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【内容証明用・改正民法対応版】（詐欺を理由とする）「契約取消通知書」
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【内容証明用・改正民法対応版】（詐欺を理由とする）「契約取消通知書」の雛型です。 内容証明郵便に使用できるよう所定の字数設定を施しております。 適宜、ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法にも対応しております。
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【改正民法対応版】タレントの業務委託契約書（継続型）
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本「【改正民法対応版】タレントの業務委託契約書（継続型）」は、タレント事務所、出版社、WEB制作会社、写真スタジオ、カメラマンなど、タレントを起用する事業者（委託者）が、フリーランスのタレント（受託者）に対して、タレントの業務を継続的に委託する際に使用することを想定して作成されています。 昨今重要性が増している「反社会的勢力の排除」条項も盛り込んでおり、委託者及び受託者双方が反社会的勢力に該当しないことを表明・確約する内容となっています。 このひな形を使用することで、タレント事務所とフリーランスのタレント間で交わされる業務委託契約の基本的な内容を網羅し、トラブルを未然に防ぐことができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（業務内容） 第2条（委託期間） 第3条（報酬） 第4条（権利帰属） 第5条（機密保持） 第6条（反社会的勢力の排除） 第7条（契約の解除） 第8条（協議事項）
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【改正下請法（取適法）対応版】システム開発委託契約書〔委託事業者有利版〕
【改正下請法（取適法）対応版】システム開発委託契約書〔委託事業者有利版〕
この契約書は、システム開発を外注する際に、発注者側の立場を守りながら取引を進めたい企業のために作成した雛型です。 2026年1月1日から施行される改正下請法（通称「取適法」）の新ルールをきちんと守りつつ、発注者にとって有利な条件を盛り込んでいます。 今回の法改正では、従来の「3条書面」が「4条書面」に、「5条書類」が「7条書類」になるなど条文番号が大きく変わりました。 また、手形払いの原則禁止や価格協議への対応義務など、発注者が注意すべき新ルールも追加されています。本書式はこれらをすべて反映した実用的な雛型です。 発注者有利の具体的な内容としては、検査期間を30営業日と長めに設定、みなし合格条項を削除して検査権限を確保、知的財産権を発生と同時に発注者へ帰属、受注者の損害賠償に上限なし、管轄裁判所を発注者の本店所在地に固定、といった点が挙げられます。 もちろん、支払期日60日ルールなど取適法の強制規定はすべて遵守しています。 本書式はWord形式で編集可能ですので、会社名や金額などを自由に書き換えてお使いいただけます。業務仕様書のフォーマットも付属しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2026年1月1日施行の改正下請法（取適法）対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（委託業務の内容） 第4条（発注内容の明示） 第5条（成果物の納入） 第6条（検査） 第7条（製造委託等代金） 第8条（支払期日） 第9条（手形払等の禁止） 第10条（遅延利息） 第11条（禁止行為） 第12条（取引記録の作成・保存） 第13条（契約不適合責任） 第14条（知的財産権） 第15条（秘密保持） 第16条（中小受託事業者の表明保証） 第17条（価格協議） 第18条（仕様変更） 第19条（再委託） 第20条（契約解除） 第21条（報復措置の禁止） 第22条（損害賠償） 第23条（反社会的勢力の排除） 第24条（存続条項） 第25条（合意管轄） 第26条（準拠法） 第27条（協議） 別紙1 業務仕様書
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【改正民法対応版】医療情報データベース管理運営業務委託契約書
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この契約書は、医療機関や保険者が保有するレセプト情報や特定健診データを一元管理するシステムの運営を外部の専門業者に依頼する際に使用する契約書の雛型です。 近年、医療DXの推進により、医療データの効率的な活用が求められており、特にレセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）の適切な管理運営は極めて重要な業務となっています。 この契約書は、そうした医療情報システムの委託業務において必要となる詳細な取り決めを網羅的に定めた実用的な書式です。 使用場面としては、厚生労働省や地方自治体などの行政機関が医療情報データベースの管理運営業務を民間のIT企業やシステム会社に委託する際、医療保険組合が健診データの管理を専門業者に依頼する際、大規模医療機関が患者データベースの運用を外部委託する際などが想定されます。 また、医療関連のコンサルティング会社がデータ分析業務を受託する場合にも活用できます。 この契約書の特徴は、個人情報保護やセキュリティ対策に関する条項を特に詳細に規定している点です。 医療情報という極めて機微な個人データを取り扱うため、データの取り扱い方法、従業者の管理、再委託の制限、事故発生時の対応など、一般的な業務委託契約では不十分な部分まで細かく定めています。 提供するファイルはWord形式のため、お客様の具体的な業務内容や組織の規模に応じて条文の修正や追加が容易に行えます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（業務委託の目的及び内容） 第2条（契約期間） 第3条（委託料及び支払方法） 第4条（個人情報等の取扱い） 第5条（情報セキュリティの確保） 第6条（業務従事者の管理） 第7条（再委託の制限） 第8条（報告及び連絡） 第9条（知的財産権の帰属） 第10条（成果物の検査及び納入） 第11条（契約不適合責任） 第12条（損害賠償） 第13条（契約の解除） 第14条（秘密保持） 第15条（データの返還及び廃棄） 第16条（その他）
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