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建設業許可の新規取得・更新申請、決算変更届の提出、経営事項審査の受審時に求められる「工事経歴書(様式第2号)」です。工事の注文者、工事名、施工場所、配置技術者、請負代金額、工期などの必須項目が整理されており、建設業の許認可担当者や管理部門の方におすすめです。 ■工事経歴書とは 建設業者が事業年度ごとに完成させた工事の実績を記録するための重要書類です。建設業法および建設業法施行規則に基づく建設業許可申請・決算変更届・経営事項審査等の手続きで提出が求められます。 ■テンプレートの利用シーン <建設業許可の新規申請・更新手続き時に> 許可を取得する業種または既に保有する業種について、対象事業年度の工事実績を報告する際に使用します。 <決算変更届(事業年度終了報告)の提出時に> 毎事業年度の決算終了後、各都道府県知事または国土交通大臣へ提出する決算変更届に添付する書類として活用できます。 ■作成・利用時のポイント <請負金額の大きい順に記載> 経営事項審査では元請工事を金額の大きい順に記載し、完成工事高の7割を超えるところまで記載することが求められます。 <完成年月・予定年月の整合性を確認> 着工年月と完成(または完成予定)年月の前後関係に矛盾がないかを必ず確認しましょう。複数年にまたがる工事は、事業年度との区分が適切になっているかにも注意が必要です。 ■テンプレートの利用メリット <記入見本付きで初めてでもスムーズ> 各項目の記入方法が一目で理解しやすく、工事経歴書を初めて作成する方でもスムーズに作業を進めることができます。 <Excel形式で管理と修正が容易> 表形式で工事情報を整理でき、データの追加・削除が簡単に行えるため、書類作成の効率化に貢献します。 ※出典:国土交通省関東地方整備局(https://www.ktr.mlit.go.jp/index.htm) ※本テンプレートの見本は、利用者の利便性向上を目的としてbizoceanが作成した参考例です ※経営事項審査の申請基準や工事経歴書の具体的な記載方法は、各自治体や審査機関により詳細要件が異なる場合があります。提出先の最新ガイドラインや記載例を必ずご確認のうえご利用ください。
アルバイトの勤務実績から、給与を算定するExcel(エクセル)システム。時給は個人ごとに設定。交通費、休憩、深夜手当にも対応。A4横(半年間/10人/時給/建設業向け)
建築業の例が書き込まれている、事業計画書9/16【商品戦略】の書式テンプレートです。全部で16テーマある中の1部になります。このテンプレートを使って解説している「事業計画書の書き方」コラムもご利用ください。
「【全建統一様式 第1号-乙】下請負業者編成表」は、建設工事の下請負業者の名称や住所、資格や免許、業務内容や金額などを記入するための書類です。この書類は、建設業法第30条に基づき、建設工事の発注者に提出する必要があります。この書類を提出することで、下請負業者の適正な選定や管理、工事の品質や安全性の確保に寄与することができます。このエクセルテンプレートは、【全建統一様式 第1号-乙】下請負業者編成表の作成を簡単にするためのもので、必要な項目を入力するだけで自動的に書式が整えられます。
建設業許可の専任技術者(営業所技術者)要件を実務経験で証明する際に必要となる「実務経験証明書」です。建設業許可の新規申請時や、専任技術者(営業所技術者)を実務経験で証明する申請書類の一つです。見本付きのため、初めて作成される企業担当者の方にもお勧めです。 ■実務経験証明書とは 建設業許可の要件である専任技術者の資格を、国家資格ではなく実務経験によって証明するための公的書類です。一般建設業許可では10年以上、指定学科卒業者は3年または5年以上の実務経験が必要となるのが一般的で、その経験内容を証明者(雇用主等)が証明します。 ■テンプレートの利用シーン <建設業許可の新規申請時に> 国家資格を持たない技術者を専任技術者として配置する場合、実務経験による証明書類として使用できます。 <業種追加や更新申請の際に> 新たな業種の専任技術者を実務経験で証明する場合や、技術者の変更に伴う申請時に活用できます。 ■作成・利用時のポイント <工事内容は具体的かつ正確に記載> 従事した工事名や工事内容を具体的に記載し、許可を受けようとする建設業の種類に対応した工事経験であることを明確にします。 <証明者と使用者の関係を明記> 被証明者が在籍していた会社の代表者または個人事業主が証明者となるのが原則であり、使用者の証明を得られない場合はその理由を記載する欄も設けられています。 ■テンプレートの利用メリット <見本付きで記入がスムーズ> 初めて作成する担当者でも迷いにくく、業務の時短と効率化につながります。 <Excel形式で管理・印刷が容易> 社内での管理や保管がしやすく、必要に応じて複数枚の印刷や電子データでの保存が簡単に行えます。 ※出典:国土交通省関東地方整備局(https://www.ktr.mlit.go.jp/index.htm) ※本テンプレートの見本は、利用者の利便性向上を目的としてbizoceanが作成した参考例です ※申請先の都道府県や地方整備局により、添付書類や証明方法に独自ルールがある場合がありますので、各行政庁の手引きをご確認のうえご利用ください。
建設業許可申請や経営事項審査(経審)において、建設業以外の事業(兼業事業)を営む建設業者が、兼業事業に係る売上原価の内訳を示すために用いる書類です。損益計算書に兼業事業売上原価を計上した場合に作成が求められ、その金額は損益計算書の兼業事業売上原価と一致している必要があります。 ■兼業事業売上原価報告書とは 建設業者が建設業以外の事業(設計・監理業務、建設資材の製造販売、建設機械の賃貸業など)を営む場合に、その兼業事業の売上原価を明らかにするための法定書類です。兼業事業売上原価の合計額は、損益計算書に計上した兼業事業売上原価と一致させることが求められており、経営状況の透明性確保や適正な経営事項審査の実施に役立ちます。 ■テンプレートの利用シーン <建設業許可の新規申請・更新申請時に> 兼業事業を営む建設業者が許可申請を行う際、損益計算書などの財務諸表とともに本報告書を作成・提出します。 <決算変更届(事業年度終了届)の提出時に> 決算変更届や経営状況分析申請の際、兼業事業があり兼業事業売上原価を計上している場合に、本報告書を添付することが求められます。 ■作成・利用時のポイント <損益計算書との金額整合性を確認> 兼業事業売上原価の合計額は、様式の注意書きに従い、損益計算書に計上した兼業事業売上原価と一致させる必要があります。 <製品製造原価がある場合は内訳を明記> 建設資材の製造などで当期製品製造原価が発生する場合、材料費・労務費・経費の内訳を記載します。 ■テンプレートの利用メリット <見本付きで記入方法が明確> 記入例付きで、初めて作成する担当者でも項目の振り分けや金額の記載方法が理解しやすい仕様です。 <PDF形式・すぐに活用可能> 無料ダウンロード後にそのまま印刷して手書き記入可能で、スムーズに書類作成を開始できます。 ※出典:国土交通省(https://www.mlit.go.jp/index.html) ※本テンプレートの見本は、利用者の利便性向上を目的としてbizoceanが作成した参考例です ※各事業者の実態や最新の法令・行政ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認のうえご利用ください。
【内容証明用・改正民法対応版】(発注通りの工事が行われていないことに対する)「工事実施請求書」の雛型です。 内容証明郵便に使用できるよう所定の字数設定を施しております。 適宜、ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法にも対応しております。
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