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商標法上の「使用権」とは、商標権者が他人に登録商標の使用を認めるために設定、許諾する権利をいい、専用使用権と通常使用権の2種類があります(商標法第30条、31条)。 本書式は、上記のうち通常使用権を許諾するための「商標権通常使用件許諾契約書」雛型です。(別途「商標権専用使用権設定契約書」もご用意いしております。) 専用使用権は商標権とほぼ同様の強力な独占的権利であり、設定後は商標権者自身も商標を使えなくなります。これに対して通常使用権はもう少し弱い権利で、商標権者に使用を許容してもらったにすぎず、独占的使用までは認められません。なお、専用使用権は特許庁に登録する必要がありますが、通常使用権は専用使用権と異なり、かならずしも特許庁に登録する必要はありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正商標法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(範囲等) 第3条(ロイヤルティ) 第4条(商標権の明示) 第5条(登録) 第6条(報告) 第7条(侵害) 第8条(解除・損害賠償) 第9条(合意管轄) 第10条(協議)
「【改正民法対応版】(上場株式を対象とする)株式譲渡担保設定契約書」の雛型です。 株式を対象とする譲渡担保設定契約の基本的条項に、上場株式を対象とする場合の固有の条項を含めております。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第1条(被担保債権の表示) 第2条(譲渡担保の設定) 第3条(保証) 第4条(名義書換手続) 第5条(配当等の扱い) 第6条(期限の利益喪失) 第7条(受戻し) 第8条(譲渡担保権の実行) 第9条(公租公課) 第10条(契約締結費用の負担) 第11条(合意管轄)
金銭消費貸借契約の弁済方法を変更するための「【改正民法対応版】弁済方法変更契約書」の雛型です。 本書式は、当初の弁済方法である「元利金の弁済期日一括返済」の弁済方法を「分割返済」とする内容となっております。 変更後の弁済方法(分割返済)による返済を怠ったときの「期限の利益の喪失」も定めております。 なお、弁済期限変更契約を締結すると債務者が自己の債務を承認したことになり、消滅時効が更新しますので、消滅時効の完成が近い場合には、時効完成阻止の目的で本契約を締結するという方法は貸主にとって有効です。 本書式は、契約金額の記載のない文書として200円の収入印紙の貼付が必要です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。
本「【改正民法対応版】企業主導型保育事業共同利用契約書」は、複数の企業が共同で保育施設を利用する際に必要となる契約書雛型です。 本契約書雛型には、保育施設の運営者と利用企業の権利義務関係が明確に定められており、従業員枠や地域枠の定義、費用負担の方法、利用条件などが詳細に規定されています。 また、秘密保持や個人情報の取り扱い、損害賠償、不可抗力時の対応など、現代の企業間契約に不可欠な条項も網羅されています。 特筆すべきは、運営委員会の設置や定員割れ時の対応など、保育施設の共同利用に特化した条項が含まれていることです。 さらに、反社会的勢力の排除条項も盛り込まれており、コンプライアンスの観点からも十分な配慮がなされています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(当事者) 第2条(目的) 第3条(用語の定義) 第4条(保育施設の概要) 第5条(利用定員) 第6条(費用負担) 第7条(利用条件) 第8条(運営者の義務) 第9条(利用企業の義務) 第10条(定員割れ時の対応) 第11条(契約期間) 第12条(秘密保持) 第13条(個人情報の取扱い) 第14条(損害賠償) 第15条(不可抗力) 第16条(解除) 第17条(反社会的勢力の排除) 第18条(運営委員会) 第19条(権利義務の譲渡禁止) 第20条(契約の変更) 第21条(協議事項) 第22条(管轄裁判所)
定例総会出席の断り状は、予定された定例総会に出席できない際に使用する、適切な断りの表現が示された書式事例です。一般的に定例総会とは、企業の株主や取締役、従業員など、関係者が一堂に会する会議です。この書式には、適切な敬意を示しつつ、自身の状況を明確に表現する方法が示されています。定例総会は、会社の重要な意思決定が行われる場であり、不参加の際には、丁重な断りの表現を使い、理由を明確にすることが求められます。
取締役会議事録とは、開催された取締役会の経過およびその結果に関する証拠として記録しておくための書類
「定年退職届」は、定年を迎える従業員が提出する届出書の書式事例です。従業員が定年を迎える際に、退職手続きを円滑に進めるのに役立ちます。 Word形式のテンプレートになっておりますので、企業ごとの必要事項を追加したり、レイアウトを調整したりすることができます。 ダウンロードは無料でご利用いただけますので、定年退職手続きを円滑に進めるためにぜひご活用いただければと思います。
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