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建設業許可の新規取得・更新申請、決算変更届の提出、経営事項審査の受審時に求められる「工事経歴書(様式第2号)」です。工事の注文者、工事名、施工場所、配置技術者、請負代金額、工期などの必須項目が整理されており、建設業の許認可担当者や管理部門の方におすすめです。 ■工事経歴書とは 建設業者が事業年度ごとに完成させた工事の実績を記録するための重要書類です。建設業法および建設業法施行規則に基づく建設業許可申請・決算変更届・経営事項審査等の手続きで提出が求められます。 ■テンプレートの利用シーン <建設業許可の新規申請・更新手続き時に> 許可を取得する業種または既に保有する業種について、対象事業年度の工事実績を報告する際に使用します。 <決算変更届(事業年度終了報告)の提出時に> 毎事業年度の決算終了後、各都道府県知事または国土交通大臣へ提出する決算変更届に添付する書類として活用できます。 ■作成・利用時のポイント <請負金額の大きい順に記載> 経営事項審査では元請工事を金額の大きい順に記載し、完成工事高の7割を超えるところまで記載することが求められます。 <完成年月・予定年月の整合性を確認> 着工年月と完成(または完成予定)年月の前後関係に矛盾がないかを必ず確認しましょう。複数年にまたがる工事は、事業年度との区分が適切になっているかにも注意が必要です。 ■テンプレートの利用メリット <記入見本付きで初めてでもスムーズ> 各項目の記入方法が一目で理解しやすく、工事経歴書を初めて作成する方でもスムーズに作業を進めることができます。 <Excel形式で管理と修正が容易> 表形式で工事情報を整理でき、データの追加・削除が簡単に行えるため、書類作成の効率化に貢献します。 ※出典:国土交通省関東地方整備局(https://www.ktr.mlit.go.jp/index.htm) ※本テンプレートの見本は、利用者の利便性向上を目的としてbizoceanが作成した参考例です ※経営事項審査の申請基準や工事経歴書の具体的な記載方法は、各自治体や審査機関により詳細要件が異なる場合があります。提出先の最新ガイドラインや記載例を必ずご確認のうえご利用ください。
誰がどの仕事の担当か役割を決めることで、責任を持って業務に遂行できるようにお使い下さい。
建設・建築業の経営者や営業担当者が、発注者からの工事注文を正式に承諾するための注文承諾状(請書)テンプレートです。Word形式で工事名・工期・請負代金などを記載でき、受注内容を書面で明確にしたい場面で便利です。 ■注文承諾状(請書)とは 発注された工事を請け負うことを承諾し、工事名・工期・代金・支払条件などの取引内容を記して相手へ示す文書です。受注の合意内容を書面に残す役割があります。 ■テンプレートの利用シーン <工事受注時に> 発注者から建設工事の注文を受けた際、請け負う旨を正式に伝え、受注を確定させる場面で使えます。 <取引条件の確認に> 工期・引渡し時期・請負代金・支払方法を明記し、双方の認識を合わせられます。 <契約手続きの一環に> 工事請負契約書に先立つ、または付随する書面として、受注の証として活用できます。 ■利用・作成時のポイント <工事内容を具体的に> 工事名・工事場所・工期・引渡し時期を正確に記載します。 <代金と支払条件を明記> 請負代金の額と、着手時・上棟時・完成時などの支払区分を示します。 <適用約款を確認> 適用する工事請負契約約款や、万一の際の合意管轄裁判所をあらかじめ記載しておきます。 ■テンプレートの利用メリット <無料でくり返し使える> Word形式で無料ダウンロードできるため、受注のたびに工事情報を差し替えて作成可能です。 <取引トラブルの軽減に> 工期・代金・支払条件などの受注条件を一枚に整理して書面に残せるため、社内共有や後の行き違い防止に役立ちます。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の法令を確認のうえ、必要に応じて弁護士など専門家にご相談してご利用ください。
商品・サービスの売上伝票を入力・発行・管理するExcel(エクセル)システムです。顧客別・商品別に集計できます。A4縦(建設業向け)【消費税8%対応済み】
時間外勤務を管理するためのExcel(エクセル)システム。担当者別月別集計機能つき。A4縦(建設業向け、土日休型、10人)
工事完了引渡証明書のテンプレート書式です。工事を完了して引き渡したものであることを証明する書式になります。
企業の安全衛生体制を強化し、緊急時の初動対応を迅速に行うための「緊急連絡網・搬送先一覧」です。部署ごとの責任者や緊急連絡先、搬送先医療機関を一覧で管理でき、労働安全衛生規則に基づく体制整備を効率的に行えます。安全管理を担当する人事・総務部門や安全衛生管理者におすすめです。 ■緊急連絡網・搬送先一覧とは 事業場での緊急時に、通報・搬送・報告を円滑に行うための基本情報をまとめた表です。労働安全衛生規則の第612条の2(2025年6月1日改正)に基づき、事業者は「緊急時の連絡体制の整備」および「搬送先医療機関等の明示・周知」を含む措置を講じることが求められています。 ■テンプレートの利用シーン <事業場ごとの緊急対応体制を整理したいとき> 部署別・責任者別の連絡先を一覧化し、緊急時の連絡経路を明確化できます。 <搬送先医療機関の情報を一元管理したいとき> 所在地・電話番号・診療科・救急対応の有無などをまとめ、すぐに参照できるようにします。 <社内教育や訓練資料として> 新任管理者や従業員への安全教育資料として活用できます。 ■作成・運用時のポイント <定期的な更新・再周知を徹底> 異動や医療機関の変更時には速やかに修正し、掲示や共有フォルダで最新情報を共有します。 <個人情報の管理を厳重に> 氏名・連絡先などの個人情報を含むデータにはアクセス制限を設け、取扱責任者を明確に定めましょう。 ※個人情報保護法および安全管理措置基準に基づき、外部共有時には目的外利用にならないよう注意が必要です。 <初動対応フローを併せて確認> 発見から記録までの一連のフローを全社員が理解・実践できるよう、定期的な教育を行うことが重要です。 ■テンプレートの利用メリット <Excel形式で簡単カスタマイズ> 部署数や担当者の増減に合わせて、列や行を追加して自社仕様に調整できます。 <見本付きで初めてでも迷わない> 記入例を参考に、部署名・責任者・医療機関情報などをスムーズに入力できます。 <無料で導入・実務に即対応> ダウンロード後すぐに活用でき、法改正に対応するための安全衛生体制の整備をコストゼロで実現します。
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