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【改正民法対応版】事業譲渡に関する基本合意書（デューデリジェンス実施前）〔法的拘束力制限版〕
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事業譲渡契約の締結前に、骨子となる基本事項について合意するための「事業譲渡に関する基本合意書（デューデリジェンス実施前）〔法的拘束力制限版〕」雛型です。 法的拘束力は、第５条（守秘義務）及び第７条（有効期間）のみにしており、これからデューデリジェンスを実施して譲渡価格を最終決定する前提で起案しております。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（譲渡の内容） 第３条（譲渡対価） 第４条（クロージング） 第５条（守秘義務） 第６条（解除） 第７条（有効期間） 第８条（特約） 第９条（法的拘束力の制限） 第１０条（協議）
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【和・英対訳】知的財産関係 契約編技術情報売却契約書(5a043)／AGREEMENT TO SELL TECHNICAL INFORMATION
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売り手は工作機械の設計、並びに構造上最適な材料に関する有益な技術情報及び／又は生産に最適の技術及び方法を所有しており、購入者は、一定のかかる技術情報を買入れ、取得し、更にそれによりかかる技術情報に関する一定の所有権を取得するといった場合に使用します。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット（英文の後に和文）で入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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【和・中・英対訳】知的財産関係契約編 技術情報売却契約書(5a043c)／出售技术资料协议／AGREEMENT TO SELL TECHNICAL INFORMATION
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売り手は工作機械の設計、並びに構造上最適な材料に関する有益な技術情報及び／又は生産に最適の技術及び方法を所有しており、購入者は、一定のかかる技術情報を買入れ、取得し、更にそれによりかかる技術情報に関する一定の所有権を取得するといった場合に使用します。 このファイルは日本語、中国語、英語の順に３ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。 国際事業開発㈱ＨＰでは和文のみ全頁無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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【改正民法対応版】抵当権付債権譲渡契約書
【改正民法対応版】抵当権付債権譲渡契約書
不動産に対する抵当権を設定している債権を譲渡（売買）するための「抵当権付債権譲渡契約書」雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（債権の譲渡） 第２条（対抗要件の具備） 第３条（抗弁事由がないことの保証） 第４条（費用負担） 第５条（解除） 第６条（管轄）
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新設合併契約書
新設合併契約書
新設合併とは、新しく会社を設立した上で、そこに消滅させた会社が持っていたすべての権利や義務を引き継がせる手法を意味します。 すべての権利義務とあるように、株式や事業用資産はもちろん、従業員との雇用契約や取引先、ノウハウ、技術なども引き継ぎ対象となります。 なお、新設合併では、M&Aを行うすべての会社で法人格が消滅します。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（新設合併・合併期日） 第２条（合併対価の交付および割り当て） 第３条（資本金および資本準備金等） 第４条（株主総会の承認） 第５条（財産の承継） 第６条（合併期日までの業務執行および会社財産の管理等） 第７条（新会社の取締役・監査役） 第８条（従業員の承継） 第９条（合併条件の変更および本契約の解除） 第１０条（本契約の効力） 第１１条（管轄） 第１２条（協議事項）
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（投資事業有限責任組合（LPS）用）LPS加入契約書
（投資事業有限責任組合（LPS）用）LPS加入契約書
この書式は、すでに設立されている投資事業有限責任組合（LPS）に、新しく投資家として参加するときに使う契約書です。 投資事業有限責任組合というのは、ベンチャー企業やスタートアップへの投資を目的として作られるファンドの一種です。 この組合には、運営を担当する無限責任組合員（GP：ジェネラル・パートナー）と、お金を出す側の有限責任組合員（LP：リミテッド・パートナー）がいます。 LPは出資した金額の範囲でしか責任を負わないので、投資家にとってリスクが限定されるというメリットがあります。 通常、LPSは設立時に組合契約を結んで投資家が参加しますが、ファンドの運用期間中に新たな投資家を迎え入れることもあります。 そのときに使うのが、この「LPS加入契約書」です。 たとえば、ファンドの評判を聞いて途中から参加したいという機関投資家が現れた場合や、既存の投資家の持分を引き継ぐかたちで新規参加者が入る場合などに、この契約書が必要になります。 加入する投資家の出資約束金額、すでに行われた資金の払い込み分に相当する調整金の支払い、そして組合契約への同意といった内容が盛り込まれています。 また、投資家としての適格性を確認するための表明保証条項も設けられており、反社会的勢力との関係がないことや、マネー・ローンダリング対策の遵守なども明記されています。適格機関投資家に該当する場合は、その届出番号を記載する欄もあります。 こちらの書式はWord形式でダウンロードできますので、ご自身の状況に合わせて社名や金額、日付などを自由に編集していただけます。 実務でそのまま使える内容になっていますが、必要に応じて顧問弁護士などに確認の上でご利用ください。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（加入） 第2条（出資約束金額） 第3条（組合契約への同意） 第4条（調整金） 第5条（表明及び保証） 第6条（適格機関投資家の確認） 第7条（届出事項） 第8条（秘密保持） 第9条（準拠法及び管轄）
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〔参考和訳付〕技术转让合同（技術譲渡契約書）
〔参考和訳付〕技术转让合同（技術譲渡契約書）
中国の会社に自社の技術そのものを手放して渡すとなると、使用を許すだけのライセンス契約とは話がまったく違ってきます。 特許権や設計図、ノウハウの一式を相手に移してしまうわけですから、いくらで売るのか、いつ権利が移るのか、引き渡した技術が思ったとおりの性能を出せなかったらどうするのか、こうした点をあいまいにしたまま進めると、後で取り返しがつかなくなります。 この雛型は、日本企業が保有する技術を中国の企業へ譲り渡す際に交わす契約書を、中国語の正本と日本語の参考訳をセットにして用意したものです。 想定される使用場面はさまざまで、たとえば中国から撤退するにあたって現地合弁相手に技術一式を売却するとき、自社では事業化しない特許を中国メーカーに買い取ってもらうとき、あるいはグループ再編で中国子会社に技術資産を移管するときなどに使えます。 交渉の入り口で条件表を作る段階から、クロージングに向けた正式契約の下敷きとして、幅広く活用できる内容にしてあります。 中国で技術を譲り渡す取引には「技術輸出入管理条例」という独自ルールがかかわってきて、契約の書き方ひとつで登記や当局承認の扱いが変わってきます。 この雛型はそうした中国特有の事情を踏まえつつ、譲渡代金の三段階払い、権利移転登録の手続、検収に不合格だった場合の扱い、譲受人側が後から加えた改良の帰属、第三者の権利負担がないことの保証、仲裁による紛争解決といった、実務で必ず争点になる部分をきちんと組み込んでいます。 中国語が読めなくても対訳を追いながら進められる作りなので、法律や会計の専門知識がない担当の方でも迷わず使える一本です。 〔条文タイトル〕 第1条（譲渡技術） 第2条（譲渡の性質及び範囲） 第3条（譲渡代金及び支払） 第4条（技術資料の引渡し） 第5条（権利移転登録） 第6条（技術指導及び人員研修） 第7条（技術検収） 第8条（甲の保証） 第9条（秘密保持義務） 第10条（技術改良） 第11条（権利侵害及び救済） 第12条（契約違反責任） 第13条（契約の解除） 第14条（紛争解決及び管轄） 第15条（契約の発効） （※ 一部Claudeで生成の上、編集しています。）
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