会社法上、取締役と会社の関係は委任契約です。取締役として当然払っていなければいけない注意義務を怠った場合には、善管注意義務に違反することになります。また、取締役は自分と会社の利益が相反するような場合に、会社の利益を優先させる忠実義務を負っています。 善管注意義務・忠実義務に反する取締役の行為は法令違反ということになりますから、それによって会社に損害を与えた場合、取締役は会社に対して賠償責任を負います。 2019年12月11日公布の改正会社法に対応した内容となっております。同法の施行は、公布日から起算して1年6ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
専用実施権とは、設定行為により定めた範囲内で、業として特許発明を実施できる排他的独占権です。 通常実施権とは異なり、設定登録が発生要件であり、設定された範囲内において特許権の効力と同様の効力を有する強力な権利です。 専用実施権を設定した場合は、その範囲においては他者に実施権を設定することができないのみならず、特許権者自身も特許発明を実施できなくなりますので、専用実施権を安価に設定すると、これに見合ったロイヤルティ(実施料)が回収できないリスクが生じる可能性があります。これを回避するための方法として、 最低実施料 (ミニマム . ロイヤルティ)や、最低実施数量を設定することが考えられます。 専用実施権設定契約を締結する場合、許諾範囲(時間的·地域的·内容的限定)、ロイヤルティ(許諾料)などの基本的な内容の他、不争義務、改良発明の取扱い、第三者による侵害の際の対応などを定めることになります。専用実施権者は第三者による侵害に対して、 自ら差止請求、損害賠償請求等を行うことができるため、通常実施権許諾契約とは若干異なる内容となります。 (通常実施権を許諾するための「【改正民法対応版】特許権通常実施権許諾契約書」は、別途ご用意しております。) 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(実施許諾) 第2条(対価) 第3条(調査) 第4条(実施登録) 第5条(不争義務) 第6条(侵害の排除) 第7条(改良発明) 第8条(機密保持) 第9条(有効期間) 第10条(解除) 第11条(期限の利益の喪失) 第12条(権利義務の譲渡禁止) 第13条(協議) 第14条(管轄)
賃借権設定登記とは、家賃を払って借りる権利があることを認めてもらうために提出する申請書
担当者変更の通知テンプレート書式です。今後の担当者として、**部***をお伺いさせることといたしました。なにとぞご引見のうえ、前任者同様、格別のご支援、ご指導のほど、よろしくお願い申し上げます。との旨を伝える担当者変更通知書テンプレート書式です。
傷害事件の始末書です。業務外に傷害事件を起こした際の始末書書式事例としてご使用ください。
フランチャイズ契約締結後、加盟店の商品代金未払いのため、支払催促と、契約書に基づき契約の解除を通知する文書(2020年4月施行の民法改正に対応)
車輌事故報告書 フォーマット(状況説明図凡例付) エクセル形式 「車輌事故報告書」のフォーマットです 事故の内容を報告するために使用する書類です。 作成に手間取る「現場見取図」に使用する「信号機」や「横断歩道」など各種シンボルも記載してありますので、シンボルを並べるだけで簡単に作成できます。 エクセル形式ですので、提出先に合わせて記載内容は変更可能となっております。
売上管理表 督促状・催促状 料金表・価格表 申込書 検収書 催告書 保証書 請求書・請求明細書 領収書・領収証明書 取引文書・取引書類 在庫管理表・棚卸表 納品書 注文請書 受注書 見積依頼書 受領書 注文書・発注書 顧客管理表・顧客管理シート・顧客管理カード 見積書
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