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建設業許可の新規取得・更新申請、決算変更届の提出、経営事項審査の受審時に求められる「工事経歴書(様式第2号)」です。工事の注文者、工事名、施工場所、配置技術者、請負代金額、工期などの必須項目が整理されており、建設業の許認可担当者や管理部門の方におすすめです。 ■工事経歴書とは 建設業者が事業年度ごとに完成させた工事の実績を記録するための重要書類です。建設業法および建設業法施行規則に基づく建設業許可申請・決算変更届・経営事項審査等の手続きで提出が求められます。 ■テンプレートの利用シーン <建設業許可の新規申請・更新手続き時に> 許可を取得する業種または既に保有する業種について、対象事業年度の工事実績を報告する際に使用します。 <決算変更届(事業年度終了報告)の提出時に> 毎事業年度の決算終了後、各都道府県知事または国土交通大臣へ提出する決算変更届に添付する書類として活用できます。 ■作成・利用時のポイント <請負金額の大きい順に記載> 経営事項審査では元請工事を金額の大きい順に記載し、完成工事高の7割を超えるところまで記載することが求められます。 <完成年月・予定年月の整合性を確認> 着工年月と完成(または完成予定)年月の前後関係に矛盾がないかを必ず確認しましょう。複数年にまたがる工事は、事業年度との区分が適切になっているかにも注意が必要です。 ■テンプレートの利用メリット <記入見本付きで初めてでもスムーズ> 各項目の記入方法が一目で理解しやすく、工事経歴書を初めて作成する方でもスムーズに作業を進めることができます。 <Excel形式で管理と修正が容易> 表形式で工事情報を整理でき、データの追加・削除が簡単に行えるため、書類作成の効率化に貢献します。 ※出典:国土交通省関東地方整備局(https://www.ktr.mlit.go.jp/index.htm) ※本テンプレートの見本は、利用者の利便性向上を目的としてbizoceanが作成した参考例です ※経営事項審査の申請基準や工事経歴書の具体的な記載方法は、各自治体や審査機関により詳細要件が異なる場合があります。提出先の最新ガイドラインや記載例を必ずご確認のうえご利用ください。
この「【改正民法対応版】道路工事現場における歩行者転倒事故に関する損害賠償示談書(二者間)」テンプレートは、改正民法に完全対応した「道路工事現場における歩行者転倒事故に関する損害賠償示談書」です。 工事現場での安全管理不備による歩行者事故に特化しており、被害者と建設会社間の二者間合意を正式に文書化するための書式となっています。 事故の概要から始まり、責任の所在の明確化、具体的な損害賠償の算定内容、支払方法、さらには将来的な追加医療費や後遺障害に関する条項まで包括的に網羅しています。 特筆すべきは再発防止策に関する詳細な条項で、安全対策の具体的実施事項を明記することで、被害者の納得感を高めるとともに施工会社の誠意を示す構成となっています。 法的効力を持つ文書として必要な秘密保持義務や管轄合意、紛争解決に関する条項も適切に盛り込まれており、双方の権利保護と円満解決を図るための細部まで配慮された内容です。 各項目は空欄形式となっており、個別事案に応じてカスタマイズが容易で、実務者にとって使いやすい設計になっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(事故の認識および責任) 第2条(傷害の内容) 第3条(損害賠償金) 第4条(支払方法) 第5条(遅延損害金) 第6条(医療費の追加補償) 第7条(後遺障害) 第8条(再発防止) 第9条(解決条項) 第10条(秘密保持) 第11条(協力義務) 第12条(管轄合意) 第13条(紛争解決)
「20第二十号の二【所属建設業者団体】」テンプレートは、建設業における所属する団体や協会に関する情報を整理し、組織内のコミュニケーションや戦略的な連携を円滑に進めるのに役立ちます。 このテンプレートを利用することで、所属する建設業者団体の名称、団体活動の概要、会員特典などの情報を一元管理できます。団体との協力体制を強化し、業界内での影響力を拡大するために、ぜひこのテンプレートをご活用ください。 このテンプレートは、組織内外との円滑な情報共有をサポートし、建設業界での競争力向上に寄与します。
海外でプラント建設やインフラ整備のプロジェクトを進める場面では、発注者(工事の依頼主)とコンサルタント会社(設計・監理などの専門業者)の間で、業務の範囲や報酬、責任の所在をきちんと取り決めておく必要があります。 この書式は、そうした海外プロジェクトで実際に使えるように設計した契約書の雛型です。 世界中の建設・インフラ業界で広く使われている国際標準フォーム「FIDICホワイトブック(第5版)」の考え方を土台にしており、グローバルな取引慣行に沿った内容になっています。 英語を正文とし、日本語の参考訳を別ページに収録しているため、日本の発注者・コンサルタント双方がスムーズに内容を確認できます。 具体的には、石油・化学・LNGといったプラント案件、あるいは橋梁・道路・港湾などのインフラ輸出案件において、概念設計(プレFEED)から詳細設計、調達支援、建設監理にいたるまでの一連の業務を一本の契約書でカバーします。 業務範囲・工程・報酬方式・知的財産の帰属・秘密保持・損害賠償の上限・保険・不可抗力・解除・国際仲裁による紛争解決など、実務上で必ず論点になる事項を全16条にわたって網羅しています。 使用場面としては、国内ゼネコンや専門工事会社が海外の政府機関・民間事業会社から設計監理を受注するとき、エンジニアリング会社が海外パートナーとコンサル業務の契約を結ぶときなど、幅広い場面で活用できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(定義および解釈) 第2条(業務の開始および期間) 第3条(業務範囲) 第4条(コンサルタントの義務) 第5条(追加業務および変更) 第6条(発注者の義務) 第7条(知的財産権) 第8条(報酬および支払い) 第9条(秘密保持) 第10条(責任制限および補償) 第11条(保険) 第12条(不可抗力) 第13条(業務停止および解除) 第14条(紛争解決) 第15条(準拠法) 第16条(一般条項) 附属書A(契約基本事項) 附属書B(業務範囲および工程表) 附属書C(報酬および支払条件) 附属書D(保険要件) 附属書E(特別条件) (※ 一部Claudeで生成の上、編集しています。)
2025年6月1日施行の労働安全衛生規則改正に対応した「熱中症発生時対応計画書(建設業向け)」テンプレートです。建設現場でWBGT値28℃以上または気温31℃以上・30分以上の作業時に必要な熱中症予防・緊急対応のルールを体系化し、現場全員が迅速に安全行動を取れる体制整備に特化しています。WBGT値の定期測定・掲示、作業計画・休憩・水分補給の徹底、教育・訓練・記録保存・周知など、改正法令の要件を網羅しています。 ■熱中症発生時対応計画書とは 予防から緊急対応、記録・報告・再発防止までの全プロセスを明文化し、健康・安全管理や監査にも活用できる公式帳票です。 ■テンプレートの利用シーン <WBGT28℃超・高温多湿日の安全管理> 猛暑期や昼夜問わず高温作業となる現場での周知・安全大会・朝礼資料に有効です。 <新規現場・協力会社作業承認時> 入場教育、安全協定策定、KY活動の根拠資料として活用できます。 <監査・行政対応・災害後の再発防止> 記録・履歴をもとに労災申請、監査、行政調査に対応可能です。 ■利用・作成時のポイント <数値根拠と掲示> 測定時刻・場所・測定者の記録と、28℃超・31℃超時の対応明文化が必須です。 <教育・訓練の記録保存> 年1回以上の定期教育、入場時・新配置時の随時教育、応急訓練の記録保存を徹底します。 <緊急時の記録・報告体制> 発症時記録票で時系列把握、作業停止・KYミーティングの実施・記録を行い、3年以上保存します。 <緊急連絡網の掲示> 責任者・医療機関の連絡先を掲示し、関係者全員に共有します。 ■テンプレートの利用メリット <法改正準拠・即運用> 改正法令に対応し、現場単位で即運用・監査対応が可能です。 <対応の平準化> 初動から報告・搬送までを明文化し、対応漏れや属人化を防止します。 <教育・管理・監査資料に活用> 教育・記録保存義務を反映し、監査資料としても活用できます。 <無料で業務効率化> Googleスプレッドシート形式で無料提供。作成負荷を軽減します。 ※本計画書は2025年労働安全衛生規則改正および厚生労働省ガイドラインに基づき作成されています。現場の実情や運用方針に応じてご活用ください。
建設業向けに作成された、月次の販売費と管理費の入力と集計を行えるテンプレート書式です。マスターシートにて勘定科目を入力しておくと、自動で計算可能となります。簡単に便利にお使い頂ける販売管理になります。無料でダウンロード可能です。
事業年度終了後の変更届(決算報告)、建設業決算変更届に必要な「様式第十七号 財務諸表 株主資本等変動計算書」です。建設業の許可を受けている業者は、事業年度が終了後しましたら4カ月以内に、事業年度終了後の変更届を許可行政庁(知事許可であれば、都道府県知事宛、大臣許可であれば地方整備局長宛)に提出する必要があります。(法人のみ)
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