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【内容証明用・改正民法対応版】（詐欺を理由とする）「契約取消通知書」
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【内容証明用・改正民法対応版】（詐欺を理由とする）「契約取消通知書」の雛型です。 内容証明郵便に使用できるよう所定の字数設定を施しております。 適宜、ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法にも対応しております。
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レコード会社とアーティスト抱える制作会社との間で、当該アーティストのライブ映像に関する販売権に関する事項を定めた「ライブ映像の販売権（YouTube含む）に関する契約書」雛型です。 なお、本契約における販売の定義には、YouTubeへのアップロードやストリーミング販売も含めております。また、2020年4月1日施行の改正民法対応版です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（用語） 第2条（目的） 第3条（権利の帰属） 第4条（原盤使用の範囲） 第5条（保証） 第6条（対価） 第7条（支払方法） 第8条（消費税） 第9条（著作権使用料） 第10条（広告宣伝） 第11条（契約期間） 第12条（契約地域） 第13条（契約終了後の取扱い） 第14条（類似作品） 第15条（権利譲渡） 第16条（反社会的勢力の排除） 第17条（契約違反） 第18条（協議事項） 第19条（管轄裁判所）
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本書式は、社員の海外出張業務のある会社等が、渡航手続を継続的に旅行代理店へ委託する場合を想定した「【改正民法対応版】海外渡航業務委託契約書」の雛型です。 航空券等の予約手配及び渡航手続の代行業務は、旅行業法で定められている「旅行業」の対象となりますので、委託先会社は、旅行業又は旅行代理業について国土交通大臣の登録を受けている必要があります。そのため委託先の表明保証条項を定めています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 なお、印紙税法上の課税文書ではありませんので、収入印紙の貼付は不要です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（委託業務の範囲） 第３条（個別契約） 第４条（委託料） 第５条（必要書類の提出） 第６条（契約期間） 第７条（解約） 第８条（契約解除） 第９条（保証） 第10条（責任条項） 第11条（守秘義務） 第12条（本契約に記載のない事項） 第13条（合意管轄）
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契約解除（解約）合意書（表形式版）・縦・Excel
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■契約解除（解約）合意書とは 締結済みの契約に関して、当事者同士が話し合った結果、お互いの合意をもって契約関係を未来に向けて解消することを確認し、その証拠とするための文書です。 ■利用するシーン ・業務委託や顧問契約といった継続的な取引関係を、当事者間の協議により、予定より早く解消することを決定した場面で利用します。 ・オフィスの賃貸借契約などで、契約期間が残っている段階で、貸主と借主が双方合意のもと、退去日や原状回復の条件を取り決める際に利用します。 ・市場環境の変化などにより、既存の契約を続けることがお互いにとってメリットにならなくなり、穏便に契約関係を清算する際に利用します。 ■利用する目的 ・対象となる契約が、いつ、どのような条件をもって解消されたのかを文書として明確に残し、双方が合意のうえで契約を終えた証拠とするために利用します。 ・契約終了に伴って発生する金銭（未払い分の精算や違約金の有無など）の扱いや、契約終了後も存続する秘密保持義務などを明確に定めるために利用します。 ・後日になって「契約はまだ続いている」といった主張がなされることを防ぎ、法的な問題に発展するリスクをあらかじめ避けるために利用します。 ■利用するメリット ・契約が終了する日付や金銭の支払い条件などが書面で確定するため、後になって生じる「言った・言わない」といった認識の違いからくる問題を回避できます。 ・一方的な通告とは異なり、双方が話し合って合意した内容を記録するため、取引先との関係性を損なうことなく、穏便に契約を終了させることが可能です。 ・精算に関する条項を盛り込むことで、金銭的な問題を整理し、債権債務をクリアにした上で安心して取引関係を解消できるという利点があります。 こちらはExcelファイルで作成した、無料でダウンロードできる契約解除（解約）合意書（表形式版）のテンプレートです。双方の合意内容を明確な文書にし、将来的な紛争を防止して円満に契約を終了させるために、本テンプレートをご活用いただければ幸いです。
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エレベーター保守管理業務委託契約書（フルメンテナンス契約）
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エレベーターの保守契約を交わすとき、「何をどこまで頼めるのか」「費用はどう決まるのか」が曖昧なまま進んでしまうケースは少なくありません。 この書式は、マンションやオフィスビルなどに設置されたエレベーターの保守管理を専門業者へ委託する際に使う「エレベーター保守管理業務委託契約書（フルメンテナンス契約）」の雛型です。 フルメンテナンス契約とは、毎月の定期点検や消耗品交換はもちろん、部品が壊れたときの修理・交換費用まで月額の保守料に含める契約の仕組みです。 「修理が必要になるたびに追加費用が発生する」という心配がなく、費用の見通しが立てやすいのが特長です。築年数が経ったビルやマンションで、安定した維持管理を実現したいオーナー・管理組合の方に特に向いています。 この書式が活躍する場面としては、たとえば管理組合が保守業者と新たに契約を結ぶとき、既存の保守業者を切り替えるとき、あるいは複数の業者から見積もりを取る際に契約条件の比較基準として使うとき、などが挙げられます。 建物管理会社やビルオーナーが複数棟の保守契約を整理・統一したい場合にも役立ちます。 本書式にはあらかじめ、業務の範囲・保守料の支払い方法・緊急時の対応・秘密保持・損害賠償の上限・契約の更新ルールなど、保守委託契約として押さえておくべき内容が全16条にわたって盛り込まれています。 法律や会計の知識がなくても、空欄に必要事項を記入し署名・押印するだけで、そのまま実務で使えるように設計されています。 ファイル形式はWord（.docx）なので、自社名や金額・物件情報を自由に書き換えることができます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（業務の範囲） 第３条（保守料） 第４条（契約期間および更新） 第５条（業務日時および方法） 第６条（甲の協力義務） 第７条（機密保持） 第８条（乙の責任と免責） 第９条（中途解約） 第10条（転貸・権利譲渡の禁止） 第11条（再委託） 第12条（保険） 第13条（法令遵守） 第14条（協議） 第15条（合意管轄） 第16条（準拠法）
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