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商標法上の「使用権」とは、商標権者が他人に登録商標の使用を認めるために設定、許諾する権利をいい、専用使用権と通常使用権の2種類があります(商標法第30条、31条)。 本書式は、上記のうち通常使用権を許諾するための「商標権通常使用件許諾契約書」雛型です。(別途「商標権専用使用権設定契約書」もご用意いしております。) 専用使用権は商標権とほぼ同様の強力な独占的権利であり、設定後は商標権者自身も商標を使えなくなります。これに対して通常使用権はもう少し弱い権利で、商標権者に使用を許容してもらったにすぎず、独占的使用までは認められません。なお、専用使用権は特許庁に登録する必要がありますが、通常使用権は専用使用権と異なり、かならずしも特許庁に登録する必要はありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正商標法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(範囲等) 第3条(ロイヤルティ) 第4条(商標権の明示) 第5条(登録) 第6条(報告) 第7条(侵害) 第8条(解除・損害賠償) 第9条(合意管轄) 第10条(協議)
この「(特許権侵害に基づく損害賠償請求を実施料名目で清算するための)特許権侵害和解及び実施許諾契約書」は、特許権者と実施者の間で生じた特許権侵害問題を円滑に解決し、将来の関係構築を図るための雛型です。 本契約書は、過去の無断実施に対する和解金の支払いから、将来の実施許諾に至るまでの幅広い事項を網羅しています。 特許権侵害の確認、和解金の支払い条件、相互の請求権放棄、特許の有効性確認など、重要な条項が明確に規定されており、両当事者の権利と義務を適切にバランスさせています。 また、秘密保持義務や契約解除条件など、ビジネス関係を保護するための一般的な条項も含まれています。 この雛型を使用することで、特許権侵害に関する紛争を効果的に解決し、同時に将来の協力関係への道筋を立てることができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(特許権侵害の確認) 第4条(和解金の支払い) 第5条(遅延損害金) 第6条(相互の請求権の放棄) 第7条(特許の有効性の確認) 第8条(将来の実施許諾) 第9条(秘密保持) 第10条(契約の解除) 第11条(譲渡禁止) 第12条(完全合意) 第13条(有効期間) 第14条(契約の変更) 第15条(協議解決) 第16条(準拠法および管轄裁判所)
レストランを利用されるお客様に向けてHP等に掲載するための「レストラン利用規約」の雛型です。キャンセル料や禁止事項について規約しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(ご利用に関して) 第2条(ご予約および取消料) 第3条(禁止事項) 第4条(損害賠償) 第5条(解約等) 第6条(免責事項) 第7条(規約の変更) 第8条(準拠法・合意管轄)
用立金返済の督促状003テンプレートは、未払いの用立金の返済を要求する際に使用する文書フォーマットです。取引先や顧客との良好な関係を保ちつつ、金額と期日の明示を通じて督促の意図を伝えます。このテンプレートを活用して、円滑なビジネスプロセスを確保し、未払いの解決を効果的に推進しましょう。取引関係の維持と信頼の構築を大切にしながら、債務者に対して督促を行う手助けとなるでしょう。
買戻しとは、売主が、不動産の売買契約と同時にした特約(買戻特約)に基づいて、売主が留保した解除権によって売買契約を解除することです。現行民法579条前段は、売主が買戻特約に基づく解除権を行使する際に、売主が返還しなければならない金銭の範囲を「買主が支払った代金及び契約の費用」と定めており、これは強行規定と解されています。 そのため、実務上、この買戻し制度を利用せず、返還金額を自由に決められる「再売買の予約」が利用されることが多いという実態がありました。しかも、買戻し制度において売主の返還金額を強行的に固定する実益や合理性はありません。 そこで、新民法579条前段は、買戻しの際の「買主が支払った代金」について、括弧書きで「別段の合意をした場合にあっては、その合意により定めた金額。第583条第1項において同じ。」と付記し、売主が提供すべき金額を両当事者の合意により決めることができること(任意規定であること)を明示しました(なお、民法583条1項は、買戻しの実行の際に、売主が代金及び契約の費用を提供する必要があることを規定しています。)。 本条の改正により、買戻し特約の利用によっても、再売買の予約同様に、売主が返還すべき金額を両当事者の合意で決定できることになります。また、本条の改正に伴い、不動産登記法96条(買戻しの特約の登記の登記事項)は、「買反しの特約の登記の登記事項は、第59条各号に掲げるもののほか、買主が支払った代金(民法第579条の別段の合意をした場合にあっては、その合意により定めた金額)及び契約の費用並びに買戻しの期間の定めがあるときはその定めとする。」と改正されました。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(買戻特約付売買契約) 第2条(公簿面積売買) 第3条(代金支払方法) 第4条(所有権の移転と引渡し) 第5条(登記費用等の負担) 第6条(抵当権等の抹消) 第7条(危険負担の定め) 第8条(公租公課の負担等) 第9条(買戻契約) 第10条(買戻権の行使) 第11条(買戻権の喪失) 第12条(契約の解除及び違約金の定め) 第13条(合意管轄) 第14条(協議事項)
個人(個人事業主を含む)間で業務を委託するための「(汎用版)●●業務委託契約書(個人間)」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(業務の詳細) 第3条(善管注意義務) 第4条(乙の義務) 第5条(必要機材、電力等の負担) 第6条(権利義務の譲渡禁止) 第7条(業務委託料) 第8条(有効期間) 第9条(解約) 第10条(解除) 第11条(協議事項) 第12条(反社会的勢力の排除)
労働者派遣契約を締結後、派遣先企業が労働者派遣法に違反している事実が判明したため、契約を解除する旨を伝える通知書(2020年4月施行の民法改正に対応)
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