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【和・英対訳】各種契約・合意書編秘密保持契約書１(8a005)／SECRECY AGREEMENT
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特許他工業所有権の所有者と製造者との間の秘密保持契約書の例です。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット（和文の後に英文）で入っています。 国際事業開発㈱ＨＰの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の半分を無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
- 更新日
- 2021.6.9
- 登録日
- 2021.6.9
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【改正民法対応版】マンション共用部植栽管理委託契約書
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マンションの敷地に植えられた高木や低木、芝生、生垣などの植栽は、住環境の快適さや資産価値に直結する大切な要素です。 しかし管理を怠れば雑草や害虫が発生し、住民からのクレームにつながることも少なくありません。 そこで多くの管理組合では、造園業者に植栽の手入れを外注しています。ところが「どんな契約書を交わせばいいのか分からない」「管理会社に任せきりで契約内容を確認できていない」という理事会の声は意外と多いものです。 この書式は、マンション管理組合が造園業者に植栽管理を委託する際に使う契約書の雛型です。剪定・除草・施肥・病害虫防除・芝生管理・落ち葉清掃といった業務内容を幅広くカバーし、薬剤散布の事前周知や作業時間の制限など、マンション特有の事情にも踏み込んだ条項を盛り込んでいます。 2024年施行の改正民法にも対応しており、契約不適合責任や損害賠償、危険負担に関する規定を最新のルールに沿って整備しています。 別紙の「植栽管理業務仕様書」には対象樹木の一覧表や月別の作業スケジュール表も付属しています。 Word形式（.docx）でのご提供ですので、マンション名や金額、契約期間などを直接編集してそのままお使いいただけます。新規の業者選定時や既存契約の見直し時にご活用ください。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（委託業務の内容） 第３条（業務実施場所） 第４条（契約期間） 第５条（業務実施計画） 第６条（委託料及び支払方法） 第７条（追加業務及び臨時業務） 第８条（業務の実施） 第９条（業務責任者） 第１０条（報告義務） 第１１条（再委託の禁止） 第１２条（契約不適合責任） 第１３条（損害賠償） 第１４条（植栽の枯損等に関する保証） 第１５条（秘密保持） 第１６条（契約の解除） 第１７条（反社会的勢力の排除） 第１８条（契約終了時の措置） 第１９条（不可抗力及び危険負担） 第２０条（権利義務の譲渡禁止） 第２１条（協議事項） 第２２条（管轄裁判所） 別紙「植栽管理業務仕様書」
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【改正民法対応版】音楽原盤制作プロデュース業務委託契約書
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本「【改正民法対応版】音楽原盤制作プロデュース業務委託契約書」は、レコード制作会社等が音楽原盤の製作にあたって外部の音楽プロデューサーに業務を委託する際に使用する契約書雛型です。 音楽プロデューサーが実演家、作詞家、作曲家とは異なる立場から、特定の音楽ジャンルに関するノウハウの提供やプロモーション活動に関する助言を行う場合に有益な内容となっています。 本契約書雛型は、改正民法に対応しており、音楽業界の実務に即した規定を備えています。 レコード制作会社が音楽プロデューサー個人と直接契約を締結するケースだけでなく、音楽プロデューサーが所属する芸能プロダクション等との契約にも対応可能な柔軟な構成となっています。 特徴的な点として、プロデュース業務の具体的な範囲を明確に定義し、制作過程における権利関係を規定しています。 また、基本委託料と売上に連動した成功報酬の併用など、実務に即した報酬体系を採用しています。 さらに、音楽原盤の二次利用に関する権利処理や、クレジット表記に関する取り決めなど、音楽ビジネスの特性を考慮した条項も充実しています。 本契約書雛型は、単発の楽曲制作から、特定のアーティストの複数作品の制作まで、様々な規模のプロジェクトに対応可能です。 制作スケジュールや仕様に関する詳細な別紙付きで、プロジェクトの進行管理にも活用できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（委託業務） 第4条（善管注意義務） 第5条（進捗報告） 第6条（委託料） 第7条（制作費） 第8条（権利帰属） 第9条（クレジット表記） 第10条（原盤の仕様変更） 第11条（二次利用） 第12条（保証） 第13条（秘密保持） 第14条（独占禁止） 第15条（権利義務の譲渡禁止） 第16条（契約の解除） 第17条（反社会的勢力の排除） 第18条（期限の利益喪失） 第19条（損害賠償） 第20条（不可抗力） 第21条（契約の変更） 第22条（存続条項） 第23条（協議解決） 第24条（管轄裁判所）
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2026年1月施行の改正下請法（中小受託取引適正化法）に対応した、清掃業務委託契約書のひな形です。 オフィスビルや商業施設、マンション共用部などの清掃を外部の業者に任せるときに使う契約書になります。 日常清掃（床掃除やゴミ収集、トイレ清掃など）と定期清掃（ワックス掛けや窓ガラス清掃など）を分けて整理しており、特別清掃は別途見積りとする構成です。 この契約書は発注者と受託者のバランスを取った内容になっています。 改正法で新しく定められた「協議なしに一方的に代金を決めてはいけない」というルールや、「手形払いの禁止」などにしっかり対応しています。 発注書面の根拠条文が旧3条から新4条に変わった点、取引記録保存の根拠が旧5条から新7条になった点も反映済みです。 禁止される行為を9項目にわたって明記しており、受領拒否、支払遅延、買いたたき、報復措置などを網羅しています。 清掃業務ならではの条項も盛り込んでいます。 控室や用具保管場所の無償提供、清掃資材の費用負担の取り決め、施設の異常を発見した場合の報告義務、賠償責任保険への加入などです。 ビルや施設の管理担当者、清掃会社との契約を担当される方にお使いいただける一本です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2026年1月1日施行の改正下請法（取適法）対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（委託業務の内容） 第3条（業務実施場所） 第4条（委託料及び支払条件） 第5条（発注手続及び明示義務） 第6条（取引記録の作成及び保存） 第7条（委託料の協議） 第8条（禁止事項） 第9条（業務履行体制） 第10条（清掃資材等） 第11条（業務報告） 第12条（検収） 第13条（再委託） 第14条（秘密保持） 第15条（個人情報の保護） 第16条（損害賠償） 第17条（保険） 第18条（契約期間） 第19条（解除） 第20条（反社会的勢力の排除） 第21条（中小受託取引適正化法に基づく対応） 第22条（権利義務の譲渡禁止） 第23条（契約終了時の措置） 第24条（準拠法及び管轄） 第25条（協議） 別紙：業務仕様書
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