【改正民法対応版】（地主から借地人に対する）滞納賃料請求書

締結済みの契約書の「利益喪失事由」に該当する事象が発生した相手方に対して、一括弁済の請求を行うための「一括支払い請求書」の雛型です。 汎用的にご利用できるよう契約書名等を限定しない形式で起案しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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購入した商品に欠陥があった場合に、新品への交換を請求するための「欠陥商品の交換請求書」雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。

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父のない子 (非嫡出子)が父をもつには、父親の認知が必要です。認知とは、法律上の親子関係を設定する法律行為をいいます。 認知には、父が自らの意思でする任意認知と、 裁判によって確定される強制認知があります。 父親が認知した後に、その子の母親と結婚すると、子は嫡出子になります。また、子の母と父が婚姻していて、のちに子を認知する場合も同様です。これを準正といいます。 本雛型は認知されていない子どもの認知を父親に請求するものです。何度も認知を請求しているにもかかわらず返事がないような場合は、法的な手段もちらつかせながら請求するのが効果的です。 認知の裁判を起こす場合、訴えを起こすのは子どもということになります。母親はその子の法定代理人として裁判を行っていくことになります。

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養育費の額は、支払う側の経済的なレベルを基準にして定められますが、子どもを引き取る側の生活水準も考慮されますから、一方の収入や生活だけで決められるわけではありません。養育する側にもそれなりに収入がある場合は、それも考慮に入れて決められます。 養育費は変更が可能です。協議で変更が決まらない場合には、家庭裁判所が審判で定めます。 一度決められた養育費を変更することはそう簡単ではありませんが、それでもやむをえない事情がある場合には、養育費の増減を請請求することが可能です。増額の理由としては、①入学金など進学にともなう学費がある場合、②ケガや病気で入院した場合、③受けとる側が病気や失職などで収入が低下した場合、の大幅な物価上昇など社会的な理由がある場合などがあげられます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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借地契約の満了後に契約を更新しない場合、その借地上に建物を建てている借地人は、その建物を時価で買い取るように賃貸人に対して請求することができます。この文例はその場合の請求通知です。 借地人が建物買取請求権を行使したときは、賃貸人の買取の意思に関係なく、両者間における建物売買契約が成立します。 賃借人は売買代金を受け取るまで、その土地の明渡しを拒むことができます。その間の賃料は支払う義務があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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一般的に土地賃貸借契約では、「賃料が税金などの増減、物価の高騰その他経済上の変動により近隣の賃料に比べて不相当となったときは、賃貸人(地主)は将来に向かってその増減を請求できる」とする特約条項が設けられています。 また、このような特約がない場合であっても、賃貸人は賃借人(借地人)に対して賃料の値上げを請求することができます。 借地人が地主の提示する金額を承諾すれば、賃料はその額に決まります。一方、その金額で納得できない場合は当事者間の話し合いで決めることになります。それでも決まらないときは、 裁判によって決着を図ることとなります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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