事業譲渡契約の締結前に、骨子となる基本事項について合意するための「事業譲渡に関する基本合意書(デューデリジェンス実施前)〔法的拘束力制限版〕」雛型です。 法的拘束力は、第5条(守秘義務)及び第7条(有効期間)のみにしており、これからデューデリジェンスを実施して譲渡価格を最終決定する前提で起案しております。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(譲渡の内容) 第3条(譲渡対価) 第4条(クロージング) 第5条(守秘義務) 第6条(解除) 第7条(有効期間) 第8条(特約) 第9条(法的拘束力の制限) 第10条(協議)
原野商法(ほぼ無価値な土地を、将来値上がりするなどと説明し売り付ける手口)により締結した不動産売買契約の解除通知と、支払代金の返還請求をする文書(2020年4月施行の民法改正に対応)
「カタログ送付の督促状」は、依頼しているカタログの送付を督促する際の書式事例としてご使用ください。例えば、過去にカタログの送付を依頼したが、なかなか届かない場面でのコミュニケーションをスムーズにするための文例としてお役立ていただけます。時間が経過してもカタログが届かない場合や、再度のリクエストが必要な時など切り出し方に迷う際、こちらの文書を使用することで、相手に再送の必要性を伝えることができます。適切なタイミングでのフォローアップや、顧客との関係維持にお役立てください。
資金融資の依頼状です。自社開発等資金の融資を依頼する際の書式事例としてご使用ください。
「着荷の通知状007」は、取引先に商品の着荷を通知する際の便利な書式の事例です。自身の商品の着荷通知に参考にしてください。 商品の着荷通知は、取引先との円滑なコミュニケーションにおいて非常に重要です。商品の到着を明確に伝えることで、取引先との信頼関係を一層強化することができます。着荷の予定時期や数量など、重要な情報を適切に伝えることが大切です。 「着荷の通知状007」をベースにしつつ、独自のスタイルや取引先との関係性を考慮して、丁寧な着荷通知を作成してください。より良いビジネスパートナーシップを築くことができるでしょう。 商品の到着は、顧客にとって重要な瞬間です。丁寧な着荷通知を通じて、顧客の満足度を高め、長期的なビジネス関係の構築につなげてください。
2020年4月1日施行の改正民法へ対応させたテンプレートを販売しております。 ワード形式で納品させて頂きます。適宜ご編集の上でご利用頂ければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(譲渡物件) 第2条(譲渡価格) 第3条(譲渡日) 第4条(譲渡方法) 第5条(善管注意義務) 第6条(経費の支払) 第7条(違約金) 第8条(秘密情報の取扱い) 第9条(個人情報) 第10条(契約解除) 第11条(損害賠償) 第12条(権利義務譲渡の禁止) 第13条(不可抗力) 第14条(合意管轄) 第15条(契約内容の変更)
看板広告の掲出(掲示)を合意するための「【改正民法対応版】看板広告契約書」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(本契約の目的) 第2条(本件広告) 第3条(掲出期間) 第4条(広告料金) 第5条(費用等) 第6条(広告内容等の変更) 第7条(破損等) 第8条(法令等の遵守) 第9条(中途解約) 第10条(反社会的勢力の排除) 第11条(誠実協議条項)
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