委託者の取り扱い商品を、受託者が各種SNSへの投稿を通じて宣伝・アピールするという内容のアンバサダー業務を委託するための「(「対象商品及び金銭」を業務委託料とする)アンバサダー業務委託契約書」の雛型です。 契約書タイトルからもお分かりになりますように、業務委託料の対価は「アンバサダー業務の対象とする製品」及び「金銭」であり、各種SNSへの投稿を通じて宣伝・アピールすることで、当該対価を受けることが出来るという内容です。 (別途、「アンバサダー業務の対象とする製品」のみを業務委託料の対価とするバージョンもご用意しております。) 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(アンバサダー業務) 第3条(業務委託の対価) 第4条(個人情報の取り扱い) 第5条(機密保持) 第6条(反社会的勢力の排除) 第7条(連絡先の報告義務) 第8条(協議事項) 第9条(裁判管轄)
メンタルヘルスケアの重要性が高まる現代社会において、カウンセリング事業は多くの人々の心の支えとなっています。 しかし、その一方で、事業者の方々は常に予期せぬリスクにさらされています。「カウンセリング内容の通り行動したが期待した効果が得られなかった」「アドバイスが不適切だった」といったクレームは、時として事業の継続を脅かす深刻な問題となりかねません。 特に、カウンセリングは口頭でのコミュニケーションが中心となるため、後日トラブルが発生した際の適切な対応が困難な場合も少なくありません。 本「【改正民法対応版】カウンセリングサービス利用同意書」は、そうしたカウンセリング事業特有の課題に着目して作成された雛型です。 サービスの範囲と限界を明確に定義し、責任の所在を適切に規定することで、クライアントとの認識の違いによるトラブルを未然に防ぎます。 また、守秘義務や記録の取り扱いについても詳細に定めており、個人情報保護の観点からも万全の対策を講じています。 さらに、契約解除条項も備えることで、困難なケースに遭遇した際の適切な対応も可能としています。 本同意書雛型を導入することで、カウンセラーの方々は法的リスクを最小限に抑えながら、本来の業務に専念することができます。 クライアントとの信頼関係を損なうことなく、適切な法的保護を確保することで、より安定した事業運営が可能となります。 また、クライアントにとっても、サービス内容や責任の所在が明確になることで、安心してサービスを利用することができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(本サービスの内容) 第2条(利用者の理解と同意) 第3条(免責事項) 第4条(守秘義務) 第5条(記録の保管) 第6条(契約の解除) 第7条(規約の変更)
OEM契約は、委託者が自社の商標等で商品を販売するために、受託者であるメーカー等に商品の開発·製造を委託するとともに、製造された商品の供給を受ける契約です。仕事の完成の点で請負契約の性質を持ちますが、供給の点では売買の性質を持つことになります。 受託者が開発した製品を委託者の商標等で販売するため、商標の取り扱いの規定を定める際には、細心の注意が必要となります。また、ブランド製品の開発の場合、委託者側の製品ノウハウを開示することが多く、競業他社にノウハウが漏れないよう競業禁止規定や商標等の目的外使用禁止の規定を設ける必要があります。 本書式は、第10条(取引保証)1項において、以下の通り、一定数量以上の取引保証を定めているため、受託者に有利な内容となっております。ご利用時にはお気をつけ頂ければと存じます。(OEM契約書(委託者有利版)は別途ご用意しております。) 「第10条 1 甲は、乙に対し、本契約締結の日から1年間に●個以上の本製品の発注及び買取りを保証する。」 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(仕様) 第3条(個別契約) 第4条(商標) 第5条(納入) 第6条(受入検査) 第7条(保証) 第8条(所有権及び危険負担) 第9条(支払方法) 第10条(取引保証) 第11条(競合禁止) 第12条(秘密保持) 第13条(製造物責任) 第14条(契約解除) 第15条(有効期間) 第16条(管轄)
2号文書の業務委託契約書です。 業務内容や金額等を含めた基本事項や、反社会勢力や各事柄の責任の所在についてなども記載してあります。 必要に応じて添削してお使いください。
スポーツジムがインストラクター(個人事業主)にインストラクター業務を委託するための「インストラクター業務委託契約書」雛型です。 以下の特記事項を例として委託者であるスポーツジムに有利な内容となっております。 また、2020年4月1日施行の改正民法対応版です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔特記事項〕 第2条3項で、インストラクターによる顧客の引き抜き禁止事項を定めております。 また、こちらに違反した場合の違約金も定めております。 第4条3項において、顧客が体調不良等によりレッスンへ出席しなかった場合のインストラクターへの委託料は支払いの対象とならない旨を定めております。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(乙の義務) 第3条(有効期間) 第4条(委託料) 第5条(支払日・支払方法) 第6条(権利義務の譲渡) 第7条(秘密情報) 第8条(個人情報) 第9条(損害賠償) 第10条(契約の解除と期限の利益の喪失) 第11条(不可抗力免責) 第12条(裁判管轄) 第13条(反社会的勢力の排除) 第14条(規定外事項) ※ ユーザー様からご指摘の誤記を訂正いたしました。 ご迷惑をおかけして申し訳ございません。
御見積書(サービス業用)とは、顧客に対して提出する見積書です。商品ごとに単価と数量を入力すると合計金額(税込)が表示されます。また個別商品値引や全体値引も可能です。(横書き)【消費税8%対応】
お一人様といっても、頼れる親族がいない人のみを指すわけではなく、甥や姪といったご親族頼れる人もいます。しかし、中には事情があって、親族はいるけれど頼れない、頼りたくないという人もいらっしゃるかと思います。 頼れるご親族がいない、もしくは、ご親族はいるけれど頼れる状態ではないなどのお一人様は、将来体が不自由になったり判断力が低下したり、亡くなったときにご不安なこと、例えば、病院死亡時などの遺体の引き取り、葬儀、納骨、部屋の片付け、役所の手続き、各種費用の精算等をどうされるかお悩みの方も多いかと存じます。 本書式は、そのようなお一人様が、どなたかご信頼できるご親族以外の第三者に対して、いわゆる上記のような終活に関する事務を委任するための「終活に関する事務委任基本契約」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(委任契約) 第2条(事務処理の基準) 第3条(手数料等) 第4条(実費費用の預託) 第5条(委任業務の適正の確保) 第6条(本件委任事務の処理の中止等) 第7条(手数料等の差引等) 第8条(委任契約の中途解除) 第9条(中途解約の場合の手数料等の処理) 第10条(守秘義務)
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