事業譲渡契約の締結前に、骨子となる基本事項について合意するための「事業譲渡に関する基本合意書(デューデリジェンス実施前)〔法的拘束力制限版〕」雛型です。 法的拘束力は、第5条(守秘義務)及び第7条(有効期間)のみにしており、これからデューデリジェンスを実施して譲渡価格を最終決定する前提で起案しております。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(譲渡の内容) 第3条(譲渡対価) 第4条(クロージング) 第5条(守秘義務) 第6条(解除) 第7条(有効期間) 第8条(特約) 第9条(法的拘束力の制限) 第10条(協議)
個人情報保護基本規程とは、個人情報の取り扱いについて定めた規程
応援販売員派遣の依頼書です。自社キャンペーンにおける応援販売員の派遣を依頼する際の書式としてご使用ください。
「原稿執筆の依頼書004」は、ライターや専門家に対して特定のテーマや内容に基づく文章の執筆をお願いする際に使用いただけるテンプレートです。例えば出版社が新刊の執筆を依頼する場面や、企業がマーケティング資料の作成を外部のライターに依頼する際など、様々なシチュエーションで役立ちます。この依頼書を使用することで、依頼内容、執筆の方針、納期などの詳細な指示を明確に伝えることが可能となり、両者間の認識のずれや後のトラブルを減少させる助けとなります。Word形式で無料ダウンロード可能ですので、要件に応じて自由に編集してご利用ください。
製品価格改定を通知する際のテンプレート書式です。当初の予想を大幅に上回る売上実績を呈しております。つきましては、皆様方のご尽力に精一杯お応えすべく、わずかながらではありますが、仕切り値の引き下げを実施することにいたしました。との旨を伝えるテンプレート書式です。製品の価格引き下げをお知らせするテンプレート書式が無料でダウンロード可能です。
製品販売依頼書です。自社製品の販売を依頼する際の書式事例としてご使用ください。
通常実施権とは、特許発明の実施許諾契約により定めた範囲内において、業として特許発明を実施することのできる権利です。専用実施権とは異なり、独占的な通常実施権とするか非独占的な通常実施権とするかなど、実施権の具体的な内容を実施許諾契約において定めることができます。また、通常実施権は、実施許諾契約により発生し、登記は効力要件ではありません。 通常実施権許諾契約を締結する場合も、専用実施権設定契約と同様に、許諾範囲、ロイヤルティ (許諾料) などの基本的な内容の他、不争義務、改良発明の取扱い、第三者による侵害の際の対応などを定めることになります。また、実施権が独占的か非独占的かという点についても、 明確に定める必要があります。 本書式は、通常実施権を「独占的」に許諾するための「【改正民法対応版】特許権通常実施権許諾契約書」雛型です。(専用実施権を設定するための「【改正民法対応版】特許権専用実施権設定契約書」及び、非独占的に許諾するための「【改正民法対応版】特許権通常実施権許諾契約書(非独占的許諾)」は、別途ご用意しております。) 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(実施許諾) 第2条(対価) 第3条(調査) 第4条(実施登録) 第5条(不争義務) 第6条(侵害の排除) 第7条(改良発明) 第8条(秘密保持) 第9条(有効期間) 第10条(解除) 第11条(期限の利益の喪失) 第12条(権利義務の譲渡禁止) 第13条(協議) 第14条(管轄)
M&A契約書・合併契約書 業務提携契約書 請負契約書 売買契約書 販売店・代理店契約書 譲渡契約書 贈与契約書 解約通知書・契約解除通知・契約解除合意書 賃貸契約書・賃貸借契約書 リース契約書 投資契約書・出資契約書 債務承認弁済契約書・債務弁済契約書 コンサルティング契約書・顧問契約書 利用規約 金銭消費貸借契約書 NDA・機密保持契約書・秘密保持契約書 使用貸借契約書 取引基本契約書 業務委託契約書
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