【改正民法対応版】（労働災害による負傷者から元請け会社に対する）損害賠償請求書

労働者が業務上(または通勤途中)負傷した場合、その使用者は過失の有無に関わらず、治療費等を負担する義務があります。 そして、この義務の履行を確保するために労働者災害補償保険(労災保険)が整備されています。これにより、 労働災害についてはすべての労働者が保護されます。

また、治療費のほかにも、従前の賃金の約8割が労災によって補償されることになっています。この受給手続は、通常、会社が実施します。(会社が実施しないときは自分でもできます。）

しかし、労災だけで補償されない部分は会社に請求することができます。

本書は、このような労災だけでは補償されない金額を、勤務先ではなく、現場監督の指示を誤った元請け会社に対して請求するための「損害賠償請求書」雛型です。

適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。