事業譲渡契約の締結前に、骨子となる基本事項について合意するための「事業譲渡に関する基本合意書(デューデリジェンス実施前)〔法的拘束力制限版〕」雛型です。 法的拘束力は、第5条(守秘義務)及び第7条(有効期間)のみにしており、これからデューデリジェンスを実施して譲渡価格を最終決定する前提で起案しております。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(譲渡の内容) 第3条(譲渡対価) 第4条(クロージング) 第5条(守秘義務) 第6条(解除) 第7条(有効期間) 第8条(特約) 第9条(法的拘束力の制限) 第10条(協議)
在庫の照会とは、社内で在庫の確認をするための照会書
「支払猶予の承諾状002」は、ビジネス上の困難な状況をナビゲートする際に重要な役割を果たします。取引先から支払い猶予の依頼があった場合、その依頼に対して肯定的に応える意志を示すための文書です。相手の事情を理解し、可能な限りの援助を提供することは、ビジネスパートナーとの信頼関係を築き上げ、維持するためのキーとなります。 この承諾状は、その援助の一部として使用できます。そして、信頼関係の深化だけでなく、将来的なビジネスの成功にも寄与します。柔軟性を持つことは困難な状況を乗り越えるための必要な要素であり、この「支払猶予の承諾状002」はその柔軟性を示すための手段です。
「工場取材の断り状」は、工場取材の断り状です。自社工場の取材依頼に対し、断る際の書き方事例としてご使用ください。取材のご希望に応じられない理由について、取材のご希望には誠に感謝いたしますが、現在、当社は業務において多忙を極めており、工場内の作業に集中しております。このため、取材依頼にお応えする余裕がございません。といった文面にて返答を行う際にご活用いただけます。
手形割引の断り状です。依頼のあった手形割引を断る際の書式事例としてご使用ください。
社外宛休業日変更の通知書です。対社外に休業日の変更を通知する際の書式事例としてご使用ください。
特定事業の事業譲渡に伴って当該事業に携わる従業員を転籍させることを目的として、譲渡人である会社と譲受人である会社との間で取決めをする場合があります。 本書は、そのような取り決めを覚書形式にした「【改正労働基準法対応版】(事業譲渡に伴う)従業員の承継に関する覚書」の雛型です。 本雛型の特徴は、以下の通りです。 1.転籍には本人の同意が必要ですが、転籍に同意した従業員は譲渡実行日に譲受人へ転籍し、同意しなかった従業員は、最大3年間譲受人である会社に出向します。 2.また、転籍後、転籍に同意した従業員は譲渡実行日の直前に譲渡人で得ていた労務と同等の労務を提供する条件下で、同額以上の賃金が支払われることになります。さらに未消化の年次有給休暇は転籍後も保持し、勤続年数は譲受人で通算されます。 3.最後に、退職金ですが、月額給与の3カ月分を特別一時金として加算した上で支払います。転籍後の退職金は、譲受人での他の中途採用従業員と同等金額となります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年4月1日施行の改正労働基準法に対応しております。
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