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商標法上の「使用権」とは、商標権者が他人に登録商標の使用を認めるために設定、許諾する権利をいい、専用使用権と通常使用権の2種類があります(商標法第30条、31条)。 本書式は、上記のうち通常使用権を許諾するための「商標権通常使用件許諾契約書」雛型です。(別途「商標権専用使用権設定契約書」もご用意いしております。) 専用使用権は商標権とほぼ同様の強力な独占的権利であり、設定後は商標権者自身も商標を使えなくなります。これに対して通常使用権はもう少し弱い権利で、商標権者に使用を許容してもらったにすぎず、独占的使用までは認められません。なお、専用使用権は特許庁に登録する必要がありますが、通常使用権は専用使用権と異なり、かならずしも特許庁に登録する必要はありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正商標法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(範囲等) 第3条(ロイヤルティ) 第4条(商標権の明示) 第5条(登録) 第6条(報告) 第7条(侵害) 第8条(解除・損害賠償) 第9条(合意管轄) 第10条(協議)
ファクタリング(債権回収代行)は、債権回収の代行サービスです。 企業が保有する債権をファクタリング会社に譲り渡し、手数料を差し引いた額を現金として受け取ることができます。融資ではないので負債として計上されません。 本書は、上記のファクタリング(債権回収代行)のための「【改正民法対応版】債権回収代行(ファクタリング)契約書契約書(連帯保証人あり)」の雛型書式です。 なお、債権の買取り当事者が「第三者に対する債権の回収リスクを負担する(第三債務者の信用危険を負担する)」と定めており、回収不能となった場合でも債権を売った当事者が債権を受け戻す義務はありません。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(対象債権) 第3条(債権の譲渡) 第4条(承諾通知の方法) 第5条(債権の管理回収等) 第6条(報酬) 第7条(代価の支払い) 第8条(代価の前払い) 第9条(譲渡債権の不成立) 第10条(担保権の譲渡) 第11条(報告義務) 第12条(期限の利益の喪失) 第13条(届出事項の変更) 第14条(契約期間) 第15条(清算義務) 第16条(協議事項) 第17条(合意管轄)
在宅ワーカーに業務を注文する際に相互で締結する契約書類
金銭を貸したが返済してもらえない場合に、元金を定期的に分割払いすることを条件として利息及び損害金の支払いを免除することを主たる和解内容とする「金銭消費貸借に関する和解契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(借入内容) 第2条(支払方法) 第3条(期限の利益喪失) 第4条(遅延損害金) 第5条(利息及び損害金の支払免除) 第6条(反社会的勢力の排除) 第7条(協議事項) 第8条(管轄裁判所) 第9条(清算条項)
商品入荷のご通知は、注文商品が入荷された際の通知書としてご使用ください。この通知書には、以下の内容が記載されています。 ・お客様の氏名、住所、電話番号、メールアドレス、注文番号、入荷日など。 この通知書をお客様に送付することで、注文商品の入荷状況をお知らせすることができます。また、お客様の満足度や信頼度を高めることができます。商品入荷のご通知は、商品の販売管理に役立つ書式です。
清掃業務を発注するための「清掃業務委託契約書」の雛型です。 清掃現場を特定して、現場毎に締結する内容となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(清掃の区域) 第3条(善管注意義務) 第4条(乙の義務) 第5条(必要機材、電力等の負担) 第6条(権利義務の譲渡禁止) 第7条(業務委託料) 第8条(有効期間) 第9条(解約) 第10条(解除) 第11条(協議事項) 第12条(反社会的勢力の排除)
「家政婦用」の雇用契約書は、家政婦や家事代行サービスを雇う際に締結する文書のことを指します。この契約書は、雇主と家政婦の間の権利や義務を明確にすることを目的としています。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(雇用の趣旨) 第2条(勤務の内容) 第3条(労務専念義務) 第4条(勤務時間) 第5条(休日等) 第6条(費用の負担) 第7条(給与) 第8条(雇用の期間) 第9条(解雇) 第10条(解約)
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