【和・中・英対訳】各種契約・合意書編オプション契約書（不動産購入）8a028／购买不动产的选择权协议／OPTION AGREEMENT TO PURCHASE REAL ESTATE

四社が同時に関わるプロジェクトや共同事業の話し合いでは、二社間や三社間のNDAを組み合わせてもカバーしきれない問題が出てきます。 たとえば甲・乙・丙・丁の四社がテーブルを囲んでいるとき、甲から聞いた情報を乙と丁の二社間の交渉にこっそり使う、あるいは四社で共有した情報の一部を特定の二社だけで別途活用する、そういった抜け道は、二社間のNDAをいくら重ねても防ぎきれません。 この書式は、四社が同時に一つの秘密保持契約を結ぶための書式を、中国語（簡体字）の正文と日本語の参考和訳のセットでまとめたものです。 この書式が力を発揮するのは、四社が共同で新事業や新製品の開発に取り組む前の情報共有段階、複数の企業が連名でコンソーシアムを組んで入札や提案に参加する場面、あるいは合弁会社の設立を四社で検討する際に各社の事業計画や財務情報を開示し合うタイミングなど、「四社全員が当事者」という場面です。 最大の特徴が「四者間の情報交差利用制限」の条項で、一社から得た情報を他の特定の一社・二社との部分的な話し合いに無断で持ち込むことを明示的に禁じています。 また、途中で一社が離脱する場合の「脱退と終了」の条項も備えており、残り三社・二社間での取り決めをそのまま継続できる仕組みになっています。 書式はWord形式（.docx）でのご提供ですので、四社の社名・プロジェクトの目的・有効期間などをパソコンで直接書き換えてお使いいただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（秘密情報の定義） 第３条（秘密保持義務） 第４条（四者間の情報交差利用制限） 第５条（法令上の開示義務） 第６条（秘密情報の使用目的） 第７条（知的財産権） 第８条（秘密情報の返還と廃棄） 第９条（保証の不提供） 第１０条（損害賠償と差止救済） 第１１条（有効期間） 第１２条（競業禁止と引抜き禁止） 第１３条（脱退と終了） 第１４条（一般条項）

- 件

「【改正民法対応版】土地・建物売買契約書（実測売買）（売主有利版）」は、土地及び建物の売買契約に関する雛型です。 また、「実測売買」とは、契約書に不動産登記上の地積（公簿面積）を記載して一応の売買代金を定めた上、契約後決済前に実測を行い、公簿面積と実測面積の差について、契約に定めた単価をもって清算を行う取引方式を意味します。 さらに「売主有利版」とは、売主に有利な条件が盛り込まれたバージョンを指します。「売主有利版」では、売主の権利や保護を重視して契約条件が設定されています。 〔条文タイトル〕 第１条（本件不動産の売買） 第２条（手付金） 第３条（代金の支払い） 第４条（本件不動産の引き渡し・所有権の移転） 第５条（境界画定・実測精算） 第６条（危険の移転） 第７条（公租公課） 第８条（保証） 第９条（手付解除） 第１０条（催告解除・無催告解除・損害賠償） 第１１条（責任制限） 第１２条（合意管轄） 第１３条（協議）

- 件

【改正民法対応版】土地売買契約書（実測売買）〔売主有利版〕は、2020年４月１日施行された改正民法に対応した土地の売買契約書の一種です。 「実測売買」とは、土地の実際の面積を基準にして売買価格を算定する方法を指します。これは、従来の「公簿売買」と対比される概念であり、公簿上の面積に基づいて価格が決まっていた時代と異なり、実際の測量結果に基づいて価格を定めることが求められます。 「売主有利版」という表現は、契約条件や取引条件が売主に有利になっていることを意味しています。具体的には、売主の権益を保護するための条項や条件が含まれています。 〔条文タイトル〕 第１条（本件土地の売買） 第２条（手付金） 第３条（代金の支払い） 第４条（本件土地の引き渡し・所有権の移転） 第５条（境界画定、実測精算） 第６条（危険の移転） 第７条（公租公課） 第８条（保証） 第９条（手付解除） 第１０条（催告解除・無催告解除・損害賠償） 第１１条（責任制限） 第１２条（合意管轄） 第１３条（協議）

- 件

クラウドサービスを提供する側・利用する側、どちらの立場でも「きちんとした契約書を用意しておきたい」と思う場面は必ずあります。でも、いざ作ろうとすると何から手をつければいいか分からない、という方も多いのではないでしょうか。 この書式は、SaaS（インターネット経由で使うソフトウェアサービス）の継続利用に関する契約書の雛型です。月額・年額のサブスクリプション形式でシステムや業務ツールを提供・導入する際に、サービス提供会社と利用会社のあいだで締結することを想定して作られています。 具体的にはこんな場面で使われます。自社開発のクラウドツールを法人顧客に提供するスタートアップが、初めて正式な契約書を用意するとき。あるいは業務管理システムや会計ソフトを導入する際に、ベンダーから提示された契約書の内容を確認するたたき台として使いたいとき。国内外のSaaSビジネスを展開する企業が、英語で取引先とやりとりする際の標準書式としても活用できます。 内容は全12条で構成されており、利用権の範囲・料金と支払い条件・稼働率の保証・顧客データの取り扱い・秘密保持・責任の上限・契約の解除手続きなど、SaaSビジネスで実際に問題になりやすいポイントをしっかりカバーしています。個人情報保護法やGDPRへの対応条項も含まれているため、データの取り扱いに慎重な取引先との交渉にも使いやすい設計になっています。 英語を正文（法的に有効な原文）とし、日本語は参考和訳として別ページに収録しています。「英語が分からないと使えないの？」と心配しなくて大丈夫です。和訳を読みながら内容を確認して、英語原文に必要な情報を書き込む、という使い方ができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（定義） 第２条（サブスクリプションおよびアクセス権） 第３条（料金および支払い） 第４条（提供およびサポート） 第５条（顧客データおよびプライバシー） 第６条（知的財産権） 第７条（秘密保持） 第８条（表明保証および免責） 第９条（責任の制限） 第１０条（補償） 第１１条（期間および解除） 第１２条（一般条項）

- 件

短期的に販売業者がメーカー (輸入業者，総発売元なども含む) と，そのメーカーの製品を一括して引受けて販売することを内容とする契約。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット（英文の後に和文）で入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。

- 件

オプション契約とは、選択権を与える者（オプショナー）が、相手方（オプショニー）に、一定期間ライセンスのための選択権を与え、オプショニーがオプションを行使した場合には、オプショナーの承諾を義務づける契約を言い、このような契約をする場合に使用します。 このファイルは日本語、中国語、英語の順に３ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。

- 件