委託者の取り扱い商品を、受託者が各種SNSへの投稿を通じて宣伝・アピールするという内容のアンバサダー業務を委託するための「(「対象商品及び金銭」を業務委託料とする)アンバサダー業務委託契約書」の雛型です。 契約書タイトルからもお分かりになりますように、業務委託料の対価は「アンバサダー業務の対象とする製品」及び「金銭」であり、各種SNSへの投稿を通じて宣伝・アピールすることで、当該対価を受けることが出来るという内容です。 (別途、「アンバサダー業務の対象とする製品」のみを業務委託料の対価とするバージョンもご用意しております。) 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(アンバサダー業務) 第3条(業務委託の対価) 第4条(個人情報の取り扱い) 第5条(機密保持) 第6条(反社会的勢力の排除) 第7条(連絡先の報告義務) 第8条(協議事項) 第9条(裁判管轄)
取り扱っている各種ツアーの日程の一覧表です。旅行代理店/旅行関連業務の方におすすめの書式/テンプレートです。
発注者と請負業者との間の設計・建設契約及び一般条件です。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(和文の後に英文)で入っています。 国際事業開発㈱HPの英文契約書データベース内の書式と同じものです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
設備の保守点検を委託するための「設備の保守点検業務委託契約書」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(総則) 第2条(委託料) 第3条(支払方法) 第4条(報告書) 第5条(注意義務等) 第6条(教育) 第7条(機密保持) 第8条(個人情報の保護) 第9条(賠償責任) 第10条(契約の解除) 第11条(反社会的勢力の排除) 第12条(本契約の有効期間)
修理加工及びその付帯業務を継続的に発注するための「【改正民法対応版】修理委託契約書」の雛型です。発注の工賃は個別に定めることとしております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(委託機器ならびに工賃) 第3条(修理用部品) 第4条(代金の決済) 第5条(機器の保管義務) 第6条(再委託禁止) 第7条(有効期間) 第8条(契約解除) 第9条(協議事項) 第10条(合意管轄)
本文書は、イベント主催者と芸能プロダクションの間で締結する「タレント出演継続的業務委託基本契約書」の雛型です。 改正民法に対応しており、タレントのイベント出演に関する継続的な業務委託関係を規定する包括的な内容となっています。 基本契約書では、委託業務の概要、出演依頼と承諾のプロセス、出演料の支払い、キャンセルポリシー、二次利用の取り扱い、著作権や肖像権の扱い、安全配慮義務、守秘義務、反社会的勢力の排除など、重要な事項を詳細に定めています。 また、契約期間や解除条件、契約終了後の措置についても明確に規定しており、長期的な業務関係を想定した構成となっています。 付随する出演依頼書は、個別のイベント出演に関する具体的な詳細を定めるためのものです。 イベント名、出演者名、開催日時、場所、出演内容、出演料、二次利用の可否、収録の許可事項など、各イベントに特化した情報を記入できる様式となっています。 基本契約書と出演依頼書を組み合わせることで、継続的な業務委託関係と個別イベントの詳細を適切に管理することが可能です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(委託業務) 第3条(出演依頼及び承諾) 第4条(出演料) 第5条(キャンセル) 第6条(二次利用) 第7条(著作権) 第8条(宣伝・広告) 第9条(録音・録画) 第10条(安全配慮義務) 第11条(損害賠償) 第12条(守秘義務) 第13条(反社会的勢力の排除) 第14条(契約期間) 第15条(解除) 第16条(契約終了後の措置) 第17条(権利義務の譲渡禁止) 第18条(協議事項) 第19条(管轄裁判所)
会社の中にある書類というのは、意外なほど「捨て方に困る」ものです。顧客の名前や連絡先が載った名簿、社内の契約書のコピー、給与明細の控え。そういった紙を、ゴミとして普通に出してしまうのはやはり怖い。 かといって自社でシュレッダーにかけるにも限界があるし、時間も人手もかかります。そこで利用されるのが、紙を水に溶かして完全に復元不可能な状態にする「溶解処理サービス」です。 この書式は、そうした溶解処理サービスを提供する事業者が、利用者(お客様)との間でサービス内容や取り決めを明確にするための雛型です。どんなものを処理してもらえるのか、料金はどう決まるのか、もし何かトラブルが起きたときはどう対応するのか、といった内容を13の条文にまとめています。 実際に使う場面としては、機密文書の回収・溶解を事業として始める際にサービス開始と同時に利用者へ提示するケース、あるいはすでに口約束でやり取りしていた取引を書面できちんと整理し直したいというケースが考えられます。定期的に書類廃棄を委託される形のサービスでも活用できます。 ファイルはWord(.docx)形式なので、パソコンで開いてそのまま編集できます。社名・住所など「○○」となっている部分を書き換えるだけで完成します。Wordが使えれば十分です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(サービス内容) 第4条(受付対象物) 第5条(お客様の義務) 第6条(セキュリティ管理) 第7条(溶解証明書の発行) 第8条(料金) 第9条(禁止事項) 第10条(免責事項) 第11条(個人情報の取扱い) 第12条(規約の変更) 第13条(準拠法・管轄)
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