社内文書・社内書類カテゴリーから探す
報告書・レポート 予定表・スケジュール表 社内通知 承認書 議事録・会議議事録 計画書 手順書・マニュアル・説明書 願書 申出書 許可書 始末書 決議書 チェックリスト・チェックシート 一覧表 組織図 顛末書 申告書 稟議書・起案書 申請書・届出書 協定書 同意書 委任状 上申書 管理表 リスト・名簿 回覧書 工程表・工程管理表 集計表 記録書 反省文 電話メモ・伝言メモ 台帳 理由書 指示書 名刺 調査書 社内報 日報 預り証 分析表 証明書
【コロナ対策】1月8日以降の緊急勤務態勢について
- ダウンロード数
- 38
- レビュー
-
- 件
- ありがとう
- 862
政府の緊急事態宣言をうけて１月8日以降の緊急勤務態勢について社内通知のサンプルとなります
レビューを投稿
プラン変更の確認
おすすめ書式テンプレート
【法改正対応】熱中症報告体制の周知（医療・介護向け）【例文付き】
【法改正対応】熱中症報告体制の周知（医療・介護向け）【例文付き】
医療・介護施設において熱中症が発生した際の報告・対応手順を明確に伝えるための無料テンプレートです。2025年施行の労働安全衛生規則改正に対応しており、報告フロー・責任者・連絡先・記録様式までを網羅。例文付きで初めての導入でも安心して活用でき、全職員への教育・周知により、施設の安全管理体制強化に役立ちます。 ■熱中症報告体制とは 熱中症が発生した際に、迅速かつ適切な対応を行うための社内体制です。WBGT値や気温の基準に基づき、発症の認知から応急処置、医療機関への連絡、労基署への報告までを段階的に整理。労働安全衛生規則に基づき、教育・記録・周知を徹底することで、職員と利用者の安全を守ります。 ■利用シーン ・医療・介護施設での熱中症対策として ・労働安全衛生規則改正に対応した社内整備に ・安全衛生教育の教材として職員に周知したいとき ・報告フローや責任者情報を明文化したいとき ・緊急時の対応体制を全職員に共有したいとき ■利用・作成時のポイント ＜報告体制の整理＞ 発症の把握から、上司・安全衛生管理者・医療機関・労働基準監督署への報告までの手順を順を追って体系的に記載し、誰が・いつ・何をすべきかを明確にしましょう。 ＜連絡先情報の更新と共有＞ 安全衛生管理者や事業場の責任者、提携医療機関などの連絡先は随時更新し、社内ネットワークや掲示板などを活用して広く共有してください。 ＜教育と記録の徹底＞ 報告手順については安全衛生教育の場で周知し、その実施状況を教育記録として文書化のうえ、必要に応じて確認可能な形で管理しておくことが重要です。 ■テンプレートのメリット ＜０円で即導入可能＞ 無料で2025年の法改正に基づいた報告体制をすぐに整備できます。 ＜医療・介護現場に特化した構成＞ 現場での実務に即した内容で、職員にもわかりやすく伝えられます。 ＜教育・監査対応にも有効＞ 教育記録の保存や報告様式の整備により、監査や労災対応にも備えられます。 ※本テンプレートで記載された記録様式は原則3年間保存が必要ですが、労災申請等が発生した場合には関連法令により最長5年間等の保存義務が生じます。施設の実情に合わせて内容を調整し、定期的な見直しと職員への周知を徹底してください。
- 件
解雇予告通知書（表形式版）・Excel
解雇予告通知書（表形式版）・Excel
解雇というのは、従業員（労働者）の生活を著しく脅かす行為です。そのため、雇用主が従業員を解雇する場合、「30日前までに解雇予告をしなければならない」と労働基準法により定められています。また、予告を行わない場合には、30日分の解雇予告手当を支払う必要があります。 これは、正社員はもちろんのこと、パートタイマーやアルバイトの解雇にも適用されます。 ただし、解雇予告の方法に関しては法律の規定がなく、口頭でも問題はないとされています。 この点、「解雇予告通知書」を作成し、従業員に交付しておけば、後にトラブルが発生したときに、解雇予告をしたという証拠として役に立ちます。 そこでこちらに、表形式タイプの解雇予告通知書（Excel版）のテンプレートをご用意いたしました。解雇の意向とその理由、解雇予定日などを記載することが可能です。 無料でダウンロードすることができるので、自社でご活用ください。
- 件
就業規則の変更のお知らせ・Word【例文付き】
就業規則の変更のお知らせ・Word【例文付き】
■就業規則の変更のお知らせとは 企業が就業規則の内容を変更した際に、その変更内容・理由・施行日などを全社員に周知するための文書です。労働条件や勤務ルールの変更が生じた場合、法令上も社員への明確な通知が求められます。 ■利用するシーン ・労働基準法や関連法令の改正に伴い、就業規則の内容を見直す必要が生じた際に利用します。 ・社内制度や勤務形態の変更、福利厚生の拡充など、労働条件に関わる重要な改定を行った場合に利用します。 ・労使協定の締結や見直しにより、就業規則の一部または全部を変更した際に、全社員へ周知するために利用します。 ■利用する目的 ・法令遵守を徹底し、企業の就業規則を適法な内容に維持するために利用します。 ・社員が新しい就業条件や勤務ルールを正確に把握し、安心して業務に従事できるようにするために利用します。 ・労使間の信頼関係を維持し、トラブルの未然防止や円滑な業務運営を図るために利用します。 ■利用するメリット ・変更内容が明確に伝わることで、社員の理解と納得を得やすくなります。 ・労働条件の透明性が高まり、社内のコンプライアンス意識向上につながります。 ・変更内容を周知徹底することで、後のトラブルや誤解を未然に防ぐことができます。 こちらはWordで作成した、就業規則の変更のお知らせのテンプレートです。ダウンロードは無料なので、自社の就業規則を変更した際にご活用ください。
- 件
休日変更の通知状003
休日変更の通知状003
休日変更の通知状です。取引先に従来の休日を変更する旨を通知する際にご使用ください。
- 件
定年退職通知書005
定年退職通知書005
定年退職通知書です。定年を迎える従業員に対する通知書書式事例としてご使用ください。
- 件
【コロナ対策関連書式】定時株主総会へのご来場自粛のお願い
【コロナ対策関連書式】定時株主総会へのご来場自粛のお願い
定時株主総会のご案内に際して、新型コロナウイルス感染拡大の防止のため、株主様に当日の来場を自粛していただくことをお願いする「【コロナ対策関連書式】定時株主総会へのご来場自粛のお願い」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
- 件
大カテゴリー
カテゴリーから探す
リモートワーク 社内文書・社内書類 マーケティング Googleドライブ書式 売上管理 コロナウイルス感染症対策 経理業務 トリセツ 請求・注文 業種別の書式 経営・監査書式 業務管理 その他（ビジネス向け） 契約書 企画書 中国語・中文ビジネス文書・書式 社外文書 営業・販売書式 英文ビジネス書類・書式（Letter） 製造・生産管理 総務・庶務書式 人事・労務書式 経営企画 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
ファイル形式から探す
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
