【和・英対訳】各種契約・合意書編エスクロー契約書(8a115)／ESCROW AGREEMENT
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「預託者」と「優先受益者」の間で、商取引の際に信頼の置ける第三者を仲介させて取引の安全を担保する第三者預託を行う契約を締結する場合に使用する。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット（和文の後に英文）で入っています。 国際事業開発㈱ＨＰの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の半分を無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
- 更新日
- 2021.1.8
- 登録日
- 2020.9.9
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大学や研究機関が海外のパートナーと共同研究を進めるとき、口約束や簡単なメールのやり取りだけで動き出してしまうケースは少なくありません。 でも、研究が進むにつれて「この成果は誰のもの？」「論文を発表するタイミングは？」「費用はどう分担する？」といった問題が必ず出てきます。 そうなってから慌てて取り決めをしようとすると、すでに関係がこじれていることも多いと思います。 本書式は、そうした後悔を未然に防ぐために作られた、国際共同研究のための契約書ひな型です。 研究の目的・期間・役割分担から始まり、研究成果や発明の権利がどちらに帰属するか、秘密情報をどう扱うか、論文発表の手順、輸出規制やデータ保護に関するルール、そして万が一トラブルになったときの解決方法まで、共同研究で必要になるひと通りの取り決めをまとめて規定しています。 英文を正式な原文とし、日本語の参考和訳をセットにした二部構成になっているので、海外の相手方との交渉にそのまま使えます。 こんな場面でご活用いただけます。 国立・私立大学が海外大学と学術研究プロジェクトを立ち上げるとき。研究機関が外国企業や政府系機関と技術開発の協力関係を結ぶとき。企業の研究部門が海外拠点や提携先と共同で新技術を研究するとき。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的および範囲） 第2条（研究期間） 第3条（研究計画および責任分担） 第4条（資金調達およびリソース配分） 第5条（知的財産権） 第6条（秘密保持） 第7条（公表および普及） 第8条（輸出管理および法令遵守） 第9条（表明および保証） 第10条（責任の制限） 第11条（契約期間および解除） 第12条（準拠法および紛争解決） 第13条（一般条項） 別紙A（研究計画） 別紙B（予算およびリソース配分）
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本テンプレートは、放送局や制作会社がフリーランスの放送作家に業務を委託する際に使用できる、法的要件を満たした業務委託契約書です。 放送業界の慣行や実務に基づいて作成されており、番組制作における円滑な業務遂行と権利関係の明確化を図ります。 本契約書テンプレートは、放送業界の実務に精通した専門家の監修のもと作成されており、以下の特長があります。 業務内容や納品物を明確に定義し、トラブルを未然に防止します。 委託者（放送局・制作会社）の権利を適切に保護しながら、フリーランス放送作家との関係を法的に整理します。 著作権の帰属や利用範囲を明確に規定し、将来的な権利関係の紛争を防ぎます。契約期間や解除条件を詳細に定め、長期的な関係構築と円滑な契約終了を可能にします。 放送業界特有の二次利用や著作権処理についても配慮した内容となっています。 本テンプレートは委託者（放送局・制作会社）の立場を考慮して作成されており、以下の点で委託者に有利な内容となっています。 著作権の完全譲渡により、制作したコンテンツを様々なメディアで展開する権利を確保できます。著作者人格権不行使の規定により、作品の改変や編集が自由に行えます。 競業避止条項により、重要な企画やノウハウの流出を防止します。検収不合格の場合の修正義務規定により、品質の高い成果物を確保できます。 幅広いメディアでの利用権確保と二次利用料の協議条項により、柔軟なコンテンツ展開が可能です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（委託業務） 第3条（委託期間） 第4条（業務遂行方法） 第5条（納品及び検収） 第6条（報酬） 第7条（源泉徴収） 第8条（著作権の帰属） 第9条（著作物の利用） 第10条（クレジット表示） 第11条（機密保持） 第12条（競業避止） 第13条（業務の独立性） 第14条（再委託の禁止） 第15条（知的財産権の侵害防止） 第16条（契約解除） 第17条（損害賠償） 第18条（不可抗力） 第19条（反社会的勢力の排除） 第20条（協議事項） 第21条（管轄裁判所） 第22条（契約の変更）
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このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット（英文の後に和文）で入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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