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商標法上の「使用権」とは、商標権者が他人に登録商標の使用を認めるために設定、許諾する権利をいい、専用使用権と通常使用権の2種類があります(商標法第30条、31条)。 本書式は、上記のうち通常使用権を許諾するための「商標権通常使用件許諾契約書」雛型です。(別途「商標権専用使用権設定契約書」もご用意いしております。) 専用使用権は商標権とほぼ同様の強力な独占的権利であり、設定後は商標権者自身も商標を使えなくなります。これに対して通常使用権はもう少し弱い権利で、商標権者に使用を許容してもらったにすぎず、独占的使用までは認められません。なお、専用使用権は特許庁に登録する必要がありますが、通常使用権は専用使用権と異なり、かならずしも特許庁に登録する必要はありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正商標法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(範囲等) 第3条(ロイヤルティ) 第4条(商標権の明示) 第5条(登録) 第6条(報告) 第7条(侵害) 第8条(解除・損害賠償) 第9条(合意管轄) 第10条(協議)
映像制作や映画制作の現場では、プロジェクト単位でCGデザイナーを期間限定で雇い入れるケースが少なくありません。 ただ、いざ契約書を用意しようとすると、「どこまで書けばいいのか」「著作権まわりはどう決めておけばいいのか」など、意外と迷うポイントが多いものです。 本書式は、そうした映像・映画制作会社がCGデザイナーを契約社員(有期雇用)として採用する際にそのまま使える雇用契約書のひな型です。 3DCGモデリングやVFX、コンポジットなど業務内容をチェックボックスで選べるようにしてあるほか、制作物の著作権の帰属やポートフォリオ利用の取り決め、SNSへの掲載制限といった映像業界ならではの条項も盛り込んでいます。 契約期間の更新基準や雇止め通知、無期転換申込権、フレックスタイム制・リモートワーク対応、副業・兼業の届出ルール、ハラスメント防止など、近年の法改正や働き方の変化を踏まえた内容になっています。 Word形式(.docx)でのご提供ですので、会社名や金額、日付などの空欄を埋めるだけですぐに使えますし、自社の事情に合わせて条文を修正・追加することも簡単です。 新しいプロジェクトの立ち上げ時やCGデザイナーの中途採用時にぜひご活用ください。 〔条文タイトル〕 第1条(契約期間) 第2条(就業場所) 第3条(業務内容) 第4条(労働時間及び休憩) 第5条(休日) 第6条(賃金) 第7条(賞与及び退職金) 第8条(社会保険等) 第9条(年次有給休暇) 第10条(知的財産権) 第11条(機密保持) 第12条(ポートフォリオ利用) 第13条(競業避止) 第14条(副業・兼業) 第15条(解雇及び中途解約) 第16条(ハラスメント防止) 第17条(無期転換) 第18条(就業規則の適用) 第19条(合意管轄) (※ Claudeで生成の上、編集しています。)
売買契約締結後、商品代品の支払いをしたが、期日を過ぎても商品の納入がないため、納品の催告と、納品がない場合は契約の解除をする旨を通知する文書(2020年4月施行の民法改正に対応)
用立金返済の督促状003テンプレートは、未払いの用立金の返済を要求する際に使用する文書フォーマットです。取引先や顧客との良好な関係を保ちつつ、金額と期日の明示を通じて督促の意図を伝えます。このテンプレートを活用して、円滑なビジネスプロセスを確保し、未払いの解決を効果的に推進しましょう。取引関係の維持と信頼の構築を大切にしながら、債務者に対して督促を行う手助けとなるでしょう。
今まで一度たりとも期日を過ぎたことがない取引先に対して貸付たお金の返済期限が過ぎてしまったことに心配し、連絡する際に利用するテンプレート書式です。貸付金返済の督促状のテンプレートです。
継続的に商品の売買をする場合の基本契約書です。買主に有利な内容となっております。 また、2020年4月1日施行の改正民法に対応した内容となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目 的) 第2条(個別契約) 第3条(支払条件) 第4条(危険負担) 第5条(履行不能の処理) 第6条(期限の利益喪失) 第7条(解 除) 第8条(中途解約) 第9条(合意管轄) 第10条(契約期間) 第11条(誠実協議)
本契約書は、ASP (アプリケーション·サービスプロバイダー)によるサービス提供を行うことを想定した契約書です。 ASPとは、ソフトウェア(アプリケーション)の実行をインターネットで接続されたサーバーにおいて行い、各ユーザーの端末(クライアント)からはソフトゥェアを実行した結果のみが表示されるというサービスをいいます。 ASPサービスの提供は、 インターネットを通じたソフトウェアサービスの提供であり、その法的性質はソフトウェアの使用許諾(ライセンス)とほぼ同様です。すなわち、コンピュータプログラムによる実行結果をユーザーが享受するという点では、 一般的なソフトウェアのライセンスと変わりなく、ただプログラムが置かれる場所が、 個々のユーザーの端末(クライアント) であるか、 インターネットで接続されたサーバーであるか、という点が異なります。 ASPサービスの場合、 一般的なソフトウェアライセンスとは異なり、ソフトウェアの不正コピーが行われる可能性は皆無ですが、ID·パスワードの不正使用を防止するための手段を講じる必要があります。 また、 同じASPサービスの提供を受ける他のユーザーとサーバーのプログラムや記憶領域を共用する場合が多いため、 特定のユーザーの使用形態が他のユーザーに影響を与える場合がありますので、迷惑行為を禁止するなど、使用態様への制約を行う場合があります。 さらに、システムを置いたサーバーにトラブルが発生したためにユーザーがASPサービスを利用できないという場面も想定されることから、 サービス提供者側の免責条項をいかに規定するか、という点も重要となります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(定義) 第2条(使用権の許諾) 第3条(料金) 第4条(甲の権利) 第5条(複製等の禁止) 第6条(禁止条項) 第7条(本サービスの中断・提供停止) 第8条(保証の限度) 第9条(契約の解除) 第10条(契約期間) 第11条(乙による返還) 第12条(協議) 第13条(合意管轄)
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