【改正民法対応版】（地主から借地人に対する）滞納賃料請求書

使用貸借契約終了に伴う建物の返還および損害金の支払いを請求する際に便利な書類テンプレートです。Word形式で無料ダウンロードができ、契約内容や請求事項に応じて自由に編集可能です。 ■返還請求書とは 使用貸借契約などに基づき、相手方に対して貸与した建物や物品の返還を求める通知文書です。契約条件の履行を促すとともに、返還が行われない場合の法的手続きの可能性を記載し、相手方に対応を促します。 ■返還請求書の利用シーン ・使用貸借契約の終了に伴い、貸与した建物や物品の返還を求める際 ・相手方が契約条件に違反して占有を続けている場合の警告として ・損害金や賠償金の支払いを請求する際の正式文書として ■注意ポイント ＜契約内容の明記＞ 使用貸借契約の条件や終了理由を具体的に記載し、相手方に理解を促しましょう。 ＜損害金の根拠提示＞ 損害金の算定根拠や金額を明確に記載し、正確性を示すことが重要です。 ＜法的措置の可能性を記載＞ 返還や支払いが行われない場合の対応を明記し、相手方に対処を促します。 ■テンプレートの利用メリット ＜書類作成の効率化を支援＞ フォーマットに沿って、請求内容を明確に記載できます。 ＜柔軟な編集＞ Word形式のため、具体的な契約内容や状況に応じてカスタマイズ可能です。

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賃借物件の設備に不具合が出ていた期間について、2020年4月1日に施行された改正民法第611条１項を根拠として、減額請求をするための通知書です。 旧民法611条1項では、賃貸不動産を一部使用収益することができなくなった場合に、その理由が賃貸不動産の「滅失」による場合には、「賃借人の請求」によって賃料の減額を請求することができるとしていました。 これに対して、改正民法611条1項は、適用対象を「滅失」による場合のほか「その他の事由により使用および収益をすることができなくなった場合」にまで拡張したうえで、「賃借人による請求がなされなくても当然に」賃料が「その使用および収益をすることができなくなった部分の割合に応じて、減額」されることとしました。本書式は、この改正民法第611条１項を根拠として、減額請求をするための通知書です。 なお、減額金額の算出根拠としては、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会の「貸室・設備等の不具合による賃料減額ガイドライン」を挙げております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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相続の際には、株式や預金といったプラスの財産のみならず、借金や損害賠償などのマイナスの財産も相続されます。（但し、相続人が相続放棄をした場合等を除きます。） したがって、借主が借入金を返済せずに死亡した場合、その借入金を返済する義務は、相続人が受け継ぐことになります。本書は、その際に、相続人に対して貸金を請求するための「（借主の相続人に対する）貸金返還請求書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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2004年4月1日から、抵当権に関する改正法が施行され、抵当権消滅請求という制度が創設された。抵当権付きの不動産の所有権を取得した者（第三取得者）は、抵当権の実行による差押えの効力が発生する前に、抵当権者に一定の金額を支払うことで抵当権を消してもらうように請求することができます。 本書は、上記の際に使用する「抵当権消滅請求書」の雛型です。 〔参考〕 第三取得者が、抵当権消滅請求をするためには、次の書面等を抵当権者に対して送達することが必要である（2020年4月1日施行の改正民法383条）。 （１）抵当不動産取得の原因、年月日 （２）譲渡人及び取得者の住所氏名　 （３）抵当不動産の性質及び所在 （４）代価その他取得者の負担を記載した書面 （５）抵当不動産に関する登記簿の謄本

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借地契約を更新するにあたって、地主が借地人に更新料を要求することがあります。この更新の支払いについては、契約上支払うべき旨の特約があるのであれば、借地人はそれに従って更新料を支払う必要があります。 更新料に関する特約がない場合は、当事者間での話合いによって、支払うかどうかやその額について決めるのがよいでしよう。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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横領した従業員に対して、横領金の返還を請求する場合の通知書の例です。 通知書を出すこと自体の法律上の効果は、時効を更新する催告としての意味はありますが、それ以上の効果はありません。最後通告という事実上の意味合いです。 このような書面を出す前に、損害額の確認等の交渉がおこなわれる必要があると思われます。その場合、交渉の過程を記載し、相手方が損害額を認めていることを記載すると宜しいかと存じます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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