【改正民法対応版】(地主から借地人に対する)滞納賃料請求書

/1

土地の賃借人が賃料を滞納しているときは、地主はその賃料を請求することになるでしょうが、滞納している期間·金額を明確に記載しなければなりません。 借地人が契約で定めた賃料を支払わない場合は、地主は賃借人の債務不履行を根拠として、賃貸借契約を解除することができます。 ただ、当事者間の信頼関係が破壊されるに至っていないとき(賃料の滞納期間が1~2か月程度のとき)は契約を解除することができません。 賃料の不払いを理由として賃貸借契約を解除するには、その前に賃料支払いの催告をする必要があります。文例はその催告をする場合の記載例です。 賃借人に催告するときは準備期間として相当な期間 (7~10日程度)を示して支払いを求めます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

レビューを投稿

■評価する(最高評価:★5) 必須

必須
facebook X hatena line mail

カートに追加しました

カートを見る

プラン変更の確認

あなたは現在書式制限プラン会員です。無料書式をダウンロードするためにメルマガを受信するプランに変更しますか?

過去24時間にこの書式は
0人がダウンロードしました

おすすめ書式テンプレート

  • 値上げ請求後、供託金受取

    値上げ請求後、供託金受取

    賃貸者が家賃の値上げを請求したにもかかわらず、以前と同じ家賃を供託した場合に、供託金の受取りと値上げした家賃を払うように請求するための書類

    - 件
  • 日照妨害による工事の中止を求めるための内容証明

    日照妨害による工事の中止を求めるための内容証明

    日照妨害による工事の中止を求めるための内容証明とは、近隣のマンション建設先に日照妨害による工事の中止を求めるための内容証明

    3.0 1件
  • 売上管理_請求書発行_01_建設業

    売上管理_請求書発行_01_建設業

    顧客に提出する請求書を発行・管理するExcel(エクセル)システムです。顧客別・商品別に、売上を集計できます。A4縦(建設業向け)【消費税8%対応】

    3.7 3件
  • 請求書003 シンプルな請求書

    請求書003 シンプルな請求書

    経理担当者や個人事業主が、取引先へ商品やサービスの代金を請求するときに便利なシンプルな請求書のテンプレートです。品名・数量・単価を入れると行ごとの金額が計算され、小計・消費税額・請求額まで自動で集計されて、上部の「ご請求金額」欄にも反映されます。明細は12行分あり、発行日・請求先の会社名・自社の社名や郵便番号・住所・電話・担当者名の欄と、銀行・支店・口座番号・口座名義人を書く振込先の枠もそろっています。Excel形式で無料ダウンロードでき、品名や税率を自社の取引に書き換えてご利用いただけます。 ■シンプルな請求書とは 品名・数量・単価を明細ごとに並べ、小計と消費税額から請求額を算出する、基本的な形式の請求書です。 ■テンプレートの利用シーン <取引のたびに発行する請求書として> 商品の販売やサービス提供のつど作成し、取引先へ送る場面で使えます。 <個人事業主の売上請求に> 項目がしぼられているので、フリーランスが少額の取引を請求する用途にも向きます。 <振込先を明記して送るときに> 銀行・支店・口座番号・口座名義人の枠があり、初めての取引先にも入金先を示せます。 ■作成・利用時のポイント <明細欄に品名と数量を入力> NO・品名・数量・単価を入れると、合計欄に金額が自動で計算されます。 <請求先と自社の情報を確認> 宛先の会社名と自社の連絡先に誤りがないか見直します。 <適用する消費税率を判断> 標準税率10%で計算する数式なので、軽減税率の対象取引があれば見直します。 ■テンプレートの利用メリット <Excel形式で編集可能> 明細の行数や項目名を、自社の取引に合わせて調整できます。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の税制を確認してご利用ください。

    - 件
  • 請求書 (軽減税率・区分記載方式) 値引・源泉徴収

    請求書 (軽減税率・区分記載方式) 値引・源泉徴収

    軽減税率8%と新税率10%の自動計算に対応しています。区分記載請求書等保存方式の要件に準拠している請求書フォーマットなので、税率毎に合計した金額が算出できるようになっています。値引き・源泉徴収税項目を設けています。

    - 件
  • 【改正民法対応版】賃借物件の修繕請求書

    【改正民法対応版】賃借物件の修繕請求書

    賃貸物件の不具合の修繕を貸主に対して請求するための「賃借物件の修繕請求書」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 2020年4月1日施行の改正民法では、「①賃借人が賃貸人に修繕が必要である旨を通知し、又は賃貸人がその旨を知ったにも関わらず、賃貸人が相当の期間内に必要な修繕をしないとき」、「②急迫の事情があるとき」の2つの場合には、賃借人が修繕の必要な個所を自ら修繕することができる権利を有することが明文で規定されました。(改正民法第607条の2) また、賃借人が上記条文に基づき費用を自ら支払って修繕した場合には、賃貸人に対し、ただちに請求できます。(改正民法第608条1項) この2つの内容を条文と共に内容に盛り込んでおります。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

    - 件
  • 大カテゴリー

    カテゴリー
    ビジネス向け > 営業・販売書式 > 取引文書・取引書類 > 請求状
    価格
    ファイル形式
    もっとみる
    利用されやすい部署
    もっとみる
    フリーワード

    新着特集

    ×
    ×

    プラン変更の確認

    あなたは現在書式制限プラン会員です。無料書式をダウンロードするためにメルマガを受信するプランに変更しますか?