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【改正民法対応版】事業譲渡に関する基本合意書（デューデリジェンス実施前）〔法的拘束力制限版〕
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事業譲渡契約の締結前に、骨子となる基本事項について合意するための「事業譲渡に関する基本合意書（デューデリジェンス実施前）〔法的拘束力制限版〕」雛型です。 法的拘束力は、第５条（守秘義務）及び第７条（有効期間）のみにしており、これからデューデリジェンスを実施して譲渡価格を最終決定する前提で起案しております。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（譲渡の内容） 第３条（譲渡対価） 第４条（クロージング） 第５条（守秘義務） 第６条（解除） 第７条（有効期間） 第８条（特約） 第９条（法的拘束力の制限） 第１０条（協議）
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契約品の製造、加工処理及び販売準備を行うための施設の建設及び運転を目的として共同事業で提携する場合に使用します。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット（英文の後に和文）で入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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著作権は、複製権、上映権、頒布権などの個別の権利(支分権) の集合体であり、著作権者はその全部でも一部でも譲渡することができます。もっとも、支分権のうち、二次著作物の作成権(翻訳権、編曲権、変形権、翻案権) とそれらの利用権については、譲渡契約において明確に譲渡の目的として明示されていないときは、譲渡人に留保されたものと推定されるので、これらの権利を譲渡対象とする場合は譲渡契約書に明記する必要があります。 また、著作者人格権 (公表権、氏名表示権、同一性保持権) は譲渡することができないので、譲渡契約書において不行使特約などを必要に応じて盛り込むことになります 2019年1月1日施行の改正著作権法に対応しております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（権利譲渡） 第２条（保証） 第３条（譲渡代金） 第４条（権利移転） 第５条（著作者人格権） 第６条（改変等） 第７条（著作者表示） 第８条（解除） 第９条（協議） 第１０条（管轄）
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甲が実施している事業を、甲が乙と共同で経営する場合の取引に関する条件を定める「【改正民法対応版】共同経営契約書」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目 的） 第２条（事業の賃貸） 第３条（法令上の手続の履行） 第４条（事業種目） 第５条（配当金） 第６条（保証金） 第７条（譲渡禁止） 第８条（中途解約） 第９条（解 除） 第10条（反社会的勢力の排除） 第11条（原状回復） 第12条（合意管轄） 第13条（契約期間） 第14条（定めなき事項）
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【改正民法対応版】根抵当権譲渡契約書
【改正民法対応版】根抵当権譲渡契約書
「根抵当権譲渡契約書」とは、根抵当権（抵当権の一種）を譲渡する契約の文書です。根抵当権とは、不動産（土地や建物）を担保にして借金を行う際に設定される権利で、借り手が債務を返済できない場合に、担保となる不動産を売却して返済する権利があるというものです。 本契約書は、この根抵当権を別の人に譲渡する際に必要となる書類で、契約に関する詳細情報（譲渡者、受け取り人、譲渡金額、譲渡される根抵当権の内容など）が記載されます。この契約書が作成される場合は、たとえば、根抵当権者（担保権者）が借り手の債務を他の人に譲渡する場合や、担保権者が変更される場合などです。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。
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【改正労働基準法対応版】（事業譲渡に伴う）従業員の承継に関する覚書
【改正労働基準法対応版】（事業譲渡に伴う）従業員の承継に関する覚書
特定事業の事業譲渡に伴って当該事業に携わる従業員を転籍させることを目的として、譲渡人である会社と譲受人である会社との間で取決めをする場合があります。 本書は、そのような取り決めを覚書形式にした「【改正労働基準法対応版】（事業譲渡に伴う）従業員の承継に関する覚書」の雛型です。 本雛型の特徴は、以下の通りです。 １．転籍には本人の同意が必要ですが、転籍に同意した従業員は譲渡実行日に譲受人へ転籍し、同意しなかった従業員は、最大3年間譲受人である会社に出向します。 ２．また、転籍後、転籍に同意した従業員は譲渡実行日の直前に譲渡人で得ていた労務と同等の労務を提供する条件下で、同額以上の賃金が支払われることになります。さらに未消化の年次有給休暇は転籍後も保持し、勤続年数は譲受人で通算されます。 ３．最後に、退職金ですが、月額給与の3カ月分を特別一時金として加算した上で支払います。転籍後の退職金は、譲受人での他の中途採用従業員と同等金額となります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年4月1日施行の改正労働基準法に対応しております。
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【改正民法対応版】第三者資金提供契約書（TPF契約書）
【改正民法対応版】第三者資金提供契約書（TPF契約書）
この契約書は、訴訟や紛争を抱えている方が、その解決に必要な費用を第三者から提供してもらう際に使用する雛型です。 「訴訟ファイナンス契約」や「TPF契約」と呼ばれるもので、近年、紛争解決の新しい資金調達手段として注目されています。 通常、裁判や仲裁には多額の費用がかかります。 弁護士費用、証人費用などが必要ですが、手元に資金がない場合、正当な権利があっても泣き寝入りせざるを得ないケースも少なくありません。 この契約書雛型は、資金提供者が紛争解決の費用を肩代わりし、勝訴や和解で金銭を回収できた場合にのみ、その一部を報酬として受け取る仕組みを定めています。 重要なのは、この資金提供は借金ではないという点です。紛争で敗訴したり回収できなかった場合でも、資金を返す必要はありません。 実際の使用場面としては、訴訟費用が用意できない中小企業経営者、相続や不動産をめぐる争いで弁護士費用が難しい個人、知的財産権の侵害で損害を受けたスタートアップ企業などがあります。 資金提供者にとっては、投資案件として紛争解決を支援し、成功時にリターンを得られる仕組みです。 契約書には、資金提供の上限額、費用の請求方法、定期報告義務、成功報酬の計算方法などが記載されています。 資金提供者が訴訟に不当に干渉しないよう独立性を確保する条項や、秘密保持の取り決めなど、公正な紛争解決を維持するための配慮も盛り込まれています。 訴訟ファイナンスは欧米で広く普及しており、日本でも認知度が高まっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(契約の趣旨) 第2条(用語の定義) 第3条(資金提供の内容) 第4条(資金使途の制限) 第5条(資金受領者の義務) 第6条(定期報告義務) 第7条(和解及び訴訟行為に関する合意) 第8条(資金受領者による表明及び保証) 第9条(資金提供者による表明及び保証) 第10条(成功報酬金の算定及び支払) 第11条(利益相反の禁止及び独立性の確保) 第12条(秘密保持義務) 第13条(契約の終了事由) 第14条(契約違反による解除) 第15条(準拠法及び紛争解決) 第16条(一般条項)
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