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【改正民法対応版】ノウハウライセンス契約書（非独占的）
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知的財産権分野において、ノウハウとは、産業上利用可能な秘密性のある技術的情報を指します。ある発明等について特許出願を行った場合、その出願は公開されるので、秘密性は失われてしまいます。そして、出願は行ったものの、特許されなかったときは、公開されたにもかかわらず、特許権という独占的な権利を得ることができないという結果となります。そこで、発明者としては、発明を特許出願するか、 ノウハウとして秘匿するかは重要な判断となります。 通常、製品の製法など製品を見ただけでは分からない技術については、ノウハウとして秘匿するケースが多いですが、 特許出願によるメリット・デメリットをふまえて判断します。 このような秘密性のあるノウハウを他者に使用させるにあたっては、そのノウハウの範囲、提供方法、提供後の秘密保持義務を厳格に定めることが重要となります。 特許などで保護されていないノウハウを開示する以上、万一流出して模倣された場合には価値を失うことになりかねないため、秘密性を維持するための手当が必要となるのです。 本雛型は、「非独占的」にノウハウをライセンス許諾する内容となっておりますので、ご注意ください。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（実施許諾） 第２条（ノウハウの提供） 第３条（報告） 第４条（実施料） 第５条（改良報告） 第６条（譲渡禁止） 第７条（秘密保持義務） 第８条（侵害の排除） 第９条（契約の有効期間） 第１０条（解除） 第１１条（期限の利益の喪失） 第１２条（損害賠償） 第１３条（契約終了時の措置） 第１４条（合意管轄） 第１５条（協 議）
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育成者権とは、一種の知的財産権であり、新しく育て上げられた植物品種を保護する権利のことです。 育成者権を定める法律は種苗法と呼ばれ、新品種を育て上げた者に育成者権を与えることで、新品種を一定期間保護するための品種登録制度を設けて、新品種の開発を促進しています。 育成者権が認められた者は、業として、登録品種および登録品種と明確には区別されない品種の収穫物や種苗、一定の加工品を利用する権利を排他的・独占的に有することになります。 ここでいう「利用する権利」とは、登録品種などを独占的に生産・販売などができたり、登録品種などの生産・販売を許諾して許諾料を取得できたりする権利です。 本雛型は、育成者権を非独占的に使う権利（通常利用権）を許諾するための「【改正種苗法対応版】育成者権の通常利用権に関する契約」です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2022年4月1日施行の改正種苗法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（通常利用権の設定） 第2条（通常利用権の範囲） 第3条（利用料） 第4条（通常利用権の設定登録） 第5条（計算報告書の提出） 第6条（帳簿閲覧） 第7条（名称使用義務） 第8条（権利移転等の禁止） 第9条（権利侵害への対応） 第10条（第三者の権利等の侵害） 第11条（品種登録の取消手続等） 第12条（金銭の不返還） 第13条（秘密保持） 第14条（新品種育成の取扱い） 第15条（契約期間） 第16条（契約の解除） 第17条（契約終了後の措置） 第18条（協議事項） 第19条（紛争解決）
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