「預託者」と「優先受益者」の間で、商取引の際に信頼の置ける第三者を仲介させて取引の安全を担保する第三者預託を行う契約を締結する場合に使用する。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(和文の後に英文)で入っています。 国際事業開発㈱HPの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の半分を無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
本書式は、相続税の申告手続を委任するための『【改正民法対応版】(「相続税の申告手続」を委任するための)税務申告委任契約書』の雛型です。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第1条 - 委任事務の範囲 第2条 - 報酬の額及び支払方法 第3条 - 善管注意義務等 第4条 - 税務資料等の提供義務 第5条 - 情報の開示と説明義務 第6条 - 免責 第7条 - 本契約に記載のない事項 第8条 - 合意管轄
本契約書は「【改正民法対応版】採用コンサルティングサービス業務委託契約書」の雛型です。 人材紹介会社やリクルーティング支援企業との業務委託契約において、応募者の募集から採用までの一連のプロセスをカバーする内容となっています。 特に初年度無償での業務提供や、応募単価に関する成果指標の設定など、新規取引開始時の契約条件を詳細に規定しています。 本契約書雛型は、採用業務の外部委託を検討している企業と、採用支援サービスを提供する企業との間で締結することを想定しています。 業務範囲として求人媒体の選定、応募者の選考支援、面接・内定プロセスのコンサルティング、採用担当者への教育支援など、採用に関する包括的なサービス提供をカバーしています。 また、個人情報保護法に準拠した応募者情報の取り扱い、秘密保持義務、再委託の制限など、採用業務特有の重要な法的要素を網羅しています。成果指標や業務実施体制の規定により、サービス品質の維持・向上も担保しています。 なお、契約書の条項は汎用的な内容となっていますので、具体的な業務内容や委託料、成果指標などについては、各社の状況に応じてカスタマイズしてご利用いただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2023年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(業務内容) 第4条(業務実施体制) 第5条(業務遂行方法) 第6条(成果指標及び目標) 第7条(委託料) 第8条(契約期間) 第9条(再委託の禁止) 第10条(秘密保持) 第11条(個人情報の取扱い) 第12条(報告義務) 第13条(権利義務の譲渡禁止) 第14条(損害賠償) 第15条(免責事由) 第16条(解除) 第17条(反社会的勢力の排除) 第18条(協議事項) 第19条(管轄裁判所) 第20条(解除)
この書式は、企業が外部の事業者に調査や分析業務を依頼する際に使用する契約書のテンプレートで、発注者側に有利な内容で構成された「委託者有利版」です。 2026年1月1日施行の改正下請法(中小受託取引適正化法、通称「取適法」)に完全対応しています。 発注者としての立場を守りながら、法令遵守もしっかり押さえた実務的な内容になっています。 納期遅延時の遅延損害金、秘密保持違反時の違約金、競業避止義務、再委託の制限といった条項を盛り込んでおり、受注者側の義務を明確にしています。 また、成果物に問題があった場合の支払留保権や、理由を問わない中途解約権なども規定しており、発注者として必要な権限を確保できる構成です。 一方で、取適法で定められた手形払いの禁止、振込手数料の負担ルール、一方的な代金決定の禁止といった強行規定はすべて遵守しているため、法令違反のリスクを回避できます。 マーケティング調査、競合分析、データ解析など、調査・分析業務を外注するあらゆる場面でご活用いただけます。Word形式でのご提供ですので、会社名や金額などを自由に編集可能です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2026年1月1日施行の改正下請法(取適法)対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(委託業務の内容) 第3条(委託日) 第4条(納入期日及び納入場所) 第5条(検査) 第6条(受領) 第7条(委託代金) 第8条(代金の支払方法及び支払期日) 第9条(支払遅延の場合の遅延利息) 第10条(価格協議) 第11条(買いたたきの禁止) 第12条(不当な経済上の利益の提供要請の禁止) 第13条(不当な給付内容の変更及びやり直しの禁止) 第14条(購入・利用強制の禁止) 第15条(報復措置の禁止) 第16条(秘密保持) 第17条(知的財産権) 第18条(再委託の制限) 第19条(競業避止) 第20条(取引記録の作成・保存) 第21条(契約期間) 第22条(解除) 第23条(損害賠償) 第24条(反社会的勢力の排除) 第25条(権利義務の譲渡禁止) 第26条(協議事項) 第27条(管轄裁判所)
販売店に独占権を与えない輸入用の販売店契約を結ぶ場合に使用します。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(英文の後に和文)で入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
商品製造を目的として、プラント用のすべての資材、機械及び装置の供給を受ける場合に使用します。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(和文の後に英文)で入っています。 国際事業開発㈱HPの英文契約書データベース内の書式と同じものです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
ソフトウェア開発委託契約書のテンプレート書式です。全15条からなる契約書の雛形になります。機密保持や仕様書の管理、知的財産権・著作権等の取り決めを行うソフトウェア開発委託契約書のテンプレートが無料でダウンロード可能です。(2020年4月施行の民法改正に対応)
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