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【内容証明用・改正民法対応版】（詐欺を理由とする）「契約取消通知書」
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【内容証明用・改正民法対応版】（詐欺を理由とする）「契約取消通知書」の雛型です。 内容証明郵便に使用できるよう所定の字数設定を施しております。 適宜、ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法にも対応しております。
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委任契約及び任意後見契約
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任意後見契約とは「自分の判断能力がまだ十分あるうちに、将来、認知症などで自分の判断能力が低下した場合に備えて、自分の生活や財産の管理に関する事務を行ってもらうように、あらかじめ信頼できる人に依頼しておく契約」のことを言います。 より厳密に言うと「委任者（自分）が、受任者（信頼できる人）に対し、精神上の障がいにより判断能力が不十分な状況における自己の生活、療養看護および財産の管理に関する事務を委託する委任契約」のことです。 契約により、この事務を行うための代理権を任意後見人に付与することができます。 委任事項としては、原則として法律行為に限定され、事実行為（本人の世話や介護など）は含まれません。また身分行為や一身専属的な行為も代理になじまないため、委任することはできません。 任意後見契約は、契約を結んだ時点では、その効力は生じません。 本人（委任者）が、精神上の障害により判断能力が不十分になり、申立権者が家庭裁判所に任意後見監督人選任の申立てを行い、家庭裁判所により任意後見監督人選任の審判がなされた時から、契約の効力が生じて、任意後見が開始されます。 任意後見契約は、公証人に依頼して、公正証書として契約書を作成する必要があります。契約が締結されると、公証人が法務局に対して、任意後見契約締結の登記の嘱託を行い、任意後見契約が登記されます。 本書式は、療養看護及び財産の管理に関する「委任契約」及び「任意後見契約」を合体させた契約であり、当初は委任契約に基づき、精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分な状況となった場合に任意後見契約に基づき事務を委任するという移行型の契約内容となっております。 適宜ご編集の上、ご利用願います。
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【改正民法対応版】鍼灸治療サービス契約書
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本雛型は、はり師・きゅう師の方が提供する鍼灸治療サービスについて、患者様との間で交わす契約書のひな形となります。 【主な条項】 ・サービスの内容 ・契約期間 ・料金と支払方法 ・当事者の責務 ・免責事項 ・秘密保持 ・解約と解除 等 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（サービスの内容） 第3条（契約期間） 第4条（料金及び支払方法） 第5条（甲の責務） 第6条（乙の責務） 第7条（解約） 第8条（禁止事項） 第9条（免責事項） 第10条（秘密保持） 第11条（個人情報の取り扱い） 第12条（契約の解除） 第13条（反社会的勢力の排除） 第14条（協議事項） 第15条（管轄裁判所）
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【改正民法対応版】アイブロウリスト業務委託契約書
【改正民法対応版】アイブロウリスト業務委託契約書
本「【改正民法対応版】アイブロウリスト業務委託契約書」は、サロン経営者がアイブロウリスト（眉毛エクステンション等の施術者）と業務委託契約を締結する際に必要な契約書の雛型です。 本契約書雛型は、眉毛エクステンション施術業務、眉毛アイブロウ施術業務、眉毛ワックス脱毛施術業務、眉毛パーマ施術業務などのアイブロウ関連施術サービスに特化した内容となっています。 フリーランスのアイブロウリストとの業務委託契約に必要な条項を網羅し、サロン経営者様の権利を適切に保護しつつ、業務委託関係を明確に規定しています。 本契約書雛型の特徴として、実務上重要となる安全衛生管理や品質管理に関する規定を充実させ、トラブル防止の観点から必要な事項を詳細に定めています。 また、施術保険の加入義務や秘密保持義務、競業避止義務などの重要な規定も含まれており、サロン経営者様の事業保護に配慮した内容となっています。 さらに本契約書は、「アイブロウリスト」を「アイリスト」「美容師」「ネイリスト」「エステティシャン」等に変更することで、様々な美容関連業務の委託契約書としても利用可能です。 その際は、業務内容や必要な資格要件など、該当箇所を適宜修正してご使用ください。 2023年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（委託業務） 第3条（受託者の資格要件） 第4条（委託業務の遂行） 第5条（独立の事業者であることの確認） 第6条（委託期間） 第7条（就業場所） 第8条（予約管理） 第9条（報酬） 第10条（源泉徴収） 第11条（社会保険） 第12条（施術保険） 第13条（設備・消耗品） 第14条（安全衛生・品質管理） 第15条（衛生管理） 第16条（トラブル対応） 第17条（秘密保持） 第18条（競業避止） 第19条（知的財産権） 第20条（損害賠償） 第21条（契約解除） 第22条（反社会的勢力の排除） 第23条（契約終了後の処理） 第24条（協議事項） 第25条（合意管轄）
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（退職者への）給与明細送付のご案内・Word【見本付き】
（退職者への）給与明細送付のご案内・Word【見本付き】
■（退職者への）給与明細送付のご案内とは 退職した従業員へ、給与明細や関連書類を郵送する際に同封するビジネス文書です。 ■利用するシーン ・退職後に最終給与明細や源泉徴収票など、給与関連書類を郵送する場合に利用します。 ・退職者から給与明細の再発行依頼があったとき、再発行分を郵送する際の案内状として活用します。 ・退職時に複数の書類（給与明細、退職証明書、健康保険資格喪失証明書など）をまとめて郵送する際、同封書類の一覧と案内を記載するために使用します。 ■利用する目的 ・退職者に対して、送付する書類の内容や目的を明確に伝えるために利用します。 ・会社としての感謝や配慮を示し、円満な退職後の関係を維持するために利用します。 ・書類の受領確認や、万一の書類不備・誤送付時の対応を円滑に行うために利用します。 ■利用するメリット ・退職者が受け取った書類の内容を一目で把握できるため、手続きの漏れや混乱を防げます。 ・会社側の誠意や信頼性を伝え、退職者との良好な関係を維持しやすくなります。 ・ビジネスマナーに則った対応により、会社の社会的信用を高めることができます。 こちらのテンプレートはWordで作成した、退職した従業員への給与明細送付のご案内です。本テンプレートのダウンロードは無料なので、自社でお役立ていただけると幸いです。
【改正民法対応版】音楽療法業務委託契約書
【改正民法対応版】音楽療法業務委託契約書
本書式は、音楽療法士がフリーランス（個人事業主）として病院や介護施設などと業務委託契約を結ぶ際に使用する契約書のひな型です。 音楽療法士の多くは、特定の施設に常勤で勤務するのではなく、複数の施設と個別に契約を結んで訪問型でセッションを行うという働き方をしています。 ところが、いざ契約書を用意しようとすると、音楽療法という業務の特殊性に合った書式はなかなか見つかりません。 一般的な業務委託契約書をそのまま流用すると、セッション内容や実施頻度、楽器・教材の費用負担、キャンセル時の報酬の扱いなど、現場で本当に必要な取り決めが抜け落ちてしまいがちです。 この契約書では、セッションの計画・実施・記録・報告といった業務範囲の明確化はもちろん、施設利用者の個人情報や病歴の秘密保持、偽装請負とみなされないための事業者としての独立性の確認、急なキャンセル時の委託料の段階的な取り決めなど、音楽療法の現場で実際に問題になりやすいポイントをしっかり押さえています。 反社会的勢力の排除条項や合意管轄の定めも含めた全18条の構成です。 これから独立して活動を始める音楽療法士の方、また音楽療法士に業務を依頼したい施設の担当者の方、双方にお使いいただける実用的な書式です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（委託業務の内容） 第3条（実施場所） 第4条（実施日時） 第5条（委託料） 第6条（交通費等） 第7条（独立した事業者としての地位） 第8条（秘密保持） 第9条（個人情報の取扱い） 第10条（キャンセル及び変更） 第11条（損害賠償） 第12条（契約期間） 第13条（中途解約） 第14条（反社会的勢力の排除） 第15条（権利義務の譲渡禁止） 第16条（再委託の制限） 第17条（協議事項） 第18条（合意管轄）
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