工事経歴書(様式第2号)【見本付き】

/2

建設業許可の新規取得・更新申請、決算変更届の提出、経営事項審査の受審時に求められる「工事経歴書(様式第2号)」です。工事の注文者、工事名、施工場所、配置技術者、請負代金額、工期などの必須項目が整理されており、建設業の許認可担当者や管理部門の方におすすめです。 ■工事経歴書とは 建設業者が事業年度ごとに完成させた工事の実績を記録するための重要書類です。建設業法および建設業法施行規則に基づく建設業許可申請・決算変更届・経営事項審査等の手続きで提出が求められます。 ■テンプレートの利用シーン <建設業許可の新規申請・更新手続き時に> 許可を取得する業種または既に保有する業種について、対象事業年度の工事実績を報告する際に使用します。 <決算変更届(事業年度終了報告)の提出時に> 毎事業年度の決算終了後、各都道府県知事または国土交通大臣へ提出する決算変更届に添付する書類として活用できます。 ■作成・利用時のポイント <請負金額の大きい順に記載> 経営事項審査では元請工事を金額の大きい順に記載し、完成工事高の7割を超えるところまで記載することが求められます。 <完成年月・予定年月の整合性を確認> 着工年月と完成(または完成予定)年月の前後関係に矛盾がないかを必ず確認しましょう。複数年にまたがる工事は、事業年度との区分が適切になっているかにも注意が必要です。 ■テンプレートの利用メリット <記入見本付きで初めてでもスムーズ> 各項目の記入方法が一目で理解しやすく、工事経歴書を初めて作成する方でもスムーズに作業を進めることができます。 <Excel形式で管理と修正が容易> 表形式で工事情報を整理でき、データの追加・削除が簡単に行えるため、書類作成の効率化に貢献します。 ※出典:国土交通省関東地方整備局(https://www.ktr.mlit.go.jp/index.htm) ※本テンプレートの見本は、利用者の利便性向上を目的としてbizoceanが作成した参考例です ※経営事項審査の申請基準や工事経歴書の具体的な記載方法は、各自治体や審査機関により詳細要件が異なる場合があります。提出先の最新ガイドラインや記載例を必ずご確認のうえご利用ください。

レビューを投稿

■評価する(最高評価:5) 必須

必須
facebook X hatena line mail

カートに追加しました

カートを見る

プラン変更の確認

あなたは現在書式制限プラン会員です。無料書式をダウンロードするためにメルマガを受信するプランに変更しますか?

過去24時間にこの書式は
2人がダウンロードしました

おすすめ書式テンプレート

  • 【改正民法対応版】道路工事現場における歩行者転倒事故に関する損害賠償示談書(二者間)

    【改正民法対応版】道路工事現場における歩行者転倒事故に関する損害賠償示談書(二者間)

    この「【改正民法対応版】道路工事現場における歩行者転倒事故に関する損害賠償示談書(二者間)」テンプレートは、改正民法に完全対応した「道路工事現場における歩行者転倒事故に関する損害賠償示談書」です。 工事現場での安全管理不備による歩行者事故に特化しており、被害者と建設会社間の二者間合意を正式に文書化するための書式となっています。 事故の概要から始まり、責任の所在の明確化、具体的な損害賠償の算定内容、支払方法、さらには将来的な追加医療費や後遺障害に関する条項まで包括的に網羅しています。 特筆すべきは再発防止策に関する詳細な条項で、安全対策の具体的実施事項を明記することで、被害者の納得感を高めるとともに施工会社の誠意を示す構成となっています。 法的効力を持つ文書として必要な秘密保持義務や管轄合意、紛争解決に関する条項も適切に盛り込まれており、双方の権利保護と円満解決を図るための細部まで配慮された内容です。 各項目は空欄形式となっており、個別事案に応じてカスタマイズが容易で、実務者にとって使いやすい設計になっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(事故の認識および責任) 第2条(傷害の内容) 第3条(損害賠償金) 第4条(支払方法) 第5条(遅延損害金) 第6条(医療費の追加補償) 第7条(後遺障害) 第8条(再発防止) 第9条(解決条項) 第10条(秘密保持) 第11条(協力義務) 第12条(管轄合意) 第13条(紛争解決)

    - 件
  • 07営業手順書_内装とダイニング編

    07営業手順書_内装とダイニング編

    【このまま使える部位別リフォーム営業手順書】  案件の入手~現地調査前の準備~現地調査と聞き取りのポイント~設計・提案~見積書作成~契約~着工準備~工事・引渡し~アフターフォローまで、各Step毎のチェックポイントがまとめられています。担当者のチェック項目を上長もチェックしながら、最終Stepまでを編集した手順書です。中途若年者は勿論ですが、ベテラン社員にも使って頂きたい手順書です。手順書に示された技術・業務書類など、貴社にて不足があれば、この機会に収集蓄積し、貴社独自のマニュアルへと進化させてください。

    - 件
  • 乗船名簿(旅客名簿・利用者名簿)・Word【見本付き】

    乗船名簿(旅客名簿・利用者名簿)・Word【見本付き】

    乗船時の安全確保と安否確認のために乗客情報を一元管理できる「乗船名簿(旅客名簿・利用者名簿)」です。乗船日・乗船港・下船港・乗船時間・船舶会社情報に加え、氏名・年齢・性別・連絡先・住所、さらに「海難その他非常の場合における介助等の支援の要否」欄まで整理されており、一覧表形式で視認性と記入のしやすさを両立したレイアウトになっています。 ■乗船名簿(旅客名簿・利用者名簿)とは 船舶に乗船する全ての乗客・乗員の氏名、連絡先、住所などの個人情報を記録し、営業所に備え置く書式です。氏名や連絡先、住所などの基本情報に加え、緊急時の対応に必要な情報を整理することで、安全確保と迅速な対応を支援します。また遊漁船業などでは法令に基づき作成・保存が求められる場合もあり、適切な管理体制の構築に欠かせない書類です。 ■テンプレートの利用シーン <遊漁船業者が釣り客を案内する際に> 出航前に乗船者全員の情報を記録し、営業所および遊漁船内に備え置く場面で活用します。 <観光船やフェリーなどの旅客船が出港する際に> 旅客船事業者が全乗船者の情報を一元管理し、緊急時の対応体制を整える場面で利用されます。 <旅行会社が団体ツアーを主催する際に> 乗船者リストとして参加者全員の情報をまとめ、関係者間で共有する資料として活用できます。 ■作成・利用時のポイント <必要情報を正確に記載> 氏名・連絡先・住所などは誤りのないよう確認し、最新の情報を記録しましょう。 <支援が必要な利用者を明確に> 緊急時の介助が必要な方については、事前に把握し適切に記録しておくことが重要です。 <個人情報の管理を徹底> 名簿に含まれる情報は適切に保管し、目的外利用を行わないよう適切な管理体制を構築しましょう。 ※保存期間や保存方法は法令および所轄都道府県の指導に従う必要があります。 ■テンプレートの利用メリット <安全管理体制の強化に貢献> 乗船者情報を一元管理することで、事故時の対応力を高めることができます。 <見本付きで簡単に導入可能> 初めてでも例文を参考にしながらすぐに運用を開始できます。 <Word形式で編集が自由> 自社の業務フローに合わせて簡単にカスタマイズできます。

    - 件
  • 【内容証明用・改正民法対応版】(請負代金を支払わない相手に請求するための)通知書

    【内容証明用・改正民法対応版】(請負代金を支払わない相手に請求するための)通知書

    (請負代金を支払わない相手に請求するための)「通知書」雛型です。 内容証明郵便に使用できるよう所定の字数設定を施しております。 適宜、ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法にも対応しております。

    - 件
  • 利益分析_03_建設業

    利益分析_03_建設業

    売上・原価から利益額と利益率を算出するExcel(エクセル)システム。グラフ表示機能付き。A4横(建設業向け)

    - 件
  • 資金繰(建設業用)

    資金繰(建設業用)

    入金予定欄が入っている資金繰り表です。

    - 件
  • 大カテゴリー

    カテゴリー
    ビジネス向け > 業種別の書式 > 建設業・建築業
    価格
    ファイル形式
    もっとみる
    利用されやすい部署
    もっとみる
    フリーワード

    新着特集

    ×
    ×

    プラン変更の確認

    あなたは現在書式制限プラン会員です。無料書式をダウンロードするためにメルマガを受信するプランに変更しますか?