【改正民法対応版】（地主から借地人に対する）滞納賃料請求書

数量と単価を入れるだけで、行ごとの合計、小計、消費税、請求額までが表示されるシンプルな請求書です。品名は12行まで書けて、消費税は小計に10%を掛けて計算されます。1行目に「商品A」の記入例が入っており、上書きすればそのまま使えます。宛名の「御中」欄、発行日、自社の社名・郵便番号・住所・電話・担当者の欄に加え、明細の下には銀行・支店・口座番号・口座名義人を書く振込先欄と、備考に使える罫線付きの空行があります。A4縦サイズ、無料でダウンロードできます。 ■請求書とは 商品やサービスを提供した側が、代金の金額と内訳、請求先を明記して交付する書類です。取引の記録や売上計上の根拠として保管されます。 ■テンプレートの利用シーン ＜取引ごとに1枚ずつ発行するときに＞ 品目が12件までなら、明細から請求額まで1枚に収まります。 ＜急ぎで請求書を出したいときに＞ 記入例を上書きして印刷すれば、その日に送れます。 ＜振込で入金してもらうときに＞ 振込先欄が同じ紙面にあるため、口座を別に案内せずに済みます。 ■利用・作成時のポイント ＜金額を入れるのは数量と単価の列だけ＞ 合計・小計・消費税・請求額には計算式が入っているため、直接上書きしないよう注意しましょう。記入例を使わないときは数量と単価を空欄にします。 ＜税率が異なる品目を含む取引では式を調整＞ 国税庁によると消費税は標準税率10%と軽減税率8%の複数税率です。8%対象を含む場合は区分する形へ直します。 ＜適格請求書として使うには項目の追加が必要＞ 国税庁が示す適格請求書の記載事項には、登録番号や税率ごとに区分した対価の額・適用税率・消費税額などが含まれます。令和5年10月に始まった制度に合わせるには追加が必要です。 ■テンプレートの利用メリット ＜計算ミスのリスクを軽減＞ 数量と単価から請求額まで数式で連動するため、電卓計算や転記による金額違いを防げます。 ＜請求金額の確認が一目で済む＞ 上部の「ご請求金額」欄が連動するため、明細を追わずに総額を確認できます。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の税制を確認し、必要に応じて税理士など専門家にご相談のうえご利用ください。

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事故の加害者に対して、怪我への損害賠償を請求するための書類

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お互いの売掛金と貸付金を相殺することを伝えるための書類

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土地の工作物（本雛型では「袖看板」）の事故（本雛型では「落下」）により、被った損害等を請求するための「（袖看板の落下事故による）損害賠償請求書」雛型です。 実際に看板の落下事故は年々増加しています。なお、落下事故が起きた場合、最初に責任を問われるのは看板の「占有者（管理者）」です。占有者とは看板を使用している企業や店舗のことです。 改正民法第717条では、占有者に過失があった場合には占有者が損害賠償責任を負うと定められています。過失がないことが証明された場合は、建物の「所有者」が「無過失責任」として損害賠償を支払わなければなりません。 2020年4月1日施行の改正民法に対応した内容となっております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

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他人の名誉を違法に傷つけることを名誉穀損といいます。名誉穀損も不法行為にあたりますから、社会的評価を低下させるような言動は、損害賠償の対象となります。 ただし、政治家の汚職などのように公共性が高いものであったり、その内容が真実である場合は名誉穀損にはあたりませんから注意が必要です。 慰謝料の請求とともに、謝罪広告を掲載するよう求めることもできます。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

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相続の際に遺言に従って遺産が分割される場合も多いのですが、それぞれの相続人には相続財産に対して最低限の取り分である遺留分という権利があります。 遺留分を侵害する分割方法は認められず、侵害された相続人は、遺留分の減殺請求をすることができます。減殺請求をしない場合は、遺言どおりになります。 遺留分を侵害されている者は、それを知った時から1年以内に遺留分の減殺を請求しなければなりません。したがって、日付が重要となります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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