事業譲渡契約の締結前に、骨子となる基本事項について合意するための「事業譲渡に関する基本合意書(デューデリジェンス実施前)〔法的拘束力制限版〕」雛型です。 法的拘束力は、第5条(守秘義務)及び第7条(有効期間)のみにしており、これからデューデリジェンスを実施して譲渡価格を最終決定する前提で起案しております。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(譲渡の内容) 第3条(譲渡対価) 第4条(クロージング) 第5条(守秘義務) 第6条(解除) 第7条(有効期間) 第8条(特約) 第9条(法的拘束力の制限) 第10条(協議)
見積書回答の督促状です。提出済み見積書に対する回答を求める督促状書き方事例としてご使用ください。
「技術提携契約書」とは、2つの企業や組織が共同で新しい技術や製品を開発するための契約書のことです。この契約書には、共同開発における役割や責任、技術開発のスケジュールや進捗管理、知的財産権の保護、契約解除条件などが明確に規定されています。 技術提携契約書を締結することにより、2つの企業や組織はお互いの技術力やノウハウを共有することができ、新しい市場に進出するための競争力を高めることができます。また、共同開発により、より高品質な製品やサービスを提供することができるため、顧客満足度を向上させることも期待できます。 技術提携契約書は、両者が共同で開発する製品やサービスの利益分配、契約期間、契約解除条件などの詳細を明確に定め、協力関係を円滑に進めるための重要な契約書です。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(技術提携の内容) 第3条(経営の独立) 第4条(知的財産権の帰属) 第5条(製造物責任) 第6条(表明保証) 第7条(有効期間) 第8条(秘密保持義務) 第9条(譲渡禁止) 第10条(損害賠償) 第11条(契約の解除) 第12条(反社会的勢力の排除) 第13条(合意管轄) 第14条(協議事項)
退職金の前払いを受けるための要件を定めた「【改正労働基準法対応版】退職金前払い規程」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年4月1日施行の改正労働基準法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第1条(総則) 第2条(定義) 第3条(適用者の範囲) 第4条(申し出可能時期) 第5条(前払いの対象となる退職金の範囲) 第6条(前払いの時期) 第7条(所得税の取り扱い)
取締役会議事録とは、開催された取締役会の経過およびその結果に関する証拠として記録しておくための書類
「支払延期の依頼書003」は、自社支払に関する延期を依頼する際のフォーマットです。経済的な状況や事情により支払いの延期が必要な場合、この依頼書を利用することで、柔軟な対応を依頼できます。具体的な理由や期日の提案、支払い計画の説明などを記入することで、円滑なコミュニケーションと調整が可能となります。取引パートナーとの信頼関係を維持しながら、支払いの延期を円滑に進めるためにご活用ください。
損害賠償請求に対する断り状です。損害賠償請求を受け、断る際の書き方事例としてご使用ください。
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