契約書カテゴリーから探す
投資契約書・出資契約書 賃貸契約書・賃貸借契約書 売買契約書 解約通知書・契約解除通知・契約解除合意書 債務承認弁済契約書・債務弁済契約書 コンサルティング契約書・顧問契約書 請負契約書 M&A契約書・合併契約書 業務提携契約書 贈与契約書 譲渡契約書 NDA・機密保持契約書・秘密保持契約書 販売店・代理店契約書 リース契約書 利用規約 金銭消費貸借契約書 使用貸借契約書 取引基本契約書 業務委託契約書
【内容証明用・改正民法対応版】（詐欺を理由とする）「契約取消通知書」
- ダウンロード数
- 1
- レビュー
-
- 件
- ありがとう
- 744
【内容証明用・改正民法対応版】（詐欺を理由とする）「契約取消通知書」の雛型です。 内容証明郵便に使用できるよう所定の字数設定を施しております。 適宜、ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法にも対応しております。
レビューを投稿
プラン変更の確認
おすすめ書式テンプレート
現物まがい商法による契約の無効通知をするための内容証明
現物まがい商法による契約の無効通知をするための内容証明
現物まがい商法による契約の無効通知をするための内容証明とは、現物まがい商法による契約の無効通知をするための内容証明
- 件
家庭教師 契約解除通知書
家庭教師 契約解除通知書
先にアップした「家庭教師についての契約書」と対になる、契約解除通知書です。主に満期解除以外の理由で途中解約をする場合に、家庭教師側からご家庭への通知として利用します。A4サイズで1枚。
- 件
請求書（軽減税率・インボイス制度）青色・海
請求書（軽減税率・インボイス制度）青色・海
海をイメージしたデザイン・青色の請求書フォーマットです。適格請求書等保存方式（インボイス制度）の要件に準拠しており、軽減税率8%と新税率10％それぞれの合計金額の自動計算に対応しています。
- 件
【改正民法対応版】新NISA関連コンサルティング及び講師業務委託契約書
【改正民法対応版】新NISA関連コンサルティング及び講師業務委託契約書
本契約書は、2024年1月から開始された新NISA制度に関するコンサルティング業務および講師業務を委託（受託）する際に使用する業務委託契約書の雛型です。 新NISA制度に特化した条項を盛り込みながら、コンサルティングと講師業務の双方に対応する柔軟な構成となっています。 金融商品取引法等の関連法令への準拠性にも配慮し、業務責任者の選任や実施計画の策定など、プロジェクトマネジメントの視点も取り入れた内容となっています。 報酬体系については、基本報酬と追加報酬を分けて規定し、休日・時間外対応や遠隔地での業務にも対応できるよう配慮しています。 また、経費負担の明確化や、成果物の著作権帰属、機密情報の取扱いなど、重要な契約条項も漏れなく規定しています。 個人情報保護法への対応や反社会的勢力の排除条項など、現代の契約実務において重要となる条項も充実させています。 契約期間や管轄裁判所など、実務上カスタマイズの必要性が高い条項については空欄とし、個別の事情に応じて調整できる形式としています。 本契約書雛型は、金融機関、会計事務所、コンサルティング会社など、新NISA関連の支援業務を提供する事業者と、そのようなサービスの提供を受ける企業との間で締結する業務委託契約において、信頼性の高い契約関係を構築するためのベースとしてお使いいただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（定義） 第2条（委託業務） 第3条（委託期間） 第4条（遂行体制） 第5条（実施計画） 第6条（報告義務） 第7条（善管注意義務） 第8条（報酬等） 第9条（経費負担） 第10条（機密保持） 第11条（個人情報の取扱い） 第12条（成果物の検収） 第13条（権利帰属） 第14条（専門家の助言） 第15条（再委託の禁止） 第16条（権利義務の譲渡禁止） 第17条（解除） 第18条（損害賠償） 第19条（反社会的勢力の排除） 第20条（不可抗力） 第21条（存続条項） 第22条（管轄裁判所） 第23条（協議事項）
- 件
【改正民法対応版】太陽光発電設備設計業務委託契約書〔委託者有利版〕
【改正民法対応版】太陽光発電設備設計業務委託契約書〔委託者有利版〕
この契約書は、太陽光発電設備の設計業務を専門業者に依頼する際に使用する契約書雛型です。 太陽光発電システムの導入を検討している事業者や個人が、設計会社との間で業務内容や費用、納期などを明確に取り決めることを想定して起案しております。 太陽光発電事業を始める際、まず必要となるのが専門的な設計業務です。 設置場所の測量から始まり、発電システムの構成検討、電気系統の計画、各種申請書類の作成まで、幅広い専門知識が求められます。 この契約書を使用することで、依頼者と設計業者の双方が安心して業務を進められる環境を整えることができます。 具体的な使用場面としては、工場や倉庫の屋根に太陽光パネルを設置したい企業、遊休地を活用した太陽光発電事業を検討している土地所有者、住宅用太陽光発電システムの導入を考えている個人などが、設計会社と契約を結ぶ際に活用できます。 また、自治体が公共施設への太陽光発電導入を検討する場合にも応用可能です。 この契約書雛型は、業界の実務経験を踏まえて作成されており、トラブルを未然に防ぐための条項が網羅的に盛り込まれています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（業務の目的及び概要） 第2条（委託業務の内容） 第3条（契約金額及び支払方法） 第4条（履行期間及び工程） 第5条（成果物の提出及び検査） 第6条（設計基準及び準拠法令） 第7条（設計変更及び追加業務） 第8条（履行遅延及び損害の補償） 第9条（契約不適合責任） 第10条（知的財産権及び機密保持） 第11条（再委託の制限） 第12条（契約の解除） 第13条（談合等不正行為の禁止） 第14条（反社会的勢力の排除） 第15条（紛争の解決）
- 件
【参考和英訳付】HopDongCungCapDichVu_ViJaEn（役務提供契約書）
【参考和英訳付】HopDongCungCapDichVu_ViJaEn（役務提供契約書）
ベトナムで現地法人を設立した後に、保守管理やコンサルティング、IT開発、清掃、警備など各種サービスの提供を外部の会社に委託したい。 そんな場面で使える、ベトナム語の役務提供契約書（HỢP ĐỒNG CUNG CẤP DỊCH VỤ）の雛型です。ベトナム語を正文とし、日本語の参考和訳と英語の参考英訳をそれぞれ別ページに収めた3言語対訳の構成になっています。 ベトナムの民法典・商法・投資法・企業法に準拠しており、役務の範囲やサービスレベル（SLA）、検収の手続き、報酬の算定方式（一括・時間制・フェーズ別から選択可）、担当者の配置と交代ルール、知的財産権の帰属、秘密保持、再委託の可否、責任の制限、違約金、不可抗力、紛争解決まで、実務で論点になりやすいポイントを全17条にわたって整理しています。 たとえば、日系企業がベトナムの現地パートナーにITシステムの運用保守を任せるとき、あるいは工場の設備メンテナンスを専門業者に外注するときなど、「何を、どのレベルで、いくらで、いつまでに」やってもらうのかを書面で明確にしておくための契約書として幅広くお使いいただけます。 Word形式（.docx）でのご提供ですので、会社名や金額、サービス内容などの空欄を直接編集して、すぐに実務でご利用いただけます。 〔条文タイトル〕 第1条（定義及び解釈） 第2条（役務の範囲） 第3条（役務の遂行期間及び場所） 第4条（役務遂行の人員） 第5条（サービスレベル及び検収） 第6条（役務報酬及び支払い） 第7条（知的財産権） 第8条（秘密保持） 第9条（保証及び誓約） 第10条（当事者の責任） 第11条（責任の制限） 第12条（再委託及び譲渡） 第13条（違約罰及び損害賠償） 第14条（不可抗力） 第15条（契約期間及び終了） 第16条（紛争解決） 第17条（一般条項） （※ 一部Claudeで生成の上、編集しています。）
- 件
大カテゴリー
カテゴリーから探す
営業・販売書式 マーケティング Googleドライブ書式 製造・生産管理 売上管理 業務管理 社内文書・社内書類 その他（ビジネス向け） コロナウイルス感染症対策 契約書 経営・監査書式 英文ビジネス書類・書式（Letter） 人事・労務書式 請求・注文 トリセツ 社外文書 総務・庶務書式 業種別の書式 経営企画 リモートワーク 企画書 中国語・中文ビジネス文書・書式 経理業務 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
ファイル形式から探す
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
