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知的財産権分野において、ノウハウとは、産業上利用可能な秘密性のある技術的情報を指します。ある発明等について特許出願を行った場合、その出願は公開されるので、秘密性は失われてしまいます。そして、出願は行ったものの、特許されなかったときは、公開されたにもかかわらず、特許権という独占的な権利を得ることができないという結果となります。そこで、発明者としては、発明を特許出願するか、 ノウハウとして秘匿するかは重要な判断となります。 通常、製品の製法など製品を見ただけでは分からない技術については、ノウハウとして秘匿するケースが多いですが、 特許出願によるメリット・デメリットをふまえて判断します。 このような秘密性のあるノウハウを他者に使用させるにあたっては、そのノウハウの範囲、提供方法、提供後の秘密保持義務を厳格に定めることが重要となります。 特許などで保護されていないノウハウを開示する以上、万一流出して模倣された場合には価値を失うことになりかねないため、秘密性を維持するための手当が必要となるのです。 本雛型は、「非独占的」にノウハウをライセンス許諾する内容となっておりますので、ご注意ください。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(実施許諾) 第2条(ノウハウの提供) 第3条(報告) 第4条(実施料) 第5条(改良報告) 第6条(譲渡禁止) 第7条(秘密保持義務) 第8条(侵害の排除) 第9条(契約の有効期間) 第10条(解除) 第11条(期限の利益の喪失) 第12条(損害賠償) 第13条(契約終了時の措置) 第14条(合意管轄) 第15条(協 議)
この「【改正民法対応版】ホテルバイザー(客室インスペクター)アルバイト雇用契約書」は、ホテルのインスペクション業務(客室品質管理)を行うバイザーをアルバイトとして雇用する際に使用できる雛型です。 客室の清掃状況確認や備品管理、清掃スタッフへの指導など、ホテルバイザーの具体的な業務内容を明確に規定しているため、雇用者と従業員の双方が業務範囲を正確に理解できます。 本契約書雛型には勤務時間や給与、休日、休暇などの基本的な労働条件に加え、ホテル業務特有の機密情報や顧客情報の取り扱いについても詳細に定めています。 また、契約期間や更新、解除に関する条項も適切に盛り込まれており、トラブルを未然に防ぐことができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(雇用) 第2条(契約期間) 第3条(就業場所) 第4条(業務内容) 第5条(勤務時間) 第6条(給与) 第7条(休日) 第8条(休暇) 第9条(社会保険) 第10条(機密保持) 第11条(服務規律) 第12条(契約解除) 第13条(その他)
製造業の現場では、工場の立地が郊外や地方であることが多く、通勤の便を考えて従業員に社宅を提供するケースがよくあります。 特に2交替や3交替のシフト勤務がある工場では、深夜や早朝の出退勤が発生するため、工場の近くに住めることは働く側にとっても大きなメリットになります。 人手不足が続く中、住居付きの求人は採用活動において強力なアピールポイントです。 この雛型は、製造業を営む会社が住み込みの従業員を雇い入れる際に使う雇用契約書です。家具・家電付きの社宅を貸与するケースを想定しており、雇用条件と社宅利用に関するルールを一つの契約書でまとめて取り決めることができます。 製造業の現場には特有の事情があります。 日勤と夜勤を交互に行う交替制勤務があること、安全靴や保護眼鏡といった保護具の着用が欠かせないこと、機械設備を扱うため安全衛生教育が重要であること、有機溶剤や粉じんなどを扱う職場では特殊健康診断が必要になることなどです。 この雛型では、そうした工場勤務ならではのポイントを条文にきちんと反映しています。交替勤務手当や皆勤手当といった製造業でよく見られる手当の記載欄も設けました。 社宅については、使用料の金額、光熱費をどちらが負担するか、退職したときの明渡し期限、部屋を傷つけたり汚したりした場合の修繕費負担など、あとから揉めやすい事項を具体的に定めています。 この契約書を使う場面としては、工場で働く住み込み従業員を新規採用するとき、既存の従業員に社宅を貸与するとき、口約束だった条件を正式な書面にしたいときなどが想定されます。 Word形式のファイルなので、会社名や給与額、社宅の所在地といった項目を自由に編集してお使いいただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(契約期間) 第2条(就業場所) 第3条(従事すべき業務) 第4条(労働時間・休憩・休日) 第5条(賃金) 第6条(賃金からの控除) 第7条(社宅の貸与) 第8条(社宅の明渡し) 第9条(年次有給休暇) 第10条(退職・解雇) 第11条(安全衛生) 第12条(社会保険等) 第13条(その他)
フランチャイザー(フランチャイズ本部)がフランチャイジー(加盟店)に対して、未払いのロイヤリティー支払うよう請求し、且つ、請求期限までに支払いをしない場合には契約を解除するための「フランチャイズ契約解除通知書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
専用実施権とは、設定行為により定めた範囲内で、業として特許発明を実施できる排他的独占権です。 通常実施権とは異なり、設定登録が発生要件であり、設定された範囲内において特許権の効力と同様の効力を有する強力な権利です。 専用実施権を設定した場合は、その範囲においては他者に実施権を設定することができないのみならず、特許権者自身も特許発明を実施できなくなりますので、専用実施権を安価に設定すると、これに見合ったロイヤルティ(実施料)が回収できないリスクが生じる可能性があります。これを回避するための方法として、 最低実施料 (ミニマム . ロイヤルティ)や、最低実施数量を設定することが考えられます。 専用実施権設定契約を締結する場合、許諾範囲(時間的·地域的·内容的限定)、ロイヤルティ(許諾料)などの基本的な内容の他、不争義務、改良発明の取扱い、第三者による侵害の際の対応などを定めることになります。専用実施権者は第三者による侵害に対して、 自ら差止請求、損害賠償請求等を行うことができるため、通常実施権許諾契約とは若干異なる内容となります。 (通常実施権を許諾するための「【改正民法対応版】特許権通常実施権許諾契約書」は、別途ご用意しております。) 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(実施許諾) 第2条(対価) 第3条(調査) 第4条(実施登録) 第5条(不争義務) 第6条(侵害の排除) 第7条(改良発明) 第8条(機密保持) 第9条(有効期間) 第10条(解除) 第11条(期限の利益の喪失) 第12条(権利義務の譲渡禁止) 第13条(協議) 第14条(管轄)
広告記事間違いの始末書です。広告記事に間違いがあった際の始末書書式事例としてご使用ください。
特定の業務に特定の人員を派遣することが決まった場合に必要な契約書です。これは職業安定部 労働者派遣事業・職業紹介事業関係様式集テンプレート(静岡労働局配布版)です。 【本書式は登録時点の法令仕様に基づいています。】
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