22-4第二十二号の四【廃業届】
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「22-4第二十二号の四1」は、建設業を廃止する際に地方整備局長、北海道開発局長、知事宛に提出が必須となる書式です。Excel形式で作成されているため、必要事項を簡単に追記・編集し、その後印刷することが可能です。建設業の経営者や関連する業務者にとって、手続きの負担を軽減し、スムーズに業務終了の報告を行うためのサポートとして最適です。無料ダウンロードできるため、是非お役立てください。
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【法改正対応】熱中症発生時対応計画書（建設業向け）・Googleスプレッドシート【見本付き】
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2025年6月1日施行の労働安全衛生規則改正に対応した「熱中症発生時対応計画書（建設業向け）」テンプレートです。建設現場でWBGT値28℃以上または気温31℃以上・30分以上の作業時に必要な熱中症予防・緊急対応のルールを体系化し、現場全員が迅速に安全行動を取れる体制整備に特化しています。WBGT値の定期測定・掲示、作業計画・休憩・水分補給の徹底、教育・訓練・記録保存・周知など、改正法令の要件を網羅しています。 ■熱中症発生時対応計画書とは 予防から緊急対応、記録・報告・再発防止までの全プロセスを明文化し、健康・安全管理や監査にも活用できる公式帳票です。 ■テンプレートの利用シーン ＜WBGT28℃超・高温多湿日の安全管理＞ 猛暑期や昼夜問わず高温作業となる現場での周知・安全大会・朝礼資料に有効です。 ＜新規現場・協力会社作業承認時＞ 入場教育、安全協定策定、KY活動の根拠資料として活用できます。 ＜監査・行政対応・災害後の再発防止＞ 記録・履歴をもとに労災申請、監査、行政調査に対応可能です。 ■利用・作成時のポイント ＜数値根拠と掲示＞ 測定時刻・場所・測定者の記録と、28℃超・31℃超時の対応明文化が必須です。 ＜教育・訓練の記録保存＞ 年1回以上の定期教育、入場時・新配置時の随時教育、応急訓練の記録保存を徹底します。 ＜緊急時の記録・報告体制＞ 発症時記録票で時系列把握、作業停止・KYミーティングの実施・記録を行い、3年以上保存します。 ＜緊急連絡網の掲示＞ 責任者・医療機関の連絡先を掲示し、関係者全員に共有します。 ■テンプレートの利用メリット ＜法改正準拠・即運用＞ 改正法令に対応し、現場単位で即運用・監査対応が可能です。 ＜対応の平準化＞ 初動から報告・搬送までを明文化し、対応漏れや属人化を防止します。 ＜教育・管理・監査資料に活用＞ 教育・記録保存義務を反映し、監査資料としても活用できます。 ＜無料で業務効率化＞ Googleスプレッドシート形式で無料提供。作成負荷を軽減します。 ※本計画書は2025年労働安全衛生規則改正および厚生労働省ガイドラインに基づき作成されています。現場の実情や運用方針に応じてご活用ください。
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【改正民法対応版】建築物等塗装工事請負契約書（受注者有利版）
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「【改正民法対応版】建築物等塗装工事請負基本契約書（受注者有利版）」は、塗装工事業者様向けに作成された実務的な契約書の雛型です。 改正民法に完全準拠しており、特に受注者（工事業者）様の権利を重視して設計された内容となっています。 本契約書雛型の特徴は、請負代金の前払い比率を高く設定し（契約時40%、着工時30%）、追加・変更工事に関する追加代金請求権を幅広く認める等、受注者の資金繰りとキャッシュフローに配慮した構成となっている点です。 また、工期延長事由を具体的かつ広範に規定し、天候不順や資材調達の困難等による工期延長にも柔軟に対応できる内容としています。 改正民法における契約不適合責任への対応も万全で、責任の範囲を明確に限定するとともに、履行の追完請求権や損害賠償請求権についても受注者保護の観点から適切な制限を設けています。 さらに、損害賠償額の上限を請負代金額とすることで、過大な賠償リスクを回避する構成としています。 解除条項においては、発注者の債務不履行に対する無催告解除権を広く認め、違約金（請負代金の20%）や損害賠償請求権も実効性の高い内容となっています。 また、施工条件や養生方法の決定権を受注者側に付与することで、円滑な工事進行を可能としています。 本契約書雛型は、改正民法に対応しつつ受注者の利益を最大限保護する内容となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（契約の目的） 第2条（工事場所および対象物件） 第3条（工事内容） 第4条（請負代金） 第5条（追加・変更工事） 第6条（工期） 第7条（甲の義務） 第8条（施工条件） 第9条（養生） 第10条（施工管理） 第11条（検査および引渡し） 第12条（代金の支払時期） 第13条（危険負担） 第14条（契約不適合責任） 第15条（保証の制限） 第16条（解除） 第17条（中止および解除） 第18条（クーリングオフ） 第19条（反社会的勢力の排除） 第20条（損害賠償の制限） 第21条（不可抗力） 第22条（秘密保持） 第23条（個人情報の取扱い） 第24条（協議事項） 第25条（管轄裁判所）
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同一世帯の被保険者または被扶養者において医療保険と介護保険の両方の自己負担額がある場合に、1年間に支払った額が自己負担限度額を超えたときの申請書です。
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