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【和・英対訳】各種契約・合意書編エスクロー契約書(8a115)／ESCROW AGREEMENT
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「預託者」と「優先受益者」の間で、商取引の際に信頼の置ける第三者を仲介させて取引の安全を担保する第三者預託を行う契約を締結する場合に使用する。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット（和文の後に英文）で入っています。 国際事業開発㈱ＨＰの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の半分を無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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【改正民法対応版】M&Aに関する秘密保持契約書
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事業譲渡・株式譲渡その他のＭ＆Ａに関する情報の秘密保持を合意するための「M&Aに関する秘密保持契約書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】ビジネススクール講師派遣業務委託基本・個別契約書
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本契約書は、専門的なビジネス教育サービスを提供するスクールが、外部の講師派遣会社と契約を締結する際に使用する契約書類一式の雛型です。 本雛型は、基本契約書、個別契約書、カリキュラム、使用教材一覧という4つの文書で構成されています。 基本契約書では講師派遣に関する基本的な権利義務関係を規定し、個別契約書では具体的な講座の実施条件を定めています。 さらに、カリキュラムと使用教材一覧により、具体的な講座内容と教材を明確化しています。 主な適用場面として、ビジネススクール、企業内大学、社内研修機関、各種教育機関等が、経営学、マーケティング、ファイナンス等の分野で外部講師を活用する際に利用できます。 特に、継続的に複数の講座を実施する場合や、複数の講師を起用する場合に適しています。 また、基本契約と個別契約の二段階方式を採用することで、継続的な取引関係に柔軟に対応できる構成となっています。 さらに、カリキュラムと使用教材一覧を別紙として添付することで、講座の具体的内容や使用教材を明確化し、委託者と受託者の間での認識の齟齬を防ぐことができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 【参考】 〔ビジネススクール講師派遣業務委託基本契約書（全23条）〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（委託業務） 第4条（個別契約） 第5条（講師の選定及び通知） 第6条（受託者の義務） 第7条（講師の義務） 第8条（代替講師の派遣） 第9条（教材等の作成） 第10条（報酬） 第11条（実施報告） 第12条（品質管理） 第13条（機密保持） 第14条（個人情報の取扱い） 第15条（反社会的勢力の排除） 第16条（権利義務の譲渡禁止） 第17条（損害賠償） 第18条（免責） 第19条（契約期間） 第20条（解除） 第21条（契約終了後の措置） 第22条（協議事項） 第23条（管轄裁判所） 〔ビジネススクール講師派遣個別契約書（全7条）〕 第1条（講座の内容） 第2条（実施条件） 第3条（担当講師） 第4条（報酬） 第5条（教材の著作権） 第6条（中止・変更） 第7条（その他） 別紙1：カリキュラム 別紙2：使用教材一覧
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【改正下請法（取適法）対応版】デザイン制作委託契約書〔委託事業者有利版〕
【改正下請法（取適法）対応版】デザイン制作委託契約書〔委託事業者有利版〕
2026年1月から施行される改正下請法（正式名称：中小受託取引適正化法、通称：取適法）に完全対応した、発注者側に有利なデザイン制作委託契約書のひな型です。 メーカー、IT企業などがデザイナーやデザイン制作会社に対してロゴ、パッケージ、ウェブサイト、販促物などのデザイン制作を外注する際に使用します。 発注者としての立場を守りながらも、2026年からの新しいルールにきちんと沿った内容になっていますので、安心してお使いいただけます。 この契約書の特徴は、発注者側の権利やリスク管理をしっかり確保している点にあります。 たとえば、著作権は成果物ができた時点ですぐに発注者へ移る設定にしていますし、納品物に問題があった場合の責任追及期間も1年間と長めに設定しています。 また、受注者側に問題が生じた場合には、発注者がすぐに契約を打ち切れるようになっています。 万が一トラブルになった場合の裁判所も、発注者の本店所在地としていますので、遠方まで出向く必要がありません。 もちろん、取適法で決められている「60日以内の支払い」「手形払いの禁止」といったルールはすべて守っていますので、発注者に有利とはいえ違法な内容は含まれていません。 受注者からの値上げ交渉にも応じる義務は定めていますが、最終的な判断は発注者に委ねる書き方にしています。 使う場面としては、新規のデザイナーやデザイン事務所と取引を始めるとき、既存の契約書を法改正に合わせて更新するときなどが考えられます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（委託内容の明示・取適法第４条書面） 第３条（製造委託等代金の支払） 第４条（遅延利息・取適法第６条） 第５条（禁止行為・取適法第５条） 第６条（代金の協議） 第７条（取引記録の作成及び保存・取適法第７条） 第８条（本件業務の内容） 第９条（納期及び納入場所） 第１０条（検査） 第１１条（製造委託等代金） 第１２条（知的財産権） 第１３条（秘密保持） 第１４条（契約不適合責任） 第１５条（損害賠償） 第１６条（契約の解除） 第１７条（不利益取扱いの禁止） 第１８条（再委託の禁止） 第１９条（競業避止） 第２０条（権利義務の譲渡禁止） 第２１条（協議解決） 第２２条（管轄裁判所）
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美術品・文化財の修復に関する業務委託契約書〔受託者有利版〕
美術品・文化財の修復に関する業務委託契約書〔受託者有利版〕
この書式は、絵画・彫刻・陶磁器・古文書・古書籍といった美術品や文化財の修復を請け負う際に使う業務委託契約書のひな型です。 修復家・修復工房など、修復を受注する側の立場を守ることに重点を置いた「受託者有利版」として作成しています。 修復の仕事は高度な専門技術を必要とする一方で、依頼者との間でトラブルが起きやすい分野でもあります。 「思っていた仕上がりと違う」と言われたり、代金の支払いが滞ったり、専門外の無理な要望を押しつけられたり。 こうしたリスクからご自身の仕事と権利を守るために、契約書できちんと線引きしておくことが欠かせません。 この契約書では、工法や材料の選択を修復家の専門的判断に委ねる規定、依頼者の支払遅延時に作業を中断できる権利、損害賠償の上限を委託料総額に限定する条項、修復記録の著作権を修復家に帰属させる規定、依頼者都合の解除時に逸失利益まで請求できる条項など、受注する側が不利益を被りにくい構成になっています。 全19条に加えて別紙の修復業務仕様書も付属しており、対象物の詳細や保管条件を整理しやすい書式です。 フリーランスの修復家、個人経営の修復工房、表具店、仏像修理業者など、修復を生業とする方が依頼者と契約を交わす場面で幅広くお使いいただけます。 Word形式（.docx）でのご提供ですので、対象物の名称や金額、期間などをご自身の案件に合わせて自由に編集してください。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（本対象物の特定） 第３条（事前調査及び修復方針） 第４条（修復の基本原則） 第５条（委託料及び支払方法） 第６条（履行期間） 第７条（本対象物の引渡し及び保管） 第８条（中間報告） 第９条（完了検査及び引渡し） 第１０条（契約不適合責任） 第１１条（損害賠償及び保険） 第１２条（再委託） 第１３条（秘密保持） 第１４条（知的財産権及び写真等の利用） 第１５条（契約の解除） 第１６条（不可抗力） 第１７条（反社会的勢力の排除） 第１８条（協議事項） 第１９条（合意管轄）
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〔参考和訳付〕内容制作委托合同（コンテンツ制作委託契約書）
〔参考和訳付〕内容制作委托合同（コンテンツ制作委託契約書）
中国のクリエイターや制作会社に、記事・動画・イラスト・デザイン・SNS投稿などのコンテンツ制作を依頼したい。そういう場面で意外と困るのが「どこまで頼んでいいのか」「できあがったコンテンツの権利は誰のものか」という部分です。 口頭で話を進めたまま納品を受けても、後から「思っていたのと違う」「この素材は使っていいのか」「修正を何度頼んでも追加料金を請求された」といった行き違いが起きやすい。 この書式は、日本側の企業や個人が中国のクリエイター・制作会社にコンテンツ制作を委託する際に交わす、中国語（簡体字）・日本語の対訳形式の契約書です。 中国語を正文として作成しており、日本語はその参考訳として別ページに収録しているので、中国語に不慣れな担当者でも内容をひとつひとつ確認しながら活用できます。 委託するコンテンツの仕様・本数・品質基準の決め方、納期と遅延時の責任の分担、報酬の金額と支払タイミング（前払と検収後払の組み合わせ）、完成品の著作権がいつ・どのように移るか、クリエイター側が持つ既存の技術やスタイルの扱い、修正できる回数の上限、納品したコンテンツをクリエイターが自分のポートフォリオに使っていいかどうか。 こうした実務の現場でよく問題になる事柄を全19条にわたって規定しています。 特に「著作権は報酬を全額払い終えた時点で移る」という設計は、未払いトラブルへの対策として有効な規定で、本書式ではその点を明確に盛り込んでいます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（委託内容及び仕様） 第4条（納期及び納品方法） 第5条（委託報酬） 第6条（著作権及び知的財産権） 第7条（著作者人格権） 第8条（素材の提供と使用） 第9条（修正及び改訂） 第10条（検収） 第11条（秘密保持義務） 第12条（再委託の制限） 第13条（競業制限） 第14条（損害賠償） 第15条（契約解除） 第16条（解除後の処理） 第17条（準拠法及び管轄） 第18条（言語及び解釈） 第19条（完全合意）
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【参考和訳付・韓国法準拠】업무위탁계약서_한일대역（業務委託契約書）
【参考和訳付・韓国法準拠】업무위탁계약서_한일대역（業務委託契約書）
韓国企業との間で業務を外注したり受注したりする際に使える、韓国語・日本語対訳の業務委託契約書（업무위탁계약서）のひな型です。 韓国語を正文（原文）とし、日本語の参考和訳を別ページにまとめた構成になっています。 韓国の取引先に業務を委託するケースはもちろん、逆に韓国側から業務を受託する場合にも、当事者名や業務内容を書き換えるだけで幅広くお使いいただけます。 たとえば、ITシステムの開発・保守を韓国のベンダーに依頼する場面、製造業で韓国パートナーに検査業務や品質管理を任せる場面、あるいはデザイン・翻訳・コンサルティングなどの専門サービスを韓国の会社に発注する場面などが想定されます。 契約書の中身としては、委託する業務の範囲や委託料の決め方、支払いの流れ、秘密保持のルール、成果物の知的財産権の帰属、契約違反があった場合の損害賠償、不可抗力への対応、反社会的勢力の排除、契約の解除・解約の条件、紛争が起きたときの準拠法と管轄裁判所など、実務上押さえておくべきポイントを全15条にわたって網羅しています。 準拠法は韓国法としていますので、韓国側の法制度に沿った取引設計が可能です。 日本語の参考和訳も付いていますので、韓国語に不慣れな社内の関係者への共有や、社内稟議の添付資料としてもそのままご活用いただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（목적／目的） 第2条（위탁업무의 내용／委託業務の内容） 第3条（계약기간／契約期間） 第4条（위탁료 및 지급조건／委託料及び支払条件） 第5条（을의 의무／乙の義務） 第6条（갑의 의무／甲の義務） 第7条（지식재산권／知的財産権） 第8条（비밀유지／秘密保持） 第9条（손해배상／損害賠償） 第10条（계약의 해제 및 해지／契約の解除及び解約） 第11条（불가항력／不可抗力） 第12条（권리의무의 양도 금지／権利義務の譲渡禁止） 第13条（계약의 변경／契約の変更） 第14条（분쟁해결／紛争解決） 第15条（기타／その他） （※ 一部Claudeで生成の上、編集しています。）
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