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【和・英対訳】各種契約・合意書編秘密保持契約書１(8a005)／SECRECY AGREEMENT
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特許他工業所有権の所有者と製造者との間の秘密保持契約書の例です。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット（和文の後に英文）で入っています。 国際事業開発㈱ＨＰの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の半分を無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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【改正民法対応版】チラシ集客代行サービス業務委託契約書
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チラシ集客は、デジタルマーケティングが主流となった現代においても、依然として効果的な販促手段として多くの企業に活用されています。 特に地域密着型のビジネスや中小企業にとって、チラシは顧客との直接的なコミュニケーション手段として重要な役割を果たしています。 本「【改正民法対応版】チラシ集客代行サービス業務委託契約書」の内容は、チラシのデザイン制作から印刷、配布、効果検証までの一連のプロセスを網羅しています。 各業務の詳細な実施方法や注意点も明記されており、また、本契約書は現代のビジネス環境に即した条項も含んでおり、再委託、秘密保持、個人情報の取り扱い、反社会的勢力の排除などの項目も含んでいます。 本契約書雛型は、チラシ集客代行サービスを提供する企業にとっても、そのサービスを利用する企業にとっても、明確な取引関係を構築するための有用なツールとなろうかと思います。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（委託業務の内容） 第3条（業務の詳細） 第4条（業務の進め方） 第5条（再委託） 第6条（委託料及び支払方法） 第7条（成果物の帰属） 第8条（秘密保持） 第9条（個人情報の取扱い） 第10条（契約期間） 第11条（解除） 第12条（損害賠償） 第13条（反社会的勢力の排除） 第14条（権利義務の譲渡禁止） 第15条（契約の変更） 第16条（協議事項） 第17条（管轄裁判所）
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【改正民法対応版】音楽・楽曲制作委託契約書
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本「【改正民法対応版】音楽・楽曲制作委託契約書」は、急速に変化する現代の音楽産業の要求に応えることを考慮した雛型です。 デジタル技術の進歩により、音楽制作と配信の方法が劇的に変化している現在、本雛型はこれらの新しい現実に対応するよう起案されています。 近年、ストリーミングサービスの台頭やソーシャルメディアプラットフォームでの音楽利用の増加により、音楽の収益構造が大きく変化しています。本雛型は、そうした多様な利用形態を想定し、柔軟な著作権譲渡条件を設定できるようになっています。 また、インターネットを通じた国際的な音楽制作コラボレーションが増加していることを踏まえ、本契約書は地理的な制約を超えた利用にも対応可能です。 さらに、音楽業界でのフリーランスやギグワーカーの増加傾向も考慮し、個人クリエイターと企業との公平な取引を促進する内容となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（委託業務） 第3条（制作方法） 第4条（納期および納品） 第5条（検収） 第6条（委託料） 第7条（著作権の譲渡） 第8条（権利保証） 第9条（秘密保持） 第10条（再委託の禁止） 第11条（知的財産権） 第12条（契約不適合責任） 第13条（損害賠償） 第14条（反社会的勢力の排除） 第15条（契約の解除） 第16条（存続条項） 第17条（協議） 第18条（管轄裁判所）
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【改正下請法（取適法）対応版】運送委託契約書
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この「【改正下請法（取適法）対応版】運送委託契約書」は、荷物の配送や輸送を運送会社に依頼する際に使用する契約書の雛型です。 2026年1月に施行される下請法の改正法である「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」(略称:中小受託取引適正化法、通称:取適法)により、運送取引が新たに規制対象となることを受けて作成されました。 この書式が必要になるのは、製造業や卸売業、小売業などの企業が、自社製品や商品を配送するために運送事業者と契約を結ぶときです。 具体的には、工場から倉庫への製品輸送、倉庫から店舗への商品配送、通販事業者による顧客への配達委託など、様々な場面で使われます。 取適法では、発注側と受注側の公平な取引を守るため、契約書の作成と保管が義務付けられます。 書面での発注内容の明示、60日以内の支払期限の設定、一方的な値下げや支払拒否の禁止など、守るべきルールが細かく定められています。 違反すると公正取引委員会からの指導や勧告を受ける可能性があるため、この契約書雛型では、これらの規定をすべて織り込んだ内容になっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2026年1月1日施行の改正下請法（取適法）対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(契約の目的) 第2条(委託業務の内容) 第3条(委託料金) 第4条(発注手続) 第5条(支払条件) 第6条(禁止事項) 第7条(運送の実施) 第8条(再委託) 第9条(損害賠償) 第10条(保険) 第11条(機密保持) 第12条(個人情報の保護) 第13条(有効期間) 第14条(中途解約) 第15条(契約の解除) 第16条(反社会的勢力の排除) 第17条(協議事項) 第18条(管轄裁判所) 第19条(書面の保存)
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【改正下請法（取適法）対応版】コールセンター業務委託契約書〔受託者有利版〕
【改正下請法（取適法）対応版】コールセンター業務委託契約書〔受託者有利版〕
2026年1月施行の改正下請法（中小受託取引適正化法）に対応した、コールセンター業務を受託する側の立場を守る契約書のひな形です。 電話対応やカスタマーサポート業務を請け負うコールセンター事業者が、発注元の企業と契約を結ぶ際に使用します。 問い合わせ受付、受注対応、クレームの一次対応など、典型的なコールセンター業務を想定した内容になっています。 この契約書は、業務を受ける側が不当に不利益を被らないよう配慮した条項で構成されています。 たとえば、発注者が料金を支払わなかった場合に業務を止められる権利、発注者からの一方的な値下げ要求を断れる仕組み、損害賠償の上限設定（直近1年分の委託料まで）、発注者の中途解約時には違約金を請求できる規定などを盛り込んでいます。 また、発注者が行ってはならない行為を9項目にわたって明記し、万が一これらに違反した場合には契約を即座に解除できるようにしています。 改正法で新たに禁止された「協議なしの一方的な代金決定」や「手形払いの禁止」にも対応済みです。 発注書面の根拠条文（旧3条→新4条）や取引記録保存の根拠（旧5条→新7条）といった条文番号の変更もすべて反映しています。 コールセンター業務を請け負う事業者の経営者や管理部門の方に最適な一本です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2026年1月1日施行の改正下請法（取適法）対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（委託業務の内容） 第3条（委託料及び支払条件） 第4条（発注手続及び明示義務） 第5条（取引記録の作成及び保存） 第6条（委託料の協議義務） 第7条（禁止事項） 第8条（業務履行体制） 第9条（業務品質） 第10条（再委託） 第11条（秘密保持） 第12条（個人情報の保護） 第13条（知的財産権） 第14条（損害賠償） 第15条（契約期間） 第16条（解除） 第17条（反社会的勢力の排除） 第18条（中小受託取引適正化法に基づく対応） 第19条（権利義務の譲渡禁止） 第20条（契約終了時の措置） 第21条（準拠法及び管轄） 第22条（協議） 別紙：業務仕様書
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【改正民法対応版】テキスタイルデザイン業務委託契約書〔受託者有利版〕
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フリーランスのテキスタイルデザイナーや個人クリエイターが企業・ブランドから仕事を受けるとき、「制作途中で仕様をどんどん変えられた」そんな経験をしたことはありませんか。 このテンプレートは、受ける側（受託者）の立場をしっかり守るために作られた契約書の雛形です。 発注を受ける側の権利・報酬・働き方を守ることを優先した内容になっており、着手金の先払い制度、修正回数の上限と追加料金のルール、といった受託者にとって有利な条件が盛り込まれています。 はじめて取引する企業から発注を受けるとき、後でトラブルにならないよう事前にルールを明文化しておきたい。 過去に「気に入らないと言われて何度も無償修正させられた」「仕様を変えてくる割に料金は据え置きだった」という苦い経験から、次はきちんと書面で取り決めておこうと決意したとき。 そういった実務上の悩みをそのまま条文に落とし込んでいます。 着手金の入金確認前は制作を開始しなくてよいと明記されているので、「作り終えたら払いません」といったトラブルを最初から防ぐことができます。 また、ポートフォリオへの掲載や実績紹介としての使用権も明示的に守られています。 修正対応は1発注につき2回までを無償とし、3回目以降は追加料金が発生するルールを設けています。 さらに、競業避止義務は課さないと明記されているため、複数のクライアントと自由に仕事ができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（業務の内容） 第３条（委託料及び支払方法） 第４条（納期及び納品方法） 第５条（検収及び修正） 第６条（著作権及び知的財産権） 第７条（意匠権等） 第８条（秘密保持） 第９条（再委託） 第１０条（フリーランス保護法への対応） 第１１条（表明保証） 第１２条（損害賠償） 第１３条（契約の解除） 第１４条（反社会的勢力の排除） 第１５条（契約期間） 第１６条（契約終了後の処理） 第１７条（権利義務の譲渡） 第１８条（協議解決） 第１９条（管轄裁判所）
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