事業譲渡契約の締結前に、骨子となる基本事項について合意するための「事業譲渡に関する基本合意書(デューデリジェンス実施前)〔法的拘束力制限版〕」雛型です。 法的拘束力は、第5条(守秘義務)及び第7条(有効期間)のみにしており、これからデューデリジェンスを実施して譲渡価格を最終決定する前提で起案しております。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(譲渡の内容) 第3条(譲渡対価) 第4条(クロージング) 第5条(守秘義務) 第6条(解除) 第7条(有効期間) 第8条(特約) 第9条(法的拘束力の制限) 第10条(協議)
「地震見舞いのお礼」の文例テンプレートです。無料ダウンロードしてご利用ください。
「会員権」を売買するための「●●会員権売買契約書」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 なお、会員権は、一般的には当該団体に対する債権ですので、本雛型は、原則として、印紙税法が定める第15号文書(債権譲渡又は債務引受けに関する契約書)に該当します。(注:印紙税につきましては、国税庁HP等で最新の情報をご確認願います。) 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(譲渡手続等) 第3条(代金の支払方法) 第4条(会員の地位の移転時期・危険負担) 第5条(譲渡承認又は会員承認の諾否の措置等) 第6条(会員の地位の移転後の諸手続) 第7条(遅延損害金) 第8条(契約の解除) 第9条(協議事項) 第10条(合意管轄)
オンラインショッピングを利用されるお客様に向けた禁止事項を含めた内容の「【改正民法対応版】オンラインショッピング利用規約」の雛型です。 2022年4月1日施行の改正民法により、成年年齢が20歳から18歳に変わる点についても対応した内容となっております。また、お客様の個人情報を関係会社・事業提携会社における宣伝行為についても利用できるようにしている点にも特徴があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2022年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(適用範囲) 第2条(利用規約の変更) 第3条(本サービスの利用) 第4条(個別規約等との関係) 第5条(会員) 第6条(登録事項の変更) 第7条(会員の地位等の譲渡等の禁止) 第8条(退会) 第9条(禁止事項) 第10条(設備等) 第11条(サービスの利用) 第12条(ID及びパスワードの管理責任) 第13条(著作権等) 第14条(サービス提供の中断又は停止) 第15条(契約の成立、所有権の移転及び危険負担) 第16条(個人情報の取扱い) 第17条(個人情報の開示、訂正、削除等) 第18条(準拠法) 第19条(本契約に記載のない事項) 第20条(合意管轄)
料理のレシピ作成や料理の写真の提供を依頼する業務委託契約書です。 依頼1回限りの契約期間の契約書となっております。 2020年4月1日施行の改正民法対応版となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(委託業務の内容) 第3条(委託業務の対価) 第4条(表明保証) 第5条(権利の譲渡) 第6条(機密保持) 第7条(契約期間)
債権者異議申立述催告書とは、債権者に対して合併することを伝えるための書類
危機管理規程1とは、従業員の生命、または財産に重大な被害が生じるおそれがある緊急の事態に、迅速かつ的確に対応するための社内の体制について定めた規程
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