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商標法上の「使用権」とは、商標権者が他人に登録商標の使用を認めるために設定、許諾する権利をいい、専用使用権と通常使用権の2種類があります(商標法第30条、31条)。 本書式は、上記のうち通常使用権を許諾するための「商標権通常使用件許諾契約書」雛型です。(別途「商標権専用使用権設定契約書」もご用意いしております。) 専用使用権は商標権とほぼ同様の強力な独占的権利であり、設定後は商標権者自身も商標を使えなくなります。これに対して通常使用権はもう少し弱い権利で、商標権者に使用を許容してもらったにすぎず、独占的使用までは認められません。なお、専用使用権は特許庁に登録する必要がありますが、通常使用権は専用使用権と異なり、かならずしも特許庁に登録する必要はありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正商標法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(範囲等) 第3条(ロイヤルティ) 第4条(商標権の明示) 第5条(登録) 第6条(報告) 第7条(侵害) 第8条(解除・損害賠償) 第9条(合意管轄) 第10条(協議)
「出品依頼書002出品依頼書」は、企業や団体が自社主催のイベントでの出品を求める際に用いる書類です。イベントの成功のためのスムーズなコミュニケーションを促進する役割も果たします。たとえば、製品展示会や商談会など、さまざまな場面での出品を考えている企業や団体の方々にとって、この出品依頼書は役立ちます。一方で、受け取った側も、イベントの趣旨や要件を具体的に把握し、適切な対応を計画するのに有効なテンプレートです。
2026年5月25日に施行される事業性融資推進法では、会社の総財産を丸ごと担保にできる「企業価値担保権」が新たに導入されます。 この担保権を設定するには、債務者(会社)と企業価値担保権信託会社、そして融資を行う金融機関の三者間で「企業価値担保権信託契約」を締結する必要があります。いわば、企業価値担保権というこの新しい制度の土台となる契約です。 本書式は、この企業価値担保権信託契約書の雛型です。 信託の設定と企業価値担保権の効力発生、受託者の善管注意義務や業務範囲、担保目的財産の使用・処分に関するルール(通常の事業活動は自由、重要財産の処分には同意が必要)、委託者の情報提供義務・届出義務、実行手続の開始や配当金の処理まで、全27条にわたって体系的に整理しています。 実務上は信託会社が自社の標準契約書を用意するのが一般的ですが、契約交渉に臨む前に「どんな条項が並ぶのか」「何を約束させられるのか」を把握しておきたいという債務者側のニーズは確実にあります。 金融機関の担当者が制度の全体像を頭に入れるための参考資料としても活用できます。 記載例を赤字で入れた見本付きで、Word(.docx)形式のため、当事者名・金額・報告期限などを自社の案件に合わせて自由に編集してお使いいただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(信託の設定) 第4条(企業価値担保権の設定) 第5条(受益者) 第6条(極度額) 第7条(受託者の善管注意義務) 第8条(受託者の業務) 第9条(受託者の制度説明義務) 第10条(利益相反行為の制限) 第11条(担保目的財産の使用・収益・処分) 第12条(同意の手続) 第13条(強制執行等に対する異議) 第14条(情報提供義務) 第15条(届出義務) 第16条(追加担保設定の制限) 第17条(実行手続開始の申立て) 第18条(配当金の受領及び給付) 第19条(信託報酬) 第20条(費用負担) 第21条(秘密保持) 第22条(契約の変更) 第23条(契約の終了) 第24条(反社会的勢力の排除) 第25条(合意管轄) 第26条(準拠法) 第27条(協議事項)
社内における「ベンチャー制度」の取り扱いを定めた規定
発注した製品が約束の期日までに納品されない為、連絡を行う際に利用するテンプレート書式です。明確な回答が得られなく期日までに入金頂かない場合は、法的措置を取るという内容を記載しています。商品未納の督促状です。
資料送付の通知状です。依頼を受けた資料を送付する際の書式事例としてご使用ください。
建設業者(元請業者)が請けた建築工事を下請業者に再委託するための「建築工事下請契約書」の雛型です。材料費は元請業者が支給する内容となっております。汎用的な内容としているため、何をどこまで下請業者に発注するかを明確にされたい場合は、適宜ご編集の上でご利用くださいませ。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(基本合意) 第2条(材料の調達) 第3条(労働者の雇用) 第4条(工期) 第5条(余剰の材料) 第6条(報酬) 第7条(違約金) 第8条(契約不適合責任) 第9条(反社会的勢力の排除) 第10条(協議)
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