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【内容証明用・改正民法対応版】(詐欺を理由とする)「契約取消通知書」の雛型です。 内容証明郵便に使用できるよう所定の字数設定を施しております。 適宜、ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法にも対応しております。
売買契約において、購入商品の滞納があり、納品催告をしたが履行されないため、契約解除と代金返還請求を通知する文書(2020年4月施行の民法改正に対応)
賃料を滞納し、再三の督促にもかかわらず滞納賃料支払わない賃借人に対する「賃貸借契約解除通知書(賃料滞納を理由とする)」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
2025年の下請法改正により、2026年1月から「中小受託取引適正化法」という新しい名称で法律が施行されます。 本書式は、この改正内容を反映させたソフトウェア開発委託契約書のうち、発注者(委託者)側に有利な条件を盛り込んだバージョンです。 システム開発を外注する際、発注側としてはプロジェクトを円滑にコントロールしたいものです。 納期を確実に守らせたい、仕様変更に柔軟に対応してもらいたい、完成したプログラムの権利は全て自社で押さえておきたい、といったニーズは当然あるでしょう。 本契約書は、そうした発注者の立場を守りつつ、法令で禁止されている行為(代金の不当減額や受領拒否など)はきちんと明記し、コンプライアンスにも配慮した内容となっています。 具体的には、検査期間の延長権、仕様変更の決定権、知的財産権の即時移転、再委託の事前承諾制、発注者による任意解除権といった条項が発注者寄りに設計されています。 一方で、4条書面の交付義務など改正法で求められる事項はしっかり押さえてありますので、下請法違反を問われるリスクも回避できます。 使用場面としては、IT企業への業務システム発注、アプリ開発の外注、Webサイト構築の委託などが想定されます。Word形式のため、ダウンロード後すぐにパソコンで編集可能です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2026年1月1日施行の改正下請法(取適法)対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(個別契約の成立及び書面の交付) 第4条(委託代金の額の決定方法) 第5条(成果物の納入) 第6条(検査) 第7条(委託代金の支払) 第8条(仕様の変更) 第9条(再委託) 第10条(知的財産権) 第11条(秘密保持) 第12条(個人情報の取扱い) 第13条(契約不適合責任) 第14条(損害賠償) 第15条(不可抗力) 第16条(禁止行為) 第17条(反社会的勢力の排除) 第18条(契約期間) 第19条(甲の解除権) 第20条(乙の解除権) 第21条(契約終了時の措置) 第22条(権利義務の譲渡禁止) 第23条(分離可能性) 第24条(準拠法) 第25条(管轄裁判所) 第26条(協議)
船舶点検・整備委託契約書は、船舶オーナーやマリーナ、造船・整備業者が、船の定期点検や機関の整備を外部の整備業者に依頼するときに取り交わす契約書です。 口頭での依頼だけで作業を進めていると、「どこまでやってもらえるのか」「費用はどう決まるのか」「もし作業ミスがあったら誰が責任を取るのか」といったことが後になってからトラブルになりがちです。そういったもやもやを事前に文書できちんと整理しておくのが、この契約書の役割です。 具体的には、点検・整備の作業範囲(機関まわり、船体・甲板、電気機器、救命設備、航海計器、上架整備など)から、費用の支払い方法、作業完了後の保証期間、万が一のときの損害賠償の考え方まで、現場でよく問題になるポイントをひとつひとつカバーしています。 さらに、個別の作業ごとに「作業指示書」を取り交わす仕組みを設けているので、毎回の作業内容や金額も書面で確認しながら進めることができます。 この書式は、改正民法に対応しており、古い契約書にありがちな法律との食い違いを解消しています。 また、反社会的勢力の排除条項や秘密保持についても盛り込んでいますので、初めて整備業者と契約を結ぶ方でも安心して使っていただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(委託業務の範囲) 第3条(個別契約) 第4条(委託料) 第5条(善管注意義務) 第6条(再委託) 第7条(危険の移転) 第8条(船舶の引渡し及び返還) 第9条(保証) 第10条(損害賠償) 第11条(機密保持) 第12条(知的財産権) 第13条(解除) 第14条(契約期間) 第15条(反社会的勢力の排除) 第16条(協議解決) 第17条(管轄裁判所) 第18条(準拠法)
中国の取引先にソフトウェア開発を頼む。そのとき、口約束や簡単なメモだけで進めていると、「言った・言わない」「払った・払っていない」といったトラブルが後から出てきます。 特に国をまたぐ取引では、どちらの国のルールで解決するのか、著作権はどちらに残るのか、こうした点が曖昧なまま進むケースが少なくありません。 この書式は、日本企業が中国の開発会社にソフトウェア制作を委託する場面を想定して作成した、中国語(簡体字)・日本語の対訳形式の契約書です。中国語を正文とし、日本語はその参考訳として別ページに収録しているので、中国語が苦手な担当者でも内容を確認しながら使えます。 盛り込んでいる内容は、開発する範囲の取り決め、納期、報酬の金額と支払タイミング、完成品の著作権の帰属先、秘密保持の義務、納品後の不具合対応、再委託の可否、トラブルが起きたときの解決方法まで、実務でよく問題になるポイントをひととおりカバーしています。 特に「完成品の権利は誰のものか」「開発会社が持っていた既存の技術は使い続けていいのか」という点は、後のトラブルになりやすい箇所ですが、本書式ではその扱いを明確に規定しています。 Word形式で提供しているため、社名・金額・納期・支払条件などは自由に書き換えることができます。ひな型として繰り返し使えるので、複数の開発プロジェクトで活用することも可能です。 システム開発会社への外注、アプリ制作の依頼、業務システムの改修委託など、中国のITベンダーと仕事を進めるあらゆる場面でそのまま活用できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(開発内容) 第3条(開発期間) 第4条(委託報酬) 第5条(知的財産権) 第6条(秘密保持義務) 第7条(検収) 第8条(瑕疵担保) 第9条(再委託の制限) 第10条(損害賠償) 第11条(契約解除) 第12条(管轄裁判所) 第13条(準拠法および言語) 第14条(契約の変更)
貸金庫を貸し出す仕事を始めたものの、お客様とのあいだで交わす契約書をどう用意すればよいのか迷っている方は多いのではないでしょうか。 新規開業のタイミングだけでなく、以前作った契約書が古くなってきたので見直したい、という場合にも役立つ内容にしています。 このひな形は、トランクルームや倉庫の運営会社、警備会社などが、個人や法人のお客様に貸金庫(セーフティボックス)を貸し出す際にそのまま使える契約書です。 銀行の貸金庫とは違い、審査なしで気軽に利用してもらう民間サービスを想定してつくられているので、実際の現場の流れに沿った内容になっています。 契約期間や年間の使用料の決め方、鍵をなくしてしまったときの対応、途中で解約した場合の返金の考え方まで、お客様から実際に聞かれやすい内容をひと通り盛り込みました。 むずかしい言い回しはできるだけ避けているので、法律や会計の知識がない方でも、読み進めながら中身を無理なくつかんでいただけると思います。 Word形式で作成しているため、金額や住所、裁判所名などをご自身の事業に合わせて自由に書き換えられます。 行間や段落の余白もあらかじめ整えてありますので、社名や条件を入れ替えるだけで、そのまま実務に使える一冊に仕上がっています。 新しく貸金庫サービスを始める方はもちろん、契約書の内容を一度きちんと整理しておきたいという方、担当者が変わるタイミングで社内の書式を見直したいという方にもおすすめできる内容です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(貸金庫の表示) 第3条(契約期間) 第4条(使用料金及び支払方法) 第5条(保証金) 第6条(本人確認) 第7条(格納禁止物) 第8条(利用時間及び利用方法) 第9条(鍵及び暗証番号の管理) 第10条(鍵の紛失及び暗証番号の失念) 第11条(善管注意義務) 第12条(禁止事項) 第13条(甲の義務及び免責) 第14条(立入り及び点検) 第15条(中途解約及び返金) 第16条(契約解除) 第17条(契約終了後の措置) 第18条(反社会的勢力の排除) 第19条(秘密保持) 第20条(契約内容の変更) 第21条(合意管轄) 第22条(協議事項)
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