契約書カテゴリーから探す
業務委託契約書 請負契約書 売買契約書 金銭消費貸借契約書 使用貸借契約書 取引基本契約書 贈与契約書 譲渡契約書 業務提携契約書 賃貸契約書・賃貸借契約書 NDA・機密保持契約書・秘密保持契約書 コンサルティング契約書・顧問契約書 リース契約書 債務承認弁済契約書・債務弁済契約書 解約通知書・契約解除通知・契約解除合意書 投資契約書・出資契約書 販売店・代理店契約書 M&A契約書・合併契約書 利用規約
知的財産権分野において、ノウハウとは、産業上利用可能な秘密性のある技術的情報を指します。ある発明等について特許出願を行った場合、その出願は公開されるので、秘密性は失われてしまいます。そして、出願は行ったものの、特許されなかったときは、公開されたにもかかわらず、特許権という独占的な権利を得ることができないという結果となります。そこで、発明者としては、発明を特許出願するか、 ノウハウとして秘匿するかは重要な判断となります。 通常、製品の製法など製品を見ただけでは分からない技術については、ノウハウとして秘匿するケースが多いですが、 特許出願によるメリット・デメリットをふまえて判断します。 このような秘密性のあるノウハウを他者に使用させるにあたっては、そのノウハウの範囲、提供方法、提供後の秘密保持義務を厳格に定めることが重要となります。 特許などで保護されていないノウハウを開示する以上、万一流出して模倣された場合には価値を失うことになりかねないため、秘密性を維持するための手当が必要となるのです。 本雛型は、「非独占的」にノウハウをライセンス許諾する内容となっておりますので、ご注意ください。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(実施許諾) 第2条(ノウハウの提供) 第3条(報告) 第4条(実施料) 第5条(改良報告) 第6条(譲渡禁止) 第7条(秘密保持義務) 第8条(侵害の排除) 第9条(契約の有効期間) 第10条(解除) 第11条(期限の利益の喪失) 第12条(損害賠償) 第13条(契約終了時の措置) 第14条(合意管轄) 第15条(協 議)
製造業の取引において、発注元が下請先に金型を預けて保管させるケースは非常に多く見られます。 ところがこれまで、金型の保管費用や管理費用をきちんと取り決めないまま、「なんとなく」下請先に預けっぱなしになっているケースが少なくありませんでした。 2024年度、公正取引委員会は下請法違反として21件の勧告を出しましたが、そのうち約半数が「金型の無償保管」に関するものでした。 大手企業のグループ会社も勧告を受けており、金型の無償保管問題は業界全体で対応が急務となっています。 この契約書は、2026年1月1日から施行される改正下請法(正式名称「中小受託取引適正化法」、通称「取適法」)に完全対応した金型保管契約のひな型です。 改正法では、旧法の「親事業者」「下請事業者」という呼び方が「委託事業者」「中小受託事業者」に変わり、条文番号も変更されています。 本契約書はこうした変更をすべて反映しています。 具体的な使用場面としては、自動車部品、電子機器、産業機械などの製造を外注している企業が、協力会社に金型や治具を預けて保管してもらう際に締結します。 量産が終わった後も補修部品用に金型を保管し続けるケースや、新たに金型の保管を依頼するケースなど、幅広い場面でお使いいただけます。 契約書には、保管費用の算定方法や支払い時期、棚卸作業の費用負担、金型の返還・廃棄のルールなど、トラブルになりやすいポイントをすべて盛り込んでいます。 別紙として金型のリストや保管費用の記入欄も用意しており、実務でそのまま使える構成になっています。 Word形式でのご提供となりますので、適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(本金型等の所有権) 第4条(保管場所及び善管注意義務) 第5条(保管期間) 第6条(保管費用の支払) 第7条(棚卸・管理業務) 第8条(発注予定の通知) 第9条(本金型等の返還・引取り) 第10条(本金型等の廃棄) 第11条(損害賠償) 第12条(保険) 第13条(秘密保持) 第14条(取適法の遵守) 第15条(契約期間) 第16条(解除) 第17条(反社会的勢力の排除) 第18条(協議事項) 第19条(管轄裁判所)
台湾で現地スタッフを雇用する際に取り交わす労働契約書の雛型です。 繁体字中国語の原文に加え、日本語の参考和訳を別ページにまとめた二部構成となっていますので、中国語に不慣れな経営者や人事担当の方でも内容を把握しながら安心してご利用いただけます。 本書式は台湾の労働基準法(勞動基準法)をはじめ、労工退休金条例や職業安全衛生法といった台湾現行法令の枠組みに沿って起案しており、契約の類型、試用期間、業務内容、労働時間、休日・休暇、賃金、社会保険(労保・健保)、退職金積立、職業安全衛生、契約終了と予告期間、資遣費(解雇手当)、競業避止、秘密保持、知的財産権の帰属、在職証明書の交付義務、就業規則との関係、準拠法・管轄まで全18条を網羅しています。 台湾に現地法人や支店を設立して従業員を採用する場面、あるいは台湾の取引先に出向者を送り出す際の契約ベースとして幅広くお使いいただけます。 なお、中国大陸向けの簡体字版とは準拠法も用語体系もまったく異なりますので、台湾での雇用には必ず本書式のような繁体字・台湾法準拠のものをお使いください。 Word形式でのご提供ですので、会社名や勤務条件などをご自身の状況に合わせて自由に編集・加筆していただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1條(契約類型) 第2條(試用期間) 第3條(工作內容及場所) 第4條(工作時間) 第5條(例假、休息日及休假) 第6條(工資) 第7條(勞工保險及全民健康保險) 第8條(職業安全衛生) 第9條(契約之終止) 第10條(資遣費) 第11條(離職後競業禁止) 第12條(保密義務) 第13條(智慧財產權) 第14條(服務證明書) 第15條(工作規則之遵守) 第16條(準據法及管轄) 第17條(其他約定) 第18條(契約份數)
社会人1年生となる記念すべき日となる、入社日を内定者にお知らせするテンプレート書式です。出社日時、場所、持参品、提出書類を記載し出社日を案内します。
相続税申告(相続登記)の際に必要な書類の確認
作業中に操作ミスをした為、機械を故させ会社に甚大なる損害を与えたことに対する始末書のテンプレート書式です。不始末の原因と、今後このような過失を起こさないことを誓います。機械故障の始末書のテンプレート書式が無料でダウンロード可能です。
相殺とは、二者間で相互に債務を負担している場合に、双方の債務を対当額で消滅させることをいいます。 相殺の要件は、双方が同種の債権(金銭債権が対象とされることが多いです)を有しておリ、いずれの債権も履行期が到来しており、且つ、相殺の意思表示がなされることてす。また、不法行為債権や、差押え禁止債権は相殺が禁止されています。 相殺は、上記要件を満たせば、一方当事者の意思表示だけでも可能ですが(法定相殺)、本書式のように当事者双方が相殺を合意することもできます。 本書式を利用された合意による相殺は、相手方の債務の履行期が到来していない場合に期限の利益を放棄してもらうことで双方債務の履行期が到来したとして相殺が可能になリ、意思表示をすることも不要となります。また、不法行為による債権や、差押禁止債権の相殺も可能になります。 なお、三者間の相殺合意も可能ですが、本契約書は、二者間の相殺合意の雛型です。三者間の相殺合意の雛型(「【改正民法対応版】相殺契約書(三者間契約)」)は別途ご用意しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
業務委託契約書 請負契約書 売買契約書 金銭消費貸借契約書 使用貸借契約書 取引基本契約書 贈与契約書 譲渡契約書 業務提携契約書 賃貸契約書・賃貸借契約書 NDA・機密保持契約書・秘密保持契約書 コンサルティング契約書・顧問契約書 リース契約書 債務承認弁済契約書・債務弁済契約書 解約通知書・契約解除通知・契約解除合意書 投資契約書・出資契約書 販売店・代理店契約書 M&A契約書・合併契約書 利用規約
売上管理 経営・監査書式 経営企画 人事・労務書式 業種別の書式 請求・注文 社内文書・社内書類 マーケティング 企画書 業務管理 その他(ビジネス向け) 社外文書 中国語・中文ビジネス文書・書式 Googleドライブ書式 コロナウイルス感染症対策 契約書 経理業務 英文ビジネス書類・書式(Letter) リモートワーク 営業・販売書式 総務・庶務書式 製造・生産管理 トリセツ 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド