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商標法上の「使用権」とは、商標権者が他人に登録商標の使用を認めるために設定、許諾する権利をいい、専用使用権と通常使用権の2種類があります(商標法第30条、31条)。 本書式は、上記のうち通常使用権を許諾するための「商標権通常使用件許諾契約書」雛型です。(別途「商標権専用使用権設定契約書」もご用意いしております。) 専用使用権は商標権とほぼ同様の強力な独占的権利であり、設定後は商標権者自身も商標を使えなくなります。これに対して通常使用権はもう少し弱い権利で、商標権者に使用を許容してもらったにすぎず、独占的使用までは認められません。なお、専用使用権は特許庁に登録する必要がありますが、通常使用権は専用使用権と異なり、かならずしも特許庁に登録する必要はありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正商標法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(範囲等) 第3条(ロイヤルティ) 第4条(商標権の明示) 第5条(登録) 第6条(報告) 第7条(侵害) 第8条(解除・損害賠償) 第9条(合意管轄) 第10条(協議)
会社(ライセンサー)がライセンシーに役務を供与し、技術情報を提供することにより、ライセンシーを援助する 場合に使用します。 このファイルは日本語、中国語、英語の順に3ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
ノウハウ技術の事業化への可能性の判断を行う場合に、約定の期間(オプション行使期間)内、当該ノウハウを開示し、相手方が当該期間内に当該ノウハウ技術につきライセンスを受けるか否かの選択権(オプション)を与える契約をオプション契約といいます。 契約の相手方は、オプション行使期間内に限り、契約の目的のためにのみ当該ノウハウ技術の情報を使用する権利を有し、オプション行使期間経過後は原則としてその権利を失うことになります。 本書は、上記の「オプション契約」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 なお、「オプション契約」を締結する際には、契約締結時点で、将来締結される場合の「ライセンス契約」の内容を確定させていることが通常です。(ライセンス契約の内容が確定していないと、オプション権を行使するべきかの判断ができないため。) したがって、「オプション契約」の締結前に「ライセンス契約」を別途ご用意し、オプション権の行使後は、当該「ライセンス契約」が締結対象となることを取り決めておくことを推奨いたします。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(契約期間) 第3条(ノウハウの開示) 第4条(オプションの対価) 第5条(オプションの行使) 第6条(目的外使用の禁止) 第7条(契約解除) 第8条(契約終了後の措置) 第9条(処分の禁止) 第10条(合意管轄)
「【改正民法対応版】(高齢者の財産を保護するための)信託契約書」の雛型です。 信託契約は、一方の当事者(委託者)が、自身の財産を別の当事者(受託者)に託し、その受託者が指定された目的に従ってその財産を管理または処分する契約です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条 (信託目的) 第2条 (信託契約) 第3条 (信託財産-預金) 第4条 (信託財産-信託不動産) 第5条 (信託不動産の契約不適合に係る責任) 第6条 (信託の追加) 第7条 (委託者) 第8条 (受託者) 第9条 (受託者の信託事務) 第10条 (信託事務処理の第三者への委託) 第11条 (善管注意義務) 第12条 (分別管理義務) 第13条 (帳簿等の作成・報告・保存義務) 第14条 (信託費用の償還) 第15条 (信託報酬) 第16条 (受益者) 第17条 (受益権) 第18条 (受益権の譲渡・質入れの禁止) 第19条 (信託監督人) 第20条 (信託監督人の辞任) 第21条 (信託監督人の報酬) 第22条 (信託の変更) 第23条 (信託の終了事由) 第24条 (帰属権利者)
平成25年4月に導入された「無期労働契約転換制度」(労働契約法)の申込書です。 (無期労働契約転換制度:通算5年を超えて有期労働契約が繰り返し更新された場合、労働者には無期労働契約への転換を申し込める権利が発生します。) また、本書下部には受領通知書を付しました。出来るだけ1枚で完結するよう作成しました。 なお、本書は施設・社会福祉法人向けに作成したものになります。上部決裁欄は、ご自身に合わせて編集してください。
この契約書は、タレントやスポーツ選手のパブリシティ権を利用したモバイルゲーム開発に関する三者間契約の雛型です。 芸能プロダクション、ゲーム制作会社、そしてタレントまたはスポーツ選手の三者の権利と義務を明確に定義し、バランスの取れた協力関係を構築することを目的としています。 契約書の特徴として、パブリシティ権の許諾範囲、対価の支払い、品質管理、知的財産権の帰属、そして契約終了後の措置など、重要な事項を包括的にカバーしています。 特に、タレントやスポーツ選手の権利を保護しつつ、ゲーム制作会社の事業展開の自由度も確保するよう配慮されています。 三者間契約という形式を採用することで、芸能プロダクションを介在させつつ、タレントやスポーツ選手の直接的な権利行使も可能にしている点が特徴的です。 これにより、各当事者の利益を適切に調整し、潜在的な紛争リスクを軽減しています。 また、反社会的勢力の排除条項や秘密保持義務など、現代のビジネス環境に即した条項も盛り込まれており、法的リスク管理の観点からも充実した内容となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(許諾) 第4条(対価) 第5条(利用範囲) 第6条(品質管理) 第7条(知的財産権) 第8条(報告義務) 第9条(監査権) 第10条(期間) 第11条(秘密保持) 第12条(権利義務の譲渡禁止) 第13条(解除) 第14条(反社会的勢力の排除) 第15条(契約終了後の措置) 第16条(協議事項) 第17条(管轄裁判所)
本「【改正民法対応版】プロゴルファー専属マネジメント契約書」は、プロゴルファーとマネジメント会社の間で締結される雛型です。 本契約書は、プロゴルファーの競技活動と商業活動の両面をカバーする独占的なマネジメント関係を確立します。 契約の目的から始まり、委託業務の詳細な内容、両者の権利と義務、報酬体系、契約期間、秘密保持、反社会的勢力の排除まで、幅広い事項を網羅しています。 さらに、契約の解除条件や損害賠償、紛争解決方法など、法的な側面も十分に考慮されています。 この雛型を使用することで、プロゴルファーとマネジメント会社の双方が、明確な条件下で安心してビジネス関係を構築できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(委託業務の内容) 第3条(独占的委託) 第4条(マネジメント会社の義務) 第5条(選手の義務) 第6条(報酬) 第7条(経費の負担) 第8条(契約期間) 第9条(秘密保持) 第10条(契約の解除) 第11条(反社会的勢力の排除) 第12条(損害賠償) 第13条(権利義務の譲渡禁止) 第14条(契約の変更) 第15条(完全合意) 第16条(分離可能性) 第17条(準拠法) 第18条(管轄裁判所) 第19条(協議事項)
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