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商標法上の「使用権」とは、商標権者が他人に登録商標の使用を認めるために設定、許諾する権利をいい、専用使用権と通常使用権の2種類があります(商標法第30条、31条)。 本書式は、上記のうち通常使用権を許諾するための「商標権通常使用件許諾契約書」雛型です。(別途「商標権専用使用権設定契約書」もご用意いしております。) 専用使用権は商標権とほぼ同様の強力な独占的権利であり、設定後は商標権者自身も商標を使えなくなります。これに対して通常使用権はもう少し弱い権利で、商標権者に使用を許容してもらったにすぎず、独占的使用までは認められません。なお、専用使用権は特許庁に登録する必要がありますが、通常使用権は専用使用権と異なり、かならずしも特許庁に登録する必要はありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正商標法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(範囲等) 第3条(ロイヤルティ) 第4条(商標権の明示) 第5条(登録) 第6条(報告) 第7条(侵害) 第8条(解除・損害賠償) 第9条(合意管轄) 第10条(協議)
売却される土地の一部が道路予定地となっている場合の土地の売買契約書です。
「死亡通知状(社葬)」は、組織や企業の一員としての役割を持った方が亡くなった際に、その訃報を関連者や関連組織に伝えるための文書です。この文書を使用することで、故人の訃報と社葬としての葬儀の詳細を適切に伝達することができます。特定の組織や会社として、故人に対する敬意と共に、正式な手続きを進める際に適切な形での情報提供が必要となります。受け取った側も、故人に対する敬意を持って、葬儀の日程や場所を把握し、参列の準備をすることができます。
傷害事件の始末書です。業務外に傷害事件を起こした際の始末書書式事例としてご使用ください。
2020年4月1日施行の改正民法へ対応させたテンプレートを販売しております。ワード形式で納品させて頂きます。
「オンラインフィットネス受講規約」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(本規約の適用範囲等) 第2条 (個人情報の保管等) 第3条 (本サービスの申し込み) 第4条(登録情報の利用と取り扱い) 第5条(登録情報の変更) 第6条(利用料金) 第7条(通信手段の利用) 第8条(レッスン) 第9条(レッスンの予約) 第10条(禁止行為) 第11条(本サービスの中止・中断・停止) 第12条(情報配信) 第13条(著作権等) 第14条(免責事項) 第15条(非保証) 第16条(反社会的勢力の排除) 第17条(協議事項)
自動販売機をどこかの施設に置いてもらうとき、口約束だけで進めていると後々「撤去してほしい」「他社の機械も入れたい」「壊れたときの費用はどちらが負担するの?」といったトラブルに発展しがちです。 この書式は、そういった問題をあらかじめ防ぐために、メーカー(販売機を設置する側)と施設のオーナーや管理者との間で交わす取り決めを文書にまとめたものです。 この文書の特徴は、設置するメーカー側の立場を守ることを優先した内容になっている点です。 たとえば、自動販売機はあくまでメーカーの所有物であることを明記したうえで、施設内に競合他社の機械を無断で入れることの禁止、天災や感染症の流行による売上低下はメーカーの責任としないこと、万が一トラブルになった際の裁判所をメーカーの本社近くに指定することなど、現場で実際に起こりうる問題をひとつひとつ想定して盛り込んでいます。 使う場面としては、飲料や食品のメーカーが商業施設・オフィスビル・病院・学校・工場・ホテルといった施設内に自動販売機を新たに設置する際の契約締結時が典型例です。 また、既存の口頭契約や簡単な覚書しかない取引を、改めてしっかりとした書面に切り替えたいときにも活用できます。 ファイル形式はWord(.docx)ですので、会社名・設置場所・手数料率・契約期間などを自社の状況に合わせてすぐに書き換えることができます。 難しい操作は一切不要で、パソコンのWordやGoogleドキュメントで開くだけで編集できます。 〔条文タイトル〕 第1条(定義) 第2条(設置の許諾) 第3条(設置許諾料(売上手数料)) 第4条(設置期間) 第5条(本機の所有権・費用負担) 第6条(電気料金等の負担) 第7条(商品の管理・補充) 第8条(競合商品・競合機器の排除) 第9条(設置場所の変更) 第10条(本機の保守・修繕) 第11条(甲の免責) 第12条(解除) 第13条(本機の撤去) 第14条(反社会的勢力の排除) 第15条(秘密保持) 第16条(譲渡禁止) 第17条(管轄裁判所・準拠法) 第18条(協議解決) 第19条(完全合意)
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