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事業場外労働に関する協定届（Word）
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事業場外みなし労働時間制を実施する際に必要な届出書（Word）です。 労働したとみなされる時間が所定労働時間を超える場合には、労使協定の締結が必要となり、さらに労使協定で定めたみなされる時間が法定労働時間を超える場合には、「事業場外労働に関する協定届」を所轄労働基準監督署に届出する必要があります。
- 更新日
- 2021.7.7
- 登録日
- 2021.7.7
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【様式改定対応】健康保険・厚生年金保険 適用事業所全喪届【見本付き】
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会社の廃止・解散・休業・合併などに伴い、健康保険・厚生年金保険の適用事業所でなくなった場合に、事業主が提出するための書類です。記入例付きのためスムーズな作成・提出が可能となり、業務効率化に役立ちます。 ■健康保険・厚生年金保険 適用事業所全喪届とは 会社の廃止、休業、合併、一括適用への切替等により健康保険・厚生年金保険の適用事業所に該当しなくなった際に、日本年金機構（事務センター又は所轄年金事務所）へ提出する届出書です。事実発生日から原則5日以内の提出が求められ、添付書類の要件も定められているため、正確かつ期限内の手続きが重要です。 ■テンプレートの利用シーン ＜会社の廃止・解散時に＞ 法人の廃止や解散登記に合わせ、速やかに届出を行う場面で活用されます。 ＜休業や長期操業停止時に＞ 一定期間事業を休止し、事業所としての実態がなくなるなどの事情により、社会保険の適用事業所に該当しなくなった場合に使用します。 ＜合併や事業譲渡で事業主体が消滅した時に＞ 他社との合併等により旧会社の社会保険適用が終了する際に提出します。 ■作成・利用時のポイント ＜提出期限を守る＞ 廃止等の事実発生日から5日以内の提出が求められます。 ＜必要添付書類を準備＞ 解散登記の記載がある登記簿謄本の写しや、雇用保険適用事業所廃止届（事業主控）の写し等、事業の廃止・休止・合併等の事実を確認できる書類の添付が求められる場合があります。 ＜届け出内容を正確に記載＞ 事由や全喪年月日、被保険者等の欄は誤りなく記入しましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜見本・記入例付きで使いやすい＞ 初めての申請でも戸惑わず、スムーズに作成・提出が可能です。 ＜無料ダウンロード・PDF形式で印刷可能＞ 制作費不要、すぐにダウンロードしてご利用いただけます。 ※出典：日本年金機構ホームページ（https://www.nenkin.go.jp/） ※各事業所の実状や最新の法令・行政ガイドラインを確認のうえご提出ください。
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（次世代育成支援対策推進法に基づく）一般事業主行動計画策定・変更届・PDF版【見本付き】
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■（次世代育成支援対策推進法に基づく）一般事業主行動計画策定・変更届とは 企業が従業員の仕事と子育ての両立を支援するために策定する、「一般事業主行動計画」を厚生労働大臣（都道府県労働局長）へ届け出る際に使用する公的な書式です。この計画では、育児休業制度の整備や残業削減、多様な働き方の推進など、具体的な目標と取り組み内容を定めます。 ■利用するシーン ・従業員数が101人以上の企業が、次世代育成支援対策推進法に基づき初めて行動計画を策定した際に、その内容を国へ届け出るために利用します。 ・既存の行動計画の目標や実施期間、具体的な取り組み内容などを変更した場合に、その変更内容を改めて国へ届け出るために利用します。 ・これまでの計画期間が終了し、次期計画を策定した場合、その計画を国へ届け出るために利用します。 ■利用する目的 次世代育成支援対策推進法によって義務付けられている、一般事業主行動計画の策定および届出を適切に行うために利用します。 ・仕事と子育ての両立支援に積極的に取り組む企業姿勢を公的に示すことで、企業の社会的責任（CSR）を果たすために利用します。 ・計画の策定と届出を通じて、育児休業取得促進や多様な働き方の導入など、具体的な労働環境改善を推進するために利用します。 ■利用するメリット ・計画の策定と届出により、企業は「くるみん認定」や「プラチナくるみん認定」といった、優良企業認定の取得を目指せます。 ・認定を取得することで、企業イメージが向上し、優秀な人材の確保や定着に繋がります。 ・計画に基づいた取り組みを推進することで、従業員のエンゲージメントと生産性が高まり、持続的な企業成長を促進できます。 こちらは無料でダウンロードできる、PDF版の「（次世代育成支援対策推進法に基づく）一般事業主行動計画策定・変更届」のテンプレートです（※厚生労働省のホームページでも入手可能）。ぜひ、ご活用ください。 ※出典：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/） ※本テンプレートの見本は、利用者の利便性向上を目的としてbizoceanが作成した参考例です
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【様式改定対応】健康保険・厚生年金保険 適用事業所名称／所在地変更（訂正）届・Excel
【様式改定対応】健康保険・厚生年金保険 適用事業所名称／所在地変更（訂正）届・Excel
管轄内または管轄外で事業所の名称や所在地に変更があった際、日本年金機構へ届け出るための公式様式です。事業所整理記号・事業所番号、変更前後の所在地・名称、事業主氏名・電話番号、変更区分（名称のみ／所在地のみ／名称と所在地の両方）、適用年月日など、社会保険の適用事業所情報を更新するために必要な項目が整理されています。 ■健康保険・厚生年金保険 適用事業所名称／所在地変更（訂正）届とは 適用事業所の名称または所在地に変更・訂正が生じたときに、事業主が日本年金機構へ提出する届書です。同一の年金事務所管轄内での名称・所在地の変更や、他の年金事務所管轄区域への移転を行う場合に使用します。 ■テンプレートの利用シーン ＜社名変更・商号変更が発生したときに＞ 組織再編やブランディング変更などで事業所名称を変更した場合に活用できます。 ＜本社・支店の移転に伴う所在地変更時に＞ 本社や支店の移転で住所・郵便番号が変わる場合に使用できます。 ＜名称と所在地を同時に変更するときに＞ 合併・分社化などで商号と住所が同時に変わる場合も、一括して変更内容を整理できます。 ＜管轄事務所が変わる移転時に＞ 所在地変更により年金事務所の管轄区域が変わる場合にも、適用事業所情報を正確に更新する際に利用します。 ■作成・利用時のポイント ＜管轄内か管轄外かを事前に確認＞ 変更前後の所在地が同一管轄かどうかによって記入内容が異なるため、事前に確認してから届出してください。 ＜事業所番号・整理記号を正確に入力＞ 適用事業所を特定する重要情報のため、社会保険の届出控や通知書と照合しながら誤記がないよう入力しましょう。 ＜変更前後の情報を整理＞ 名称や所在地の変更内容、適用年月日、移転日などを裏付け資料（登記事項証明書や契約書など）と一致させて記載してください。 ■テンプレートの利用メリット ＜無料ダウンロード・繰り返し利用可能＞ Excel形式のため、過去の届出内容の保存・再利用にも適しています。 ※出典：日本年金機構ホームページ（https://www.nenkin.go.jp/） ※各事業所の実態や最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容を確認・修正のうえご利用ください。
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間外労働・休日労働に関する協定書一般用
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