【改正民法対応版】監査役委任契約書
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株主総会で選任された監査役に対して職務を委任するための監査役・会社間の委任契約書です。 ２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（乙の地位） 第３条（乙の義務） 第４条（報酬等） 第５条（秘密保持） 第６条（任期）
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【改正民法対応版】看護師出動業務委託契約書
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本「【改正民法対応版】看護師出動業務委託契約書」は、イベント会社や旅行会社が看護師派遣会社と締結する際に使用できる雛型です。 本雛型は、イベントナース、ツアーナース、オンコール業務などの看護師出動に関する業務委託の条件を詳細に規定しています。 契約の目的、委託業務の内容、業務遂行の方法、報酬や支払い条件、機密保持義務、個人情報保護、知的財産権の帰属など、重要な事項を網羅しています。 また、損害賠償責任や保険加入、契約期間、解除条件、反社会的勢力の排除など、リスク管理に関する条項も含まれています。 本雛型を使用することで、看護師出動業務委託に関する法的リスクを最小限に抑えつつ、両者の権利と義務を明確に定めることができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（委託業務） 第3条（業務の遂行） 第4条（業務従事者） 第5条（再委託の禁止） 第6条（報酬及び支払方法） 第7条（報告義務） 第8条（設備・備品等） 第9条（知的財産権） 第10条（機密保持） 第11条（個人情報の保護） 第12条（損害賠償） 第13条（保険） 第14条（契約期間） 第15条（解除） 第16条（反社会的勢力の排除） 第17条（契約終了後の措置） 第18条（存続条項） 第19条（協議事項） 第20条（管轄裁判所）
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【改正下請法（取適法）対応版】ソフトウェア開発委託契約書〔委託者有利版〕
【改正下請法（取適法）対応版】ソフトウェア開発委託契約書〔委託者有利版〕
2025年の下請法改正により、2026年1月から「中小受託取引適正化法」という新しい名称で法律が施行されます。 本書式は、この改正内容を反映させたソフトウェア開発委託契約書のうち、発注者（委託者）側に有利な条件を盛り込んだバージョンです。 システム開発を外注する際、発注側としてはプロジェクトを円滑にコントロールしたいものです。 納期を確実に守らせたい、仕様変更に柔軟に対応してもらいたい、完成したプログラムの権利は全て自社で押さえておきたい、といったニーズは当然あるでしょう。 本契約書は、そうした発注者の立場を守りつつ、法令で禁止されている行為（代金の不当減額や受領拒否など）はきちんと明記し、コンプライアンスにも配慮した内容となっています。 具体的には、検査期間の延長権、仕様変更の決定権、知的財産権の即時移転、再委託の事前承諾制、発注者による任意解除権といった条項が発注者寄りに設計されています。 一方で、4条書面の交付義務など改正法で求められる事項はしっかり押さえてありますので、下請法違反を問われるリスクも回避できます。 使用場面としては、IT企業への業務システム発注、アプリ開発の外注、Webサイト構築の委託などが想定されます。Word形式のため、ダウンロード後すぐにパソコンで編集可能です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2026年1月1日施行の改正下請法（取適法）対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（個別契約の成立及び書面の交付） 第4条（委託代金の額の決定方法） 第5条（成果物の納入） 第6条（検査） 第7条（委託代金の支払） 第8条（仕様の変更） 第9条（再委託） 第10条（知的財産権） 第11条（秘密保持） 第12条（個人情報の取扱い） 第13条（契約不適合責任） 第14条（損害賠償） 第15条（不可抗力） 第16条（禁止行為） 第17条（反社会的勢力の排除） 第18条（契約期間） 第19条（甲の解除権） 第20条（乙の解除権） 第21条（契約終了時の措置） 第22条（権利義務の譲渡禁止） 第23条（分離可能性） 第24条（準拠法） 第25条（管轄裁判所） 第26条（協議）
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