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商標法上の「使用権」とは、商標権者が他人に登録商標の使用を認めるために設定、許諾する権利をいい、専用使用権と通常使用権の2種類があります(商標法第30条、31条)。 本書式は、上記のうち通常使用権を許諾するための「商標権通常使用件許諾契約書」雛型です。(別途「商標権専用使用権設定契約書」もご用意いしております。) 専用使用権は商標権とほぼ同様の強力な独占的権利であり、設定後は商標権者自身も商標を使えなくなります。これに対して通常使用権はもう少し弱い権利で、商標権者に使用を許容してもらったにすぎず、独占的使用までは認められません。なお、専用使用権は特許庁に登録する必要がありますが、通常使用権は専用使用権と異なり、かならずしも特許庁に登録する必要はありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正商標法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(範囲等) 第3条(ロイヤルティ) 第4条(商標権の明示) 第5条(登録) 第6条(報告) 第7条(侵害) 第8条(解除・損害賠償) 第9条(合意管轄) 第10条(協議)
合体(持分協議書)とは、合体した建物の持分を協議した場合に申請する申請書
部下の事故による始末書です。事故を起こした社員の上司による始末書書式事例としてご使用ください。
ストックオプション制度について規定した書式です。ワードファイル形式で作成しています。ストック・オプション制度とは社員および役員に対し、予め決められた価格で会社の株式を購入できる権利のことを指します。
従業員及びその家族への慶弔金及び見舞金について定めた規程
企業提携の手法として、単に業務を共同して行うという業務提携に留まらず、資本提携まで進むことがあります。これは、業務提携先と資本的にも結びつくことで企業間の提携関係を強いものにするためのものです。 業務提携及び資本提携の内容をそれぞれ明確に契約書に記載すると共に、一連の行為として本書式では1つの契約書に規定しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(趣旨) 第2条(秘密保持及び公表) 第3条(表明保証) 第4条(資本の提携) 第5条(業務の提携) 第6条(解除) 第7条(有効期間) 第8条(合意管轄)
「交通事故の始末書007」は、業務中に発生した交通事故に対する始末書の書き方の一例です。 事故の詳細な経緯や被害の状況を客観的に記載し、誠実な態度で向き合いましょう。 相手への謝罪と被害の補償について誠意を持って伝え、再発防止に向けた対策も記述し、問題解決に真摯に取り組む姿勢が大切になります。 今後の事故防止策にも目を向けて、事故に対する適切な対応を示すことも重要となります。
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