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動産の継続的売買取引のための「【改正民法対応版】継続的売買取引契約書(保証人なし・二者間契約)」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 なお、買主に連帯保証人をつけた「【改正民法対応版】継続的売買取引契約書(保証人あり・三者間契約)」は別途ご用意しております。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(基本契約) 第3条(個別契約) 第4条(売買価格) 第5条(商品代金の支払方法) 第6条(引渡し) 第7条(所有権の移転) 第8条(危険負担) 第9条(引渡し後の検査) 第10条(契約不適合の担保責任) 第11条(製造物責任) 第12条(知的財産権) 第13条(商標) 第14条(相殺) 第15条(期限の利益喪失) 第16条(契約解除) 第17条(担保権の設定) 第18条(損害賠償) 第19条(遅延損害金) 第20条(有効期間) 第21条(秘密保持) 第22条(合意管轄) 第23条(協議事項)
企業間での継続的な販売委託を行うときに交わす契約で、具体的事項は個別契約において定めることを前提とし、販売方法、協力事項、所有権、機密保持、契約解除、契約期間などの基本事項を定めた、売買取引基本契約書(2020年4月施行の民法改正に対応)
商品売買契約書の契約書雛形・テンプレートです。
製品の売買契約書です。会社様のご事情毎に編集してご利用下さい。
1回限りの動産売買のための「【改正民法対応版】(単発の動産売買のための)物品売買契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(引渡し) 第3条(代金及び支払条件) 第4条(所有権移転時期) 第5条(検品) 第6条(遅延損害金) 第7条(期限の利益の喪失) 第8条(契約不適合責任) 第9条(解除) 第10条(協議事項) 第11条(合意管轄)
「【改正民法対応版】月賦払い機械売買契約書(買主有利版)」とは、日本の改正民法に対応した、機械を分割払い(月賦払い)で購入するための売買契約書の一種で、その内容が特に買主側に有利な条件で設定されている雛型です。 月賦払いとは、商品を購入する際にその代金を分割して支払う方式のことを指します。この方式は一括で大きな金額を支払うことが困難な商品、特に自動車や家電製品などの高価な商品を購入する際によく用いられます。 〔条文タイトル〕 第1条(本件機械の売買) 第2条(代金の支払い) 第3条(本件機械の引き渡し・所有権の移転) 第4条(危険の移転) 第5条(解除) 第6条(契約不適合) 第7条(合意管轄) 第8条(協議)
会社で使っていたパソコンやタブレットがたまってきて、どこかに引き取ってもらいたい。そんな依頼を受ける機会が増えている買取業者の方に向けて作った契約書です。 特にリース期間が終わった機器を法人からまとめて買い取る場面では、口約束や簡単なメモだけで進めると、後になって「査定金額が思っていたのと違う」「データが残っていた」といったトラブルに発展しやすい。 この書式はそうしたリスクを事前に仕切るために設計されています。 一番の特徴は、買取業者(甲)側の立場をしっかり守る構成になっている点です。 機器の状態は「見たまま」で買い取る現状有姿を原則とし、引渡し後に不具合が見つかっても売却側(乙)に責任を問いにくい仕組みを取り入れています。 また、グレードの判定基準(S〜Dの5段階)は甲が主導できる仕組みで、市況が急変したときに価格を見直す余地も条文に盛り込んであります。 万一もめたときの裁判所は甲の地元、賠償額にも上限を設けているので、業者側のリスクを最小限に抑えられます。 データ消去については、米国政府機関も採用しているNIST基準またはIPAの推奨方式に準拠した処理を行い、証明書を発行する仕組みを定めました。 個人情報の取り扱いや廃棄物処理法への対応も明記しているため、売却する法人にとっても安心材料になり、商談の入り口でつまずきにくくなります。 基本契約を一度結んでおけば、次回以降は付属の個別契約書で取引が完結します。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(個別契約の成立) 第4条(対象機器の引渡し) 第5条(対象機器の状態に関する表明保証) 第6条(買取代金および支払) 第7条(グレード査定および価格変動) 第8条(データ消去および証明) 第9条(個人情報の保護および守秘義務) 第10条(廃棄物処理法対応) 第11条(危険負担) 第12条(知的財産権) 第13条(反社会的勢力の排除) 第14条(契約の解除) 第15条(損害賠償の制限) 第16条(有効期間) 第17条(準拠法および合意管轄) 第18条(誠実協議) 【別紙1】グレード査定基準表 【別紙2】情報機器個別買取契約書(帳票形式)
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