【改正民法対応版】(SNS連動キャンペーンのための)「キャンペーン応募に関する規約」

/3

企業様がTwitter等のSNSを利用して応募を募るキャンペーンを実施する際に、応募者に同意させるための(SNS連動キャンペーンのための)「キャンペーン応募に関する規約」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(適用) 第2条(個人情報の提供) 第3条(応募者の投稿やデータファイル) 第4条(禁止事項) 第5条(本サービスの提供の停止等) 第6条(免責) 第7条(キャンペーン内容の変更等) 第8条(本規約の変更) 第9条(個人情報の取扱い) 第10条(通知または連絡)

レビューを投稿

■評価する(最高評価:5) 必須

必須
facebook X hatena line mail

カートに追加しました

カートを見る

プラン変更の確認

あなたは現在書式制限プラン会員です。無料書式をダウンロードするためにメルマガを受信するプランに変更しますか?

過去24時間にこの書式は
0人がダウンロードしました

おすすめ書式テンプレート

  • 支払猶予の依頼状002

    支払猶予の依頼状002

    「支払猶予の依頼状002」は、財務の課題や突然の事態で予定通りの支払いが難しい時に、延期の意向を正式に伝えるための書式です。この書式を用いることで、相手方に対し自らの状態や理由を適切に伝えることができます。事業の運営上、支払いを延期したい理由が生じた際、効果的に相手との調整を行いたいシーンで役立ちます。明確な文面で構築されているため、双方の誤解を避けつつ、柔軟な対応を求める際の参考としてお使いいただけます。

    - 件
  • 商標権侵害抗議に対する反論状003

    商標権侵害抗議に対する反論状003

    「商標権侵害抗議に対する反論状003」は商標権侵害の主張に対して、自らの権利や立場を正当性を示すための公式文書として作成されるものです。これは、自社の商標使用に関する正当性や、侵害の非存在を明確にするための文書として役立ちます。詳細な情報や事実の根拠を提供することで、誤解や紛争を早期解決へと導くための手段となります。専門家のアドバイスを取り入れて、適切に文書を作成することで、不要な法的トラブルを未然に防ぐことが可能です。

    - 件
  • 【改正民法対応版】免責的債務引受契約書(三者間契約)

    【改正民法対応版】免責的債務引受契約書(三者間契約)

    既存の債務者が債権者に対して負う債務について、第三者が免責的に債務引受をすることで既存の債務者が当該債務について免責される旨を定める「免責的債務引受契約書」の雛型です。既存の債務者・債権者・債務引受人の三者間契約で、2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第1条(債務の免責的引受) 第2条(債務の免責) 第3条(履行の方法) 第4条(契約解除)  第5条(反社会的勢力の排除) 第6条(協議)

    - 件
  • 社内セミナー講師委託契約書

    社内セミナー講師委託契約書

    「社内セミナー講師委託契約書」は、企業や組織が社内で開催するセミナーや研修などのイベントに講師を委託する際に用いられる契約書です。この契約書は、講師と企業との間における講演内容、講師の料金、イベントの日程、権利義務などの取り決めを明確に記述しています。 適宜ご編集の上、ご利用頂ければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(講師の委託) 第2条(業務の遂行) 第3条(本件講義の運営) 第4条(報酬および費用) 第5条(休講) 第6条(解除) 第7条(損害賠償) 第8条(秘密保持) 第9条(権利及び義務の譲渡禁止) 第10条(合意管轄) 第11条(協議事項)

    - 件
  • 【改正民法対応版】クラウドサービス利用規約

    【改正民法対応版】クラウドサービス利用規約

    この「クラウドサービス利用規約」は、特定の企業が提供するクラウドサービスの利用に関する条件やルールを定めた約款です。 この規約は、サービスの利用条件、ユーザーの権利と責任、そして提供者の義務と責任を明確にすることで、両者間の合意を形成し、トラブルの予防と解決を目的としています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(定義) 第2条(適用) 第3条(登録) 第4条(本サービスの利用) 第5条(料金及び支払方法) 第6条(パスワード及びユーザIDの管理) 第7条(禁止行為) 第8条(本サービスの停止等) 第9条(設備の負担等) 第10条(権利帰属) 第11条(登録取消等) 第12条(退会) 第13条(保証の制限) 第14条(免責及び損害賠償の制限) 第15条(ユーザの賠償等の責任) 第16条(秘密保持) 第17条(データ管理) 第18条(個人情報の取扱い) 第19条(有効期間) 第20条(本規約の変更) 第21条(連絡・通知) 第22条(本規約の譲渡等) 第23条(分離可能性) 第24条(契約終了後の処理) 第25条(準拠法及び裁判管轄) 第26条(協議条項)

    - 件
  • 【改正民法対応版】写真・ビデオ撮影業務委託契約書(単発案件用)

    【改正民法対応版】写真・ビデオ撮影業務委託契約書(単発案件用)

    写真・ビデオ撮影業務を外部に委託する際に必要な「【改正民法対応版】写真・ビデオ撮影業務委託契約書(単発案件用)」の雛型です。 昨今、企業や個人が写真・ビデオ撮影業務をプロのカメラマンに依頼する機会が増えています。しかし、業務内容や報酬、著作権などの取り決めが不明確なために、トラブルに発展するケースも少なくありません。 この契約書では、単発案件の写真・ビデオ撮影業務の委託に関する重要事項を規定しています。また、法人(大手フォトスタジオ等)にも個人(フリーカメラマン)にもご利用いただける汎用性の高い内容となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(業務内容) 第2条(報酬) 第3条(経費負担) 第4条(撮影の中止・延期) 第5条(著作権) 第6条(秘密保持) 第7条(損害賠償) 第8条(反社会的勢力の排除) 第9条(協議事項) 第10条(管轄裁判所)

    - 件
  • 大カテゴリー

    カテゴリー
    ビジネス向け > 契約書 > 利用規約
    価格
    ファイル形式
    もっとみる
    利用されやすい部署
    もっとみる
    フリーワード

    新着特集

    ×
    ×

    プラン変更の確認

    あなたは現在書式制限プラン会員です。無料書式をダウンロードするためにメルマガを受信するプランに変更しますか?