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英語版の秘密保持契約書サンプルとなります。 一般的に使えるようには作成しましたが、業種や国の違いで異なる場合がありますので、法務等のレビューを受けられることをお勧めいたします。
吸収分割とは、会社法において定められた方法で、ある会社が全ての事業や資産を別の会社に譲渡し、自身は解散することを指します。そして、このような吸収分割を行うためには、両社の株主総会でそれぞれの株主の承認を得る必要があります。 ただし、法律では、一定の要件を満たす場合には、株主総会での承認を必要としない「吸収分割契約書」という手続きも認められています。この場合、吸収される会社と吸収する会社があらかじめ契約書を締結し、その内容が法律で定められた要件を満たすことが必要です。 株主総会決議が不要な吸収分割については、会社法第796条で規定されています。 会社法第796条の1によると、吸収分割のための株主総会決議が不要な場合には、以下のいずれかの要件を満たす必要があります。 1.吸収する会社が、全ての株主の同意を得たとき。 2.吸収する会社が、吸収される会社の全株式または全事業を取得するために、発行する株式以外の金銭債権の総額が、吸収される会社の資産の総額を超えないとき。 このような要件を満たす場合、吸収分割を行うための株主総会決議は不要とされています。ただし、契約書の締結や手続きについては、会社法や民法などの法律に則り、適切に行う必要があります。 〔条文タイトル〕 第1条(吸収分割) 第2条(権利・義務の承継等) 第3条(本件分割に際し交付する対価) 第4条(本件分割により増加すべき資本金等) 第5条(効力発生日) 第6条(効力発生日までの業務執行および会社財産の管理等) 第7条(従業員の承継) 第8条(競業避止義務) 第9条(分割条件の変更および本契約の解除) 第10条(本契約の効力) 第11条(管轄) 第12条(協議事項)
ホームページ等のWEB媒体に掲載する広告主を探す業務等を委託するための「【改正民法対応版】ホームページ広告掲載に関する業務委託契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(委託期間) 第3条(委託金額) 第4条(委託業務の処理方法) 第5条(再委託の禁止) 第6条(権利義務の譲渡等の禁止) 第7条(委託金額の支払) 第8条(契約の解除) 第9条(損害賠償) 第10条(秘密保持義務) 第11条(知的財産権等) 第12条(協議事項) 第13条(合意管轄)
取引における得意先との基本的な内容としての秘密保持契約書の雛型となります。
合併契約書の契約書雛形・テンプレートです。
経営委任契約書の雛型です。店舗経営を委託対象とします。いわゆる名義も計算(損益)も委任者に属する『経営管理』の契約ではなく、名義は委託者、計算は受託者に帰属するものです。したがって、受託者から委託者に一定の報酬(いわば名義料)を支払う内容となります。
製造委託契約書とは、製品の製造を委託するときに記入する契約書