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建設業許可の新規取得・更新申請、決算変更届の提出、経営事項審査の受審時に求められる「工事経歴書(様式第2号)」です。工事の注文者、工事名、施工場所、配置技術者、請負代金額、工期などの必須項目が整理されており、建設業の許認可担当者や管理部門の方におすすめです。 ■工事経歴書とは 建設業者が事業年度ごとに完成させた工事の実績を記録するための重要書類です。建設業法および建設業法施行規則に基づく建設業許可申請・決算変更届・経営事項審査等の手続きで提出が求められます。 ■テンプレートの利用シーン <建設業許可の新規申請・更新手続き時に> 許可を取得する業種または既に保有する業種について、対象事業年度の工事実績を報告する際に使用します。 <決算変更届(事業年度終了報告)の提出時に> 毎事業年度の決算終了後、各都道府県知事または国土交通大臣へ提出する決算変更届に添付する書類として活用できます。 ■作成・利用時のポイント <請負金額の大きい順に記載> 経営事項審査では元請工事を金額の大きい順に記載し、完成工事高の7割を超えるところまで記載することが求められます。 <完成年月・予定年月の整合性を確認> 着工年月と完成(または完成予定)年月の前後関係に矛盾がないかを必ず確認しましょう。複数年にまたがる工事は、事業年度との区分が適切になっているかにも注意が必要です。 ■テンプレートの利用メリット <記入見本付きで初めてでもスムーズ> 各項目の記入方法が一目で理解しやすく、工事経歴書を初めて作成する方でもスムーズに作業を進めることができます。 <Excel形式で管理と修正が容易> 表形式で工事情報を整理でき、データの追加・削除が簡単に行えるため、書類作成の効率化に貢献します。 ※出典:国土交通省関東地方整備局(https://www.ktr.mlit.go.jp/index.htm) ※本テンプレートの見本は、利用者の利便性向上を目的としてbizoceanが作成した参考例です ※経営事項審査の申請基準や工事経歴書の具体的な記載方法は、各自治体や審査機関により詳細要件が異なる場合があります。提出先の最新ガイドラインや記載例を必ずご確認のうえご利用ください。
様々な業務に利用いただけるINDEXつきExcelです。ファイル内で任意のシートにリンクで容易に飛ぶことができます。シートの追加方法も記載しています。業務マニュアル、引き継ぎ資料、Q&A集などにご活用ください。
建設現場の受入企業担当者や安全衛生担当者が、外国人建設就労者を現場へ入場させる際に提出する「外国人建設就労者等建設現場入場届出書」のExcelテンプレートです。全建統一様式第1号-甲-別紙の改訂5版に対応しており、氏名・在留資格・従事業務・在留期間満了日・CCUS登録状況を最大3名分まで記載できる表と、受入企業側の就労場所・従事期間・責任者連絡先の記載欄をひとつのシートにまとめています。Excel形式のため、必要に応じて欄を追加して4名以上にも対応でき、無料でダウンロードしてすぐに編集を始められます。 ■外国人建設就労者等建設現場入場届出書とは 外国人建設就労者等が建設現場に入場する際、元請会社や関係機関へ提出する届出書です。全建統一様式に基づく書式なので、現場ごとに独自の様式を作ると元請への提出時に差し戻される場合があります。 ■テンプレートの利用シーン <建設現場の入場管理に> 外国人就労者の受入時に、在留資格や従事業務を記録する台帳として使えます。 <元請会社への提出書類として> 現場入場前の届出として、必要事項を記載のうえ提出できます。 <複数現場での様式統一に> 現場が変わっても同じ様式で届出を作成でき、記載項目のばらつきを防げます。 ■作成時のポイント <在留資格・在留期間の正確な記載> 在留資格の区分と在留期間満了日を、在留カードの記載と照合して記入しましょう。 <添付書類の準備> 受入計画認定証やパスポート、在留カードの写しなど、必要書類もあわせてそろえます。 <CCUS登録情報の確認> 登録義務のある就労者は、登録情報が最新であることを確認したうえでチェックしましょう。 ■テンプレートの利用メリット <Excel形式で編集可能> 就労者が3名を超える場合も、行を追加して人数分の情報を記載できます。 <差し戻しリスクの低減> 全建統一様式に沿った項目構成なので、提出先の書式不備を避けやすくなります。 <現場間の様式統一> 同じ様式を複数現場で使い回せることで、担当者間で記載ルールをそろえられます。
■工事開始のお知らせとは 工事の実施に先立ち、その概要を近隣の方々や関係各所へ事前にお伝えするための書式です。作業内容、実施期間や時間帯、連絡先といった必要不可欠な情報を明記し、安全確保への配慮やご協力のお願いを伝える役割を担います。丁寧な情報提供を通じて、工事へのご理解をいただき、地域社会との良好な関係を保ちながら作業を進めることを可能にします。 ■利用するシーン ・ビルやマンションの大規模修繕やリフォームに着手するにあたり、居住者や近隣の方々へ事前に計画を周知する場面で利用します。 ・公道での作業やインフラ整備といった公共性の高い工事で、通行や日常生活への影響が予測される際に利用します。 ・自社の事業所や店舗内で大掛かりな設備の入れ替えを行う場合に、他部署や関連企業へ作業内容を共有する場面で利用します。 ■利用する目的 ・工事期間中の騒音や車両の出入りなど、想定される影響をあらかじめお伝えし、近隣との間で起こりうる問題を未然に防ぐために利用します。 ・関係各位が、工事情報を基に事前の対策や準備を講じられるようにし、業務や生活への支障を最小限に抑えるために利用します。 ・万一の事態が発生した際の連絡窓口を一本化し、問い合わせに対して迅速かつ的確な対応を実現するために利用します。 ■利用するメリット ・事前に丁寧な説明を行うことで、事業者としての誠実な姿勢が伝わり、近隣住民や関係者に安心感を与えられます。 ・情報を前もって共有することで、近隣住民の不安を軽減し、クレーム発生の抑制が期待できます。 ・問い合わせ先が明確であるため、疑問や懸念事項が直接担当者に伝わり、コミュニケーションの齟齬を防ぎます。 こちらは無料でダウンロードできる、表形式タイプの工事開始のお知らせ(Excel版)のテンプレートです。建設工事や設備更新工事などを実施する前の近隣の方々や関係各所への周知に、本テンプレートをご活用ください。
建設業者(元請業者)が請けた建築工事を下請業者に再委託するための「建築工事下請契約書」の雛型です。材料費は元請業者が支給する内容となっております。汎用的な内容としているため、何をどこまで下請業者に発注するかを明確にされたい場合は、適宜ご編集の上でご利用くださいませ。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(基本合意) 第2条(材料の調達) 第3条(労働者の雇用) 第4条(工期) 第5条(余剰の材料) 第6条(報酬) 第7条(違約金) 第8条(契約不適合責任) 第9条(反社会的勢力の排除) 第10条(協議)
全建統一様式第1号乙の下請業者編成表です。外国人就労関係が追加記載が義務付けられた、平成27年4月改訂の4版の内容となっています。
建物の解体工事を受発注するための「解体工事請負契約書」の雛型です。 解体工事により発生する建設廃棄物の処理費用を、請負代金に含めておりますので、受注者が負担するという内容になっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 ※ ユーザー様ご指摘の「危険負担条項」をより明確化し、更にご要望のありました「支払方法(銀行振込)」「機密保持義務」「反社会的勢力の排除」「調停で解決しない場合の合意管轄」について追加いたしました。 ※ ユーザー様から追加でご質問ありました「第11条(担保責任)」ですが、改正民法上の規制としては契約不適合責任という文言になっており買主が契約不適合を知った時から1年以内に「通知」すればOKとなっています。(民法566条)したがって、改正民法に則ってしまうと「知った時から1年以内」であり事実上、上限期間なく責任を負い続けることとなってしまうため、本書式では10年としています。契約により期間の短縮は可能ですので、更に本書式を改訂し、期間については●年と変更しました。ご希望の年数を入力し、ご活用頂ければと存じます。(なお「契約不適合」という文言は一般的に認知されておらず、また改正民法に則ると解釈される可能性を排除するため、あえて「担保責任」の用語を使用しています。) 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(工期) 第3条(代金) 第4条(受注者の負担) 第5条(内容の追加及び変更) 第6条(危険負担) 第7条(第三者等への損害) 第8条(完了検査等) 第9条(履行遅滞及び違約金) 第10条(解除) 第11条(担保責任) 第12条(紛争解決) 第13条(機密保持) 第14条(反社会的勢力の排除)
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