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商標法上の「使用権」とは、商標権者が他人に登録商標の使用を認めるために設定、許諾する権利をいい、専用使用権と通常使用権の2種類があります(商標法第30条、31条)。 本書式は、上記のうち通常使用権を許諾するための「商標権通常使用件許諾契約書」雛型です。(別途「商標権専用使用権設定契約書」もご用意いしております。) 専用使用権は商標権とほぼ同様の強力な独占的権利であり、設定後は商標権者自身も商標を使えなくなります。これに対して通常使用権はもう少し弱い権利で、商標権者に使用を許容してもらったにすぎず、独占的使用までは認められません。なお、専用使用権は特許庁に登録する必要がありますが、通常使用権は専用使用権と異なり、かならずしも特許庁に登録する必要はありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正商標法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(範囲等) 第3条(ロイヤルティ) 第4条(商標権の明示) 第5条(登録) 第6条(報告) 第7条(侵害) 第8条(解除・損害賠償) 第9条(合意管轄) 第10条(協議)
販売委託契約書とは、販売の委託を行う場合に記入する契約書
「損傷品値引きに関する交渉状」は、納品された商品の損傷に基づいて、台金の値引きを求めるための具体的な書式となっています。この書式を使用することで、損傷の詳細やその原因、そしてそれに基づく値引きの具体的な額や方法などを明確に示すことができます。取引先との間で、公平かつ適切な取り決めをするための基盤として役立ちます。無料でダウンロード可能ですので、利用シーンに応じて内容を編集してご活用ください。
シンプルな業務委託契約書です。継続的な役務提供を前提とした、自動更新の形式です。
パートタイマーアルバイトの雇用契約書です。Word版になります。詳細の内容につきましては、規程に沿ってご記入ください。
この書式は、不動産の売買を検討している売主と買主が、正式な売買契約を結ぶ前に交わす予約段階での合意書雛型です。 不動産取引では、物件の調査や住宅ローンの審査など、契約締結までに時間がかかることが多く、その間に売主が他の買主に物件を売却してしまうリスクがあります。 このような問題を防ぐため、買主は売主に対して予約保証金を支払い、売主は一定期間その物件を他に売らないことを約束します。 しかし、買主が途中で購入を断念したり、約束を守らなかった場合には、売主が被る損害を補償するために保証金を没収できるという取り決めが必要になります。 この合意書は、そうした予約保証金の取り扱いについて、どのような場合に返還されるのか、どのような場合に没収されるのかを明確に定めています。改正民法にも対応しており、現在の取引実務に即した内容となっています。 Word形式で提供されているため、パソコンで簡単に編集でき、具体的な物件情報や当事者の情報を入力するだけで、すぐに使用できる実用的な書式です。 不動産業者の方はもちろん、個人間での不動産売買を予定している方にも役立ちます。特に、売買代金が高額になる不動産取引において、お互いの権利義務を明確にしておくことで、後のトラブルを防ぐことができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(当事者の表示) 第3条(売買対象不動産) 第4条(売買契約予定日及び売買代金) 第5条(予約保証金の定義及び金額) 第6条(予約保証金の支払方法及び期限) 第7条(予約保証金の預り証) 第8条(売買契約の成立及び保証金の充当) 第9条(予約保証金の返還事由) 第10条(予約保証金の没収事由) 第11条(没収通知の方法) 第12条(異議申立ての手続) 第13条(異議申立てに対する処理) 第14条(没収保証金の帰属) 第15条(利息の不発生) 第16条(契約解除に伴う費用負担) 第17条(合意書の変更) 第18条(管轄裁判所) 第19条(有効期間) 第20条(その他)
この書式は、石油精製施設やガス処理施設などの大規模プラント建設を専門業者に一括発注する際に使用する契約書の雛型です。 プラント建設では、設計から機器の調達、現地での建設工事、試運転までを一貫して任せることが一般的で、このような契約形態をEPC契約と呼びます。 EPCとは、Engineering(設計)、Procurement(調達)、Construction(建設)の頭文字をとったもので、これら全ての工程を一つの契約でまとめて発注できる仕組みです。 発注する企業(発注者)と工事を請け負う建設会社(請負者)との間で取り交わすこの契約書には、工事の範囲、金額、工期、支払い方法、品質保証、安全管理、トラブル時の対応など、プロジェクトを進める上で必要な取り決めが網羅的に盛り込まれています。 特に石油・ガス関連の施設は高度な安全性が求められるため、環境基準への対応、安全設備の仕様、HSE(健康・安全・環境)管理の方法なども詳しく定められています。 契約金額は数十億円から数百億円規模になることも珍しくなく、工期も数年に及ぶ大型プロジェクトで使用されます。 この雛型には、プラント仕様を記載する別紙も含まれており、処理能力、使用する設備の詳細、適用する技術基準、検査方法、引渡し時に提出する書類まで具体的に規定できるようになっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(契約の目的) 第2条(契約金額) 第3条(業務範囲) 第4条(工期) 第5条(契約保証金) 第6条(支払条件) 第7条(設計基準および規格) 第8条(性能保証) 第9条(HSEマネジメント) 第10条(変更管理) 第11条(不可抗力) 第12条(保証期間および瑕疵担保) 第13条(遅延損害金) 第14条(損害賠償責任の制限) 第15条(保険) 第16条(守秘義務) 第17条(知的財産権) 第18条(契約解除) 第19条(準拠法および裁判管轄) 第20条(協議事項)
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