【改正民法対応版】建物譲渡特約付借地権設定契約書

「建物譲渡特約付借地権」は定期借地権のひとつで、借地権の存続期間を30年以上に設定し、契約満了時に借地人の建物を地主が買い取るという契約です。

通常の定期借地権の契約では、借地を地主に返すときは更地にするのが一般的です。しかし、建物譲渡特約付借地権では、地主が建物を買い取る約束を交わして契約します。

建物譲渡特約を設定するには、「確定期限付売買契約」と「売買予約契約」の2つの方法があります。確定期限付売買契約は賃貸借の期間を明確にし、建物を売買する日をあらかじめ決めて契約する方法です。一方の売買予約契約では、契約満了になる30年後以降に建物の売買をする契約を交わします。

登記や契約については、書面で残すように法律で定められているわけではありません。しかし、借地の返還が30年以上先であるため、その間に贈与や相続、譲渡などで借地権や底地権の所有者が変わる可能性があります。のちのちのトラブルを未然に防ぐためにも、当初から建物の仮登記を行い、契約書もきちんと残しておくべきです。

〔条文タイトル〕
第１条（目的・建物譲渡特約付借地権）
第２条（使用目的）
第３条（借地権の存続期間）
第４条（賃料）
第５条（建物譲渡特約）
第６条（禁止制限事項）
第７条（契約解除）
第８条（建物の賃貸）
第９条（賃貸借期間中の解約）
第10条（合意管轄）
第11条（協議）