委託者の取り扱い商品を、受託者が各種SNSへの投稿を通じて宣伝・アピールするという内容のアンバサダー業務を委託するための「(「対象商品及び金銭」を業務委託料とする)アンバサダー業務委託契約書」の雛型です。 契約書タイトルからもお分かりになりますように、業務委託料の対価は「アンバサダー業務の対象とする製品」及び「金銭」であり、各種SNSへの投稿を通じて宣伝・アピールすることで、当該対価を受けることが出来るという内容です。 (別途、「アンバサダー業務の対象とする製品」のみを業務委託料の対価とするバージョンもご用意しております。) 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(アンバサダー業務) 第3条(業務委託の対価) 第4条(個人情報の取り扱い) 第5条(機密保持) 第6条(反社会的勢力の排除) 第7条(連絡先の報告義務) 第8条(協議事項) 第9条(裁判管轄)
本「【改正民法対応版】定額制整体施術・パーソナルトレーニングサービス利用規約」は、定額制の整体施術とパーソナルトレーニングを組み合わせたサービスを提供する事業者のために起案された雛型です。 サービス提供者と利用者双方の権利と義務を明確に定義しています。 本雛型の特徴は、定額制サービスの特性を十分に考慮した構成になっている点です。 利用期間、料金体系、予約・キャンセルポリシーなど、定額制サービス特有の事項を詳細に規定しています。 さらに、整体施術とパーソナルトレーニングそれぞれの特性を踏まえた利用者の遵守事項や、サービス提供者の義務についても明確に記載されており、安全で効果的なサービス提供をサポートします。 特筆すべきは、別紙としてサービス内容の詳細を記載している点です。 これにより、本文では一般的な規定を置きつつ、具体的なサービス内容は柔軟に変更できる構造となっています。 整体施術とパーソナルトレーニングそれぞれの内容、期待される効果、注意事項などが網羅されており、利用者にとっても分かりやすい内容となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(本サービスの内容) 第3条(利用料金) 第4条(利用期間) 第5条(予約・キャンセル) 第6条(利用者の遵守事項) 第7条(当社の義務) 第8条(禁止事項) 第9条(解約) 第10条(中途解約時の精算) 第11条(免責事項) 第12条(個人情報の取り扱い) 第13条(秘密保持) 第14条(反社会的勢力の排除) 第15条(規約の変更) 第16条(損害賠償) 第17条(準拠法・管轄裁判所) 第18条(協議事項)
標準的な業務委託契約書のひな型です。 企業(個人事業主を含む)が、第三者に対し、その事業に関わる特定の業務を委託する場合に、その委託者と受託者との間で交わされる契約書です。 甲が乙に特定の業務(委託業務)を委託し、乙が委託業務を受託します。 有効期間、委託料、再委託、秘密保持、解除等が定められています。
本「【改正民法対応版】クラウドストレージサービス契約書」は、クラウドストレージサービスを提供する事業者と、そのサービスを利用する企業との間の契約書の雛型です。 本契約書雛型は、クラウドストレージサービスに特有の重要な規定を網羅的に整備しています。 特に、データの管理やセキュリティ対策、障害対応、サービスレベル保証など、クラウドストレージサービスに不可欠な要素を詳細に規定しています。 料金体系を定める料金表、サービス品質を保証するSLA、プライバシーポリシーを別紙として完備しており、実務ですぐに活用できる内容となっています。 本契約書雛型は、主にデータストレージに特化したクラウドサービスを提供する場合に適しています。 例えば、企業向けのオンラインストレージサービス、バックアップサービス、データアーカイブサービスなどを提供する際に利用できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(契約の成立) 第4条(サービスの提供) 第5条(利用環境の整備) 第6条(アカウントの管理) 第7条(利用料金) 第8条(サービスレベル) 第9条(計画メンテナンス) 第10条(セキュリティ対策) 第11条(アクセス管理) 第12条(データの取扱い) 第13条(データバックアップ) 第14条(障害対応) 第15条(報告・監査) 第16条(禁止事項) 第17条(一時的な中断) 第18条(サービスの廃止) 第19条(契約期間) 第20条(解除) 第21条(解約) 第22条(契約終了時の措置) 第23条(損害賠償) 第24条(免責) 第25条(不可抗力) 第26条(秘密保持) 第27条(個人情報の取扱い) 第28条(知的財産権) 第29条(権利義務の譲渡禁止) 第30条(反社会的勢力の排除) 第31条(存続条項) 第32条(準拠法) 第33条(管轄裁判所) 第34条(協議解決) 別紙1 料金表 別紙2 サービスレベル合意書(SLA) 別紙3 プライバシーポリシー
本「高齢者見守りサービスサービス実施報告書」は、高齢者見守りサービスにおける日常的な状況確認と報告業務を効率化し、サービス品質の標準化を実現する実務的な報告書雛型です。 現場での使いやすさを追求し、記入の手間を最小限に抑えながら、必要な情報を漏れなく記録することができます。 利用者の体調や精神状態、生活環境など、見守りサービスにおいて重要な観察項目を網羅的に組み込んでいます。 実務現場のニーズに応えるため、利用者の体調から生活環境までの多角的な観察項目を設定しています。 また、バイタルサインや服薬管理などの具体的なチェック項目を明確化し、次回訪問予定の記載欄を設けることで継続的なサービス提供を担保します。 さらに、報告者と確認者の署名欄を設けることで、複数スタッフによる確実な確認体制を構築できます。 本テンプレートを導入することで、報告業務の標準化によるサービス品質の向上が見込めます。 また、記録の正確性と客観性が確保され、スタッフ間の情報共有がより円滑になります。これにより、サービス提供記録の適切な管理が実現できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
本「【改正民法対応版】家事代行サービスに関する業務提携基本契約書」は、家事代行業者が関連業者と業務提携を行う際に必要となる基本契約書の雛型です。 家事代行業においては、清掃、廃棄物の収集・運搬、家財の査定・買取り、リフォームなど、多岐にわたる専門的なサービスとの連携が不可欠です。 本契約書雛型は、これらの関連業者との円滑な業務提携を実現するための重要な法的基盤となります。 本契約書雛型の特徴として、業務提携の基本原則から個別契約の締結方法、報酬の支払い、機密保持、個人情報保護まで、実務上必要となる事項を漏れなく規定している点が挙げられます。 特に、個別契約の運用に関する詳細な規定や、損害賠償責任の範囲の明確化など、実務上のトラブルを未然に防ぐための条項が充実しています。 適用場面としては、以下のような業務提携の際にご活用いただけます。 一般廃棄物収集運搬業者との提携、清掃・ハウスクリーニング業者との提携、古物商(リサイクル業者)との提携、食材宅配業者との提携、住宅リフォーム業者との提携などです。 契約書中の業者の表記を適宜変更することで、様々な業種との提携に対応可能です。 また、本契約書では反社会的勢力の排除条項や、契約終了後の情報管理についても明確に定めており、長期的な業務提携関係の構築・維持に必要な法的保護を提供します。昨今重要性を増している個人情報保護についても、適切な規定を設けています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2023年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(定義) 第2条(目的) 第3条(業務提携の基本原則) 第4条(業務内容) 第5条(個別契約) 第6条(再委託の禁止) 第7条(報告義務) 第8条(報酬) 第9条(設備・機材等) 第10条(保険) 第11条(権利義務の譲渡禁止) 第12条(機密保持) 第13条(個人情報の保護) 第14条(商標等の使用) 第15条(損害賠償) 第16条(契約期間) 第17条(解除) 第18条(反社会的勢力の排除) 第19条(存続条項) 第20条(協議事項) 第21条(管轄裁判所)
ZOOM等を利用して、講師が受講生に授業を行うオンラインスクールにおいて汎用的に利用できる【改正民法対応版】「オンライン●●スクール利用規約(汎用版)」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(適用) 第2条(受講契約の成立) 第3条(受講期間) 第4条(受講方法) 第5条(欠席) 第6条(振り替え授業) 第7条(退会) 第8条(受講料)