【改正民法対応版】ノウハウライセンス契約書（非独占的）

AIの活用が急速に広がるなかで、「自社のデータをAI開発に使わせてほしい」「学習用のデータを外部から調達したい」という場面が、さまざまな業種・規模の企業でじわじわと増えてきています。 でも、いざ取引を進めようとすると、「どんな書類を用意すればいいの？」「口頭や簡単なメールだけで大丈夫？」と迷ってしまう方も少なくないはずです。 この書式は、そうした場面でまず手元に置いておきたい、AI学習用データの提供に特化した契約書の雛型です。 提供する側（データを渡す企業・個人）と受け取る側（AIの開発・学習に使う企業）のあいだで、何をどこまで使っていいか、情報はどう守るか、トラブルが起きたときはどうするか。 そういった大切な取り決めを、きちんと書面に残しておくための書式です。 具体的に使うのは、たとえば「社内のFAQデータをAIチャットボットの学習に使わせる」「操作マニュアルを外部のAI開発会社に渡してモデルを作ってもらう」「業務で蓄積した文書データをパートナー企業のAI研究に提供する」といった場面です。口約束や曖昧なやりとりのまま進めてしまうと、後から「そんな使い方は聞いていない」「データが外部に漏れた」といったトラブルに発展しかねません。 この書式を使えば、そういったリスクをあらかじめ減らすことができます。 対価（お金）の扱い、データを返してもらう手順、秘密保持の期間など、実務でよく問題になるポイントをひと通り盛り込んであります。難しい専門用語はできるだけ使わず、担当者レベルで内容を確認できる構成を心がけました。 もちろん、個々の取引の内容に合わせて、金額・期間・対象データなどを書き加えるだけで使えるようになっています。 〔条文タイトル〕 第1条（定義） 第2条（提供データの範囲） 第3条（データの提供方法） 第4条（利用目的および利用制限） 第5条（知的財産権） 第6条（機密保持） 第7条（個人情報の取扱い） 第8条（セキュリティ管理） 第9条（対価） 第10条（保証および免責） 第11条（損害賠償） 第12条（契約期間） 第13条（中途解約） 第14条（契約終了後の措置） 第15条（権利義務の譲渡禁止） 第16条（不可抗力） 第17条（準拠法および管轄裁判所） 第18条（協議）

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「ホームページ開設の通知」の文例テンプレートです。無料ダウンロードしてご利用ください。

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取締役会議事録とは、開催された取締役会の経過およびその結果に関する証拠として記録しておくための書類

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下請法に対応した「工事・修理発注書」雛型です。また、商法第509条では、平常取引のある商人間では、発注に対する諾否を遅滞なく実施しなければ、承諾したものとみなす規定がありますので、その点にも言及しております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 （参考条文） 第509条 1.商人が平常取引をする者からその営業の部類に属する契約の申込みを受けたときは、遅滞なく、契約の申込みに対する諾否の通知を発しなければならない。 2.商人が前項の通知を発することを怠ったときは、その商人は、同項の契約の申込みを承諾したものとみなす。

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不動産の買戻し特約付きの売買をするための「買戻特約付売買契約書」の雛型です。 旧民法では買戻しに必要な金額は強行規定として「売買代金及び契約費用」に限定されていましたが、改正民法では、別段の合意をした場合にあっては「売買代金」ではなく「合意により定めた金額」とすることも可能になりました。 但し、本雛型としては、旧民法の規定通り「売買代金及び契約費用」として起案しておりますので、適宜ご編集の上でご利用頂ければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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自社製品の委託販売を円滑かつ効果的に進めるための書式テンプレートです。ビジネスの多様なシーンで活用可能なこのテンプレートは、貴社の製品を新たな市場に展開する際に役に立ちます。 このテンプレートは、本格的な委託販売の依頼書を簡単に作成できます。製品の特徴や提供する価値を的確に伝えるテンプレートは、パートナーシップを築く際に大いに役立ちます。適切な情報の整理や伝達をサポートし、信頼性のあるビジネス文書作成を実現します。

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