、又は継続雇用制度などにより、１ヶ月以内に５人以上離職する場合に届出るための書類
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就業規則（変更）届05
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10人以上の社員を雇用するときや労働規則に変更があったときに届出るための書類としてご使用ください。 常時10人以上の労働者を起用する際は、就業規則を作成し、所轄労働基準監督署長に書類を提出しなければなりません。 なお、複数の事業場を有する企業等が、当該企業等の複数の事業場において同一の内容の就業規則を適用する場合であって、本社において一括して就業規則を届け出る場合には、本社一括届出をすることができます。 【本書式は登録時点の法令仕様に基づいています。】
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