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通常実施権とは、登録意匠の実施許諾契約により定めた範囲内において、業として登録意匠を実施することのできる権利です。専用実施権とは異なり、独占的な通常実施権とするか非独占的な通常実施権とするかなど、実施権の具体的な内容を実施許諾契約において定めることができます。 本書式は、「独占的許諾」の契約書です。(「非独占的許諾」の書式は別途ご用意しております。) また、通常実施権は、実施許諾契約により発生し、登記は効力要件ではあリません。通常実施権許諾契約における注意点は、特許権に関する「通常実施権許諾契約」の場合とほぼ同様となリます。 なお、意匠権の専用実施権設定の場合と異なり、通常実施権の許諾の場合、関連意匠全てを対象とする必要はなく、本意匠のみ、関連意匠のみを実施許諾の対象とすることも、また一部の関連意匠のみ実施許諾の対象とすることもできます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法及び改正意匠法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第1条(定義) 第2条(実施許諾) 第3条(見本の提出) 第4条(製造の委託・下請) 第5条(実施対価) 第6条(ロイヤルティの計算及び報告) 第7条(帳簿等の保管・検査) 第8条(意匠の変更) 第9条(実施登録) 第10条(不争義務) 第11条(侵害の排除) 第12条(有効期間) 第13条(解除) 第14条(期限の利益の喪失) 第15条(権利義務の譲渡禁止) 第16条(協議) 第17条(管轄)
不動産の売買契約を締結後、売主から買主へ、手付金を倍額にしての返すことにより契約の解除を通知する文書(2020年4月施行の民法改正に対応)
会社解散の止むを得ざるに至った事情を詳細に説明し、議案が承認可決されたことを記した臨時株主総会の議事録テンプレート書式です。経過とその結果を明確にするために、議事録を残します。
貨物運送契約書の契約書雛形・テンプレートです。
「債務引受」には、併存的債務引受(改正民法470条)と、免責的債務引受(改正民法472条)の二種類があります。 前者の併存的債務引受は、債務を引き受ける人と、もともとの債務者が、両方とも債務者になる仕組みです。債務者の「追加」のほうですね。 本書は、上記の前者に該当する「併存的債務引受契約書」の雛型です。対象債務は、借入金債務です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
不動産の売却を進める際、売主と媒介者の関係を明確に定めておくことが、円滑な売却とトラブル防止のために非常に重要です。 委任契約書は、売主である委任者と媒介者である受任者の権利義務関係を明文化し、売却プロセスにおける両者の役割を明らかにする契約書であり、不動産売買における必須書類の一つといえます。 本雛型は、2020年4月に施行された改正民法に対応した委任契約書の雛型です。改正民法では、委任契約に関する規定が大幅に見直され、委任者及び受任者の義務や報酬請求権などについてより詳細に定められました。本雛型は、こうした改正民法の内容を踏まえて作成されており、法的な整合性と信頼性の高い内容となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(委任事項) 第2条(本物件の表示) 第3条(売却価格の決定) 第4条(報酬) 第5条(契約期間) 第6条(善管注意義務) 第7条(報告義務) 第8条(契約の解除) 第9条(契約の変更)
本「【改正民法対応版】映画出演及び肖像権使用許諾契約書」、映画制作会社と芸能事務所の二者間で締結される契約ですが、実質的には出演者である芸能タレントを含めた三者の関係を規定しています。 映画制作会社は作品の制作主体として、企画から完成までの全体的な管理責任を持ちます 芸能事務所は、所属タレントのマネジメントを行う立場から、映画制作会社との直接の契約当事者となります。所属タレントの出演を保証し、スケジュール調整や健康管理を行うほか、タレントの肖像権やパブリシティ権の利用許諾について映画制作会社と取り決めを行います。 出演者である芸能タレントは、実際に映画に出演し演技を行う主体でありながら、契約の直接の当事者とはなっていません。 これは芸能界における一般的な契約慣行に従ったものです。 さらに本雛型は、以下のような実践的なニーズに応える内容となっています。 企画から公開までの映画制作フローに沿って、必要な権利処理と実務的な取り決めを時系列で網羅しています。 特に近年重要性を増している配信プラットフォームでの展開や、SNSでの宣伝活動など、デジタル時代に対応した利用権限の規定を充実させています。 例えば、VODやストリーミングサービスでの配信、SNSを活用したプロモーション活動など、具体的な利用形態を明記しています。 報酬に関する条項では、契約金、中間金、残金の分割払いや、追加撮影が発生した場合の報酬計算方法など、実務で一般的に採用されている支払形態を採用。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(定義) 第2条(契約の目的) 第3条(出演保証) 第4条(出演業務) 第5条(報酬) 第6条(権利の帰属) 第7条(クレジット表示) 第8条(宣伝協力) 第9条(撮影記録) 第10条(制作への関与) 第11条(秘密保持) 第12条(撮影の中止・中断) 第13条(契約の解除) 第14条(損害賠償) 第15条(権利義務の譲渡禁止) 第16条(反社会的勢力の排除) 第17条(協議事項) 第18条(準拠法及び管轄裁判所)
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