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【内容証明用・改正民法対応版】（詐欺を理由とする）「契約取消通知書」
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【内容証明用・改正民法対応版】（詐欺を理由とする）「契約取消通知書」の雛型です。 内容証明郵便に使用できるよう所定の字数設定を施しております。 適宜、ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法にも対応しております。
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契約解除を行う場合、一般的には書面を作成し、相手方に内容証明郵便（※）を利用して送付します。なぜなら、口頭でも契約解除を行うことは可能ですが、解除の証拠が残らないため、後でトラブルが発生する恐れがあるからです。 ※郵便局が一般書留郵便物の差出人や宛先、差出日、内容を証明するサービスのこと その際には、一般に「契約解除通知書」という書面が用いられます。 契約解除とは、当事者が「一方的な意思表示」をして、「締結時にまで遡って」契約の効力を消滅させることです。以下のいずれかに該当しなければ、契約の解除はできません。 ・契約内容に解除条件を定めている ・当事者間で合意がある ・民法で定められた事由（債務不履行）がある こちらは業務委託契約を想定した、無料でダウンロードすることができるExcelタイプの契約解除通知書です。ぜひ、ご活用ください。
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2025年の下請法改正により、2026年1月から「中小受託取引適正化法」という新しい名称で法律が施行されます。 従来「3条書面」と呼ばれていた発注時の書面交付義務が「4条書面」へと条文番号が変わるなど、実務に直接影響する変更が含まれています。 本書式は、こうした改正内容をあらかじめ反映させたソフトウェア開発委託契約書のひな型です。 システム開発やアプリ制作を外部のIT企業やフリーランスに依頼する際、口約束だけで進めると「金額が違う」「仕様変更の追加費用を払ってもらえない」「納品したのに検収してくれない」といったトラブルが起きがちです。 中小受託取引適正化法は、こうした問題から受注者を守るための法律であり、本契約書には発注書面の交付義務、60日以内の代金支払い、不当な減額や受領拒否の禁止といったルールを具体的に盛り込んでいます。 使用場面としては、業務システムの外注、スマホアプリ開発の依頼、Webサイト構築の委託、既存システムの改修発注などが挙げられます。 基本契約として締結し、案件ごとに別紙の発注書面を発行する形で運用できます。 発注書面のひな型も付属しており、4条書面として必要な記載事項を漏れなくカバーしています。 Word形式のため、ダウンロード後すぐにパソコンで編集可能です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2026年1月1日施行の改正下請法（取適法）対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（個別契約の成立及び書面の交付） 第4条（委託代金の額の決定方法） 第5条（成果物の納入） 第6条（検査） 第7条（委託代金の支払） 第8条（仕様の変更） 第9条（再委託） 第10条（知的財産権） 第11条（秘密保持） 第12条（個人情報の取扱い） 第13条（契約不適合責任） 第14条（損害賠償） 第15条（不可抗力） 第16条（禁止行為） 第17条（反社会的勢力の排除） 第18条（契約期間） 第19条（解除） 第20条（契約終了時の措置） 第21条（権利義務の譲渡禁止） 第22条（分離可能性） 第23条（準拠法） 第24条（管轄裁判所） 第25条（協議）
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