【改正民法対応版】建物賃貸借契約（オフィス用・連帯保証人あり）

事務所として建物を貸す場合の「建物賃貸借契約（オフィス用・連帯保証人あり）」雛型です。
本書式は、連帯保証人を設定しております。

改正民法で連帯保証人の保証債務額の上限（極度額）を定めなければ保証契約が無効となりますので、ご注意の上、適宜の金額をご入力の上でご利用いただければと存じます。（極度額の設定条文は内容に含めておりますので、金額をご入力いただくだけで大丈夫です。）

〔条文タイトル〕
第１条（物件の表示）
第２条（使用目的）
第３条（賃貸借期間）
第４条（賃料及び賃料の支払）
第５条（賃料の改定）
第６条（諸費用）
第７条（修繕費の負担）
第８条（本物件の補修等）
第９条（遅延損害金）
第１０条（不可抗力免責）
第１１条（立入り）
第１２条（館内規則）
第１３条（保証金）
第１４条（転貸等の禁止）
第１５条（中途解約）
第１６条（契約の解除）
第１７条（明渡し及び原状回復）
第１８条（重要事項の変更）
第１９条（明渡し遅延）
第２０条（連帯保証）
第２１条（合意管轄）
第２２条（規定外事項）