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特許他工業所有権の所有者と製造者との間の秘密保持契約書の例です。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(和文の後に英文)で入っています。 国際事業開発㈱HPの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の半分を無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
本「【改正民法対応版】YouTubeチャンネル運用代行業務委託契約書」は、YouTubeチャンネル運用を外部の専門業者に委託する際の契約書雛型です。 本契約書雛型は、業務委託の基本的な条項を網羅しつつ、YouTubeチャンネル運営特有の要素も詳細に規定しています。 契約の目的、業務内容、権利義務関係、知的財産権の取り扱い、機密保持義務、個人情報保護、報酬体系、契約期間、解約条件など、重要な法的側面を明確に定義しています。 特筆すべきは、付属の業務仕様書です。これにより、チャンネル戦略立案から日々の運用管理、コンテンツ制作、SEO対策、データ分析まで、具体的な業務内容とその実施方法を詳細に規定することができます。 本業務仕様書により、委託者と受託者の間で業務内容や期待される成果について明確な合意を形成することができ、後々のトラブルを未然に防ぐことができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 【条文タイトル】 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(委託業務の内容) 第4条(甲の義務) 第5条(乙の義務) 第6条(契約期間) 第7条(報酬) 第8条(成果物の検収) 第9条(再委託の禁止) 第10条(機密保持) 第11条(個人情報の取扱い) 第12条(著作権) 第13条(保証) 第14条(権利義務の譲渡禁止) 第15条(禁止事項) 第16条(反社会的勢力の排除) 第17条(解約) 第18条(損害賠償) 第19条(免責) 第20条(契約の変更) 第21条(存続条項) 第22条(協議事項) 第23条(管轄裁判所) 〔業務仕様書〕 1.対象チャンネル 2.業務内容 3.実施スケジュール 4.コミュニケーション方法 5.成果物の提出方法 6.セキュリティとアクセス権限 7.品質管理 8.緊急対応 9.著作権とライセンス 10.改定
2025年の下請法改正により、2026年1月から「中小受託取引適正化法」という新しい名称で法律が施行されます。 従来「3条書面」と呼ばれていた発注時の書面交付義務が「4条書面」へと条文番号が変わるなど、実務に直接影響する変更が含まれています。 本書式は、こうした改正内容をあらかじめ反映させたソフトウェア開発委託契約書のひな型です。 システム開発やアプリ制作を外部のIT企業やフリーランスに依頼する際、口約束だけで進めると「金額が違う」「仕様変更の追加費用を払ってもらえない」「納品したのに検収してくれない」といったトラブルが起きがちです。 中小受託取引適正化法は、こうした問題から受注者を守るための法律であり、本契約書には発注書面の交付義務、60日以内の代金支払い、不当な減額や受領拒否の禁止といったルールを具体的に盛り込んでいます。 使用場面としては、業務システムの外注、スマホアプリ開発の依頼、Webサイト構築の委託、既存システムの改修発注などが挙げられます。 基本契約として締結し、案件ごとに別紙の発注書面を発行する形で運用できます。 発注書面のひな型も付属しており、4条書面として必要な記載事項を漏れなくカバーしています。 Word形式のため、ダウンロード後すぐにパソコンで編集可能です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2026年1月1日施行の改正下請法(取適法)対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(個別契約の成立及び書面の交付) 第4条(委託代金の額の決定方法) 第5条(成果物の納入) 第6条(検査) 第7条(委託代金の支払) 第8条(仕様の変更) 第9条(再委託) 第10条(知的財産権) 第11条(秘密保持) 第12条(個人情報の取扱い) 第13条(契約不適合責任) 第14条(損害賠償) 第15条(不可抗力) 第16条(禁止行為) 第17条(反社会的勢力の排除) 第18条(契約期間) 第19条(解除) 第20条(契約終了時の措置) 第21条(権利義務の譲渡禁止) 第22条(分離可能性) 第23条(準拠法) 第24条(管轄裁判所) 第25条(協議)
ライセンス契約書(License Agreement)は、ソフトウェア、技術、知的財産権などの利用権を提供する際に締結される契約書です。この契約書は、ライセンス供与者(ライセンサー)とライセンス受領者(ライセンシー)の間で締結され、利用権の範囲、制約、義務、料金などを定めます。 本書は参考和訳もついています。適宜ご編集の上でご利用願います。
装置類の販売のために総販売店契約を結ぶ場合に使用します。 このファイルは日本語、中国語、英語の順に3ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
賃金の口座振込みによる支払いに関する条件や協定を通知するための書類
発注者と請負業者との間の設計・建設契約及び一般条件です。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(和文の後に英文)で入っています。 国際事業開発㈱HPの英文契約書データベース内の書式と同じものです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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