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商標法上の「使用権」とは、商標権者が他人に登録商標の使用を認めるために設定、許諾する権利をいい、専用使用権と通常使用権の2種類があります(商標法第30条、31条)。 本書式は、上記のうち通常使用権を許諾するための「商標権通常使用件許諾契約書」雛型です。(別途「商標権専用使用権設定契約書」もご用意いしております。) 専用使用権は商標権とほぼ同様の強力な独占的権利であり、設定後は商標権者自身も商標を使えなくなります。これに対して通常使用権はもう少し弱い権利で、商標権者に使用を許容してもらったにすぎず、独占的使用までは認められません。なお、専用使用権は特許庁に登録する必要がありますが、通常使用権は専用使用権と異なり、かならずしも特許庁に登録する必要はありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正商標法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(範囲等) 第3条(ロイヤルティ) 第4条(商標権の明示) 第5条(登録) 第6条(報告) 第7条(侵害) 第8条(解除・損害賠償) 第9条(合意管轄) 第10条(協議)
損傷品値引きについての交渉状です。納入商品に損傷があった際の値引き交渉の文書としてご使用ください。
この報告書は、自社内で取り組まれた活動の結果や達成度を詳細に記録したドキュメントです。このような報告書には、活動の目的、実施内容、参加者、期間、結果、そして今後の改善点や取り組みが一般的に含まれます。 活動の進行状況をしっかりと把握し、評価や分析を行うことで、今後の活動の計画や改善に繋げることができます。社内のプロジェクトやイベント、研修など、様々な活動においても進行状況や成果を明確にし、今後の活動の方向性を決める際に参考になります。
専門家が作成した、汎用性の高い金銭消費貸借契約書です。
「【改正民法対応版】金銭消費貸借契約書(連帯保証付、事業用〔一括払い〕)」とは、改正された民法に準拠した金銭消費貸借契約書の一種で、借り手が事業用の資金を借りる際に使用される契約書です。以下の特徴を持っています。 連帯保証付: 連帯保証人が設定されており、借り手が債務を履行しない場合には、連帯保証人が責任を負うことが契約に盛り込まれています。 事業用: 借りた資金は事業に使用されることが明示されています。これにより、資金の使途が制限され、事業以外の目的での使用が禁じられています。 一括払い: 借りた資金は一括で返済されることが契約に記載されています。これにより、借り手は契約期間内に全額を返済する義務が発生します。 このような契約書は、事業用の資金調達を行う際に、借り手と貸し手の双方が契約内容を明確にし、予め合意することで、トラブルを防止する目的で使用されます。また、改正民法に対応していることで、法律の変更に伴うリスクも軽減されます。一括払いによって、返済期間が短くなるため、借り手には早期返済の負担がかかりますが、貸し手にとってはリスクが低減される利点があります。 ※注意:事業用融資の保証契約については、その締結日の前1か月以内に、公証人があらかじめ保証人になろうとする者から直接その保証意思を確認して公正証書(保証意思宣明公正証書)を作成しなければ、効力を生じません。本契約書の締結のみでは保証は有効ではありませんのでご留意ください。 〔条文タイトル〕 第1条(消費貸借) 第2条(利息) 第3条(弁済方法) 第4条(遅延損害金) 第5条(期限の利益の喪失) 第6条(連帯保証) 第7条(合意管轄) 第8条(協議)
本「【改正民法対応版】リスティング広告代理店契約書」は、デジタルマーケティング業界で不可欠な代理店契約の締結をスムーズにする、実務に即した雛型です。 インターネット広告代理店の運営に必要な重要事項を網羅的にカバーしており、特にリスティング広告事業に特化した内容となっています。 契約の基本的な枠組みとして、代理店の資格付与から具体的な業務内容、手数料体系まで明確に規定しています。 さらに、広告主との契約管理や広告費用の回収に関する責任関係も詳細に定めており、実務上のトラブルを未然に防ぐ構成となっています。 実務面での使いやすさを重視し、最低取扱高の設定や研修・サポート体制、競業避止義務など、リスティング広告代理店事業特有の課題に対応する条項も充実させています。 また、近年重要性を増している機密保持や反社会的勢力の排除についても、適切な規定を設けています。 新規に代理店事業を始める方はもちろん、既存の契約書の見直しを検討されている方にも、安心してご利用いただける内容です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(代理店の資格付与) 第2条(業務内容) 第3条(手数料) 第4条(最低取扱高) 第5条(広告主との契約) 第6条(広告費用の請求・回収) 第7条(表示義務) 第8条(研修・サポート) 第9条(機密保持) 第10条(競業避止) 第11条(契約期間) 第12条(解約) 第13条(契約終了時の措置) 第14条(損害賠償) 第15条(反社会的勢力の排除) 第16条(協議事項) 第17条(合意管轄)
介護施設や福祉施設では、夜勤や早朝勤務に対応できる職員を確保するため、社宅を用意して住み込みで働いてもらうことがあります。 地方の施設では周辺に賃貸物件が少なかったり、都市部でも家賃が高くて若い人材が集まりにくかったりするため、住居付きの求人は採用活動の大きな武器になります。 この雛型は、社会福祉法人や介護事業者が住み込みの職員を雇い入れる際に使う雇用契約書です。 家具や家電がそろった社宅を貸与するケースを想定して作成しており、雇用条件と社宅利用のルールを一枚の契約書でカバーしています。 介護・福祉の現場には、他の業種とは違う独自の事情があります。 早番から夜勤までシフトが多岐にわたること、利用者さんの個人情報や介護記録といったセンシティブな情報を扱うこと、感染症対策や腰痛予防など職員の安全衛生に気を配る必要があることなどです。 この雛型では、そうした業界特有のポイントを条文にしっかり反映させています。夜勤手当や処遇改善加算手当の記載欄も用意しました。 社宅については、毎月の使用料、光熱費の負担、退職時に何日以内に退去するか、部屋を汚したり傷つけたりした場合の修繕費をどうするかなど、後々トラブルになりやすい事項を具体的に取り決めています。 使用する場面としては、新しく住み込みの職員を採用するとき、すでに働いている職員に社宅を貸すことになったとき、今まで口頭で済ませていた約束をきちんと文書にしたいときなどが挙げられます。 Word形式のファイルなので、法人名や給与額、社宅の住所など、自社の状況に合わせて自由に書き換えてお使いいただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(契約期間) 第2条(就業場所) 第3条(従事すべき業務) 第4条(労働時間・休憩・休日) 第5条(賃金) 第6条(賃金からの控除) 第7条(社宅の貸与) 第8条(社宅の明渡し) 第9条(年次有給休暇) 第10条(退職・解雇) 第11条(服務規律・守秘義務) 第12条(安全衛生) 第13条(社会保険等) 第14条(その他)
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