【改正民法対応版】ノウハウライセンス契約書(非独占的)

/4

知的財産権分野において、ノウハウとは、産業上利用可能な秘密性のある技術的情報を指します。ある発明等について特許出願を行った場合、その出願は公開されるので、秘密性は失われてしまいます。そして、出願は行ったものの、特許されなかったときは、公開されたにもかかわらず、特許権という独占的な権利を得ることができないという結果となります。そこで、発明者としては、発明を特許出願するか、 ノウハウとして秘匿するかは重要な判断となります。 通常、製品の製法など製品を見ただけでは分からない技術については、ノウハウとして秘匿するケースが多いですが、 特許出願によるメリット・デメリットをふまえて判断します。 このような秘密性のあるノウハウを他者に使用させるにあたっては、そのノウハウの範囲、提供方法、提供後の秘密保持義務を厳格に定めることが重要となります。 特許などで保護されていないノウハウを開示する以上、万一流出して模倣された場合には価値を失うことになりかねないため、秘密性を維持するための手当が必要となるのです。 本雛型は、「非独占的」にノウハウをライセンス許諾する内容となっておりますので、ご注意ください。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(実施許諾) 第2条(ノウハウの提供) 第3条(報告) 第4条(実施料) 第5条(改良報告) 第6条(譲渡禁止) 第7条(秘密保持義務) 第8条(侵害の排除) 第9条(契約の有効期間) 第10条(解除) 第11条(期限の利益の喪失) 第12条(損害賠償) 第13条(契約終了時の措置) 第14条(合意管轄) 第15条(協 議)

レビューを投稿

■評価する(最高評価:5) 必須

必須
facebook X hatena line mail

カートに追加しました

カートを見る

プラン変更の確認

あなたは現在書式制限プラン会員です。無料書式をダウンロードするためにメルマガを受信するプランに変更しますか?

過去24時間にこの書式は
0人がダウンロードしました

おすすめ書式テンプレート

  • 【改正民法対応版】演奏依頼契約書

    【改正民法対応版】演奏依頼契約書

    この演奏依頼契約書は、音楽イベントやコンサートにおける演奏者との契約関係を明確にするための雛型です。 改正民法に対応しており、演奏者の権利と主催者の責任を適切にバランスさせた内容となっています。 本契約書雛型には、演奏の具体的な内容や条件、報酬、付帯設備、録音・録画に関する権利、広告宣伝の取り扱い、中止・延期の場合の対応など、音楽公演に必要な重要事項を漏れなく規定しています。 特に、著作隣接権や録音・録画の権利関係、不可抗力による中止の場合の取り扱いなど、音楽業界特有の事項についても詳細に定めています。 また、リハーサルや設備の準備、保険加入義務、秘密保持など、スムーズな公演実施のために必要な実務的な事項も網羅しています。 契約期間や管轄裁判所の規定、反社会的勢力の排除条項など、法的な観点からも漏れのない内容となっており、安心してご利用いただけます。 文書はワード形式で提供されるため、必要に応じて条項の追加や修正も容易に行えます。 プロの演奏家との契約をご検討の主催者の方々に、ぜひご活用いただきたい契約書雛県です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(業務内容) 第3条(リハーサル) 第4条(報酬) 第5条(付帯設備) 第6条(録音・録画) 第7条(広告宣伝) 第8条(中止・延期) 第9条(保険) 第10条(権利・義務の譲渡禁止) 第11条(損害賠償) 第12条(秘密保持) 第13条(反社会的勢力の排除) 第14条(契約期間) 第15条(管轄裁判所) 第16条(協議事項)

    - 件
  • 住居表示変更のご通知001

    住居表示変更のご通知001

    「住居表示変更のご通知001」テンプレートをご案内します。新たな住居表示制度に伴い、住所情報の変更を通知するためのテンプレートです。新しい住所情報を明記し、効率的な通知手続きを支援します。正確な住所は重要ですので、このテンプレートを使用して住居表示の変更をご連絡ください。変更手続きを円滑に進めるためのツールとして活用いただけます。新住居表示の通知状を迅速かつ簡単に作成し、変更に関する情報を明確に伝えましょう。

    - 件
  • 現物まがい商法による契約解除02(民法改正対応)

    現物まがい商法による契約解除02(民法改正対応)

    現物まがい商法による契約解除02(民法改正対応)は、現物まがい商法によって契約した商品が実際に存在しないことが判明した場合に、契約を無効とするための文書です。現物まがい商法は、消費者に商品を渡さずに、その商品の運用や管理を請け負うと偽って、高額な代金を支払わせる不正な商法です。このような商法は、民法の改正によって、2020年4月から無効とされています。現物まがい商法による契約解除02(民法改正対応)は、現物まがい商法によって被害を受けた場合に必要な文書です。相手方に対して契約の無効と代金の返還を正確に伝えることができるように作成しましょう。

    - 件
  • 取締役会議事録03

    取締役会議事録03

    取締役会議事録とは、開催された取締役会の経過およびその結果に関する証拠として記録しておくための書類

    - 件
  • 納期猶予依頼に対する断り状

    納期猶予依頼に対する断り状

    納期猶予依頼に対する断り状です。依頼のあった納期猶予に対し断る際の書式事例としてご使用ください。

    - 件
  • 営業譲渡契約書01

    営業譲渡契約書01

    甲乙間の営業の譲渡に関して締結する契約書のテンプレートです。

    5.0 1
  • 大カテゴリー

    カテゴリー
    ビジネス向け > 契約書
    価格
    ファイル形式
    もっとみる
    利用されやすい部署
    もっとみる
    フリーワード

    新着特集

    ×
    ×

    プラン変更の確認

    あなたは現在書式制限プラン会員です。無料書式をダウンロードするためにメルマガを受信するプランに変更しますか?