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商標法上の「使用権」とは、商標権者が他人に登録商標の使用を認めるために設定、許諾する権利をいい、専用使用権と通常使用権の2種類があります(商標法第30条、31条)。 本書式は、上記のうち通常使用権を許諾するための「商標権通常使用件許諾契約書」雛型です。(別途「商標権専用使用権設定契約書」もご用意いしております。) 専用使用権は商標権とほぼ同様の強力な独占的権利であり、設定後は商標権者自身も商標を使えなくなります。これに対して通常使用権はもう少し弱い権利で、商標権者に使用を許容してもらったにすぎず、独占的使用までは認められません。なお、専用使用権は特許庁に登録する必要がありますが、通常使用権は専用使用権と異なり、かならずしも特許庁に登録する必要はありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正商標法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(範囲等) 第3条(ロイヤルティ) 第4条(商標権の明示) 第5条(登録) 第6条(報告) 第7条(侵害) 第8条(解除・損害賠償) 第9条(合意管轄) 第10条(協議)
私有車常時業務使用終了届とは、私有車両を使用した業務が終了したことを伝えるための届出書
会社移転通知状とは、会社が移転したことを通知するための通知状
納期遅延始末書です。会社に対して納期遅延事態の報告を始末書としてあげる際にご使用ください。
「インタビューの断り状001」は、インタビューの申し込みを丁寧に断る際の文例、テンプレートです。ビジネスシーンやプライベート等でインタビューの申し込みを受け、しかしながら断る必要があるケースでご活用ください。この断り状は、具体的な事例をもとに、言葉遣いや表現方法に配慮して作成されています。インタビューを断る必要が出てきても、この断り状を参照することで、相手に誤解を与えず、円滑にコミュニケーションを取ることが可能となります。Word形式のため、インタビュー内容やテーマ、依頼者の背景に合わせて調整することができ、幅広いシチュエーションで役立ちます。
本「【改正民法対応版】アパレル製品製造供給契約書」は、アパレル製品の製造供給に関する雛型として、製造委託者と受託者の間の権利義務関係を明確に定めています。 改正民法に対応しており、特に契約不適合責任の規定を適切に盛り込んでいます。製造委託から納品、検査、支払いまでの一連のプロセスを詳細に規定し、知的財産権の保護や機密情報の取り扱いにも十分な注意を払っています。 さらに、反社会的勢力の排除条項や不可抗力への対応など、現代のビジネス環境に即した条項も含まれています。 OEM生産に対応する特約事項も設けられており、ブランド製品の製造委託にも適用可能です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(製造委託) 第4条(発注及び受注) 第5条(仕様書及びサンプル) 第6条(製造方法及び品質管理) 第7条(原材料の調達) 第8条(納品及び検査) 第9条(所有権及び危険負担) 第10条(代金及び支払い) 第11条(納期遅延) 第12条(契約不適合責任) 第13条(知的財産権) 第14条(第三者の権利侵害) 第15条(機密保持) 第16条(反社会的勢力の排除) 第17条(契約期間) 第18条(契約の変更) 第19条(解除) 第20条(不可抗力) 第21条(残存条項) 第22条(損害賠償) 第23条(協議解決) 第24条(管轄裁判所) 第25条(OEM特約事項)
「勤務時間限定正社員(短時間正社員)」とは、フルタイムではなく、あらかじめ短い勤務時間を設定して雇用する正社員のことです。 「子育てや介護があるから時短で働きたい、でもパートではなく正社員でいたい」そんな声に応える雇用形態として、導入する企業が増えています。 本書式は、この勤務時間限定正社員を採用する際に使う雇用契約書のひな型です。 所定労働時間をどう設定するか、会社が決めた時間を超える残業を命じられるのか、労働者が残業を断ったときに不利益な扱いをしてはいけないこと、基本給や賞与・退職金をフルタイムの勤務時間に比例して支払う考え方、パート有期法との整合性など、短時間正社員ならではの論点を全20条にわたって丁寧に規定しています。 賃金や社会保険、有給休暇といった基本的な労働条件もすべて含まれていますので、この一通で契約に必要な内容をカバーできます。 活用場面としては、育児中の社員に時短勤務を適用しつつ正社員の身分を維持したいとき、介護との両立を希望する社員を処遇するとき、副業・兼業を認める前提で勤務時間を短くするとき、あるいはパートタイマーや契約社員を短時間正社員に登用するときなど、幅広い状況に対応できます。 Word形式(.docx)でのご提供ですので、勤務時間や賃金額などの空欄を埋めるのはもちろん、条文の追加・修正・削除もパソコン上で自由に編集可能です。自社の就業規則や賃金規程に合わせて調整してお使いください。 「時間は短くても正社員」という選択肢を用意しておくことは、優秀な人材の離職を防ぐ大きな一手になります。本書式をぜひご活用ください。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(契約の目的) 第2条(雇用形態) 第3条(勤務時間の限定) 第4条(勤務日及び休日) 第5条(従事する業務) 第6条(勤務地) 第7条(契約期間) 第8条(試用期間) 第9条(賃金) 第10条(待遇差に関する事項) 第11条(賞与) 第12条(退職金) 第13条(社会保険・労働保険) 第14条(年次有給休暇) 第15条(服務規律) 第16条(秘密保持) 第17条(退職) 第18条(勤務時間の変更) 第19条(正社員への転換) 第20条(就業規則との関係)
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