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本書は、委任契約の解除のための「契約解除通知書」雛型です。 2020年4月1日施行の改正民法においても、委任契約は、委任者・受任者のいずれからでも自由に契約を解除できることは変更がありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
この「【改正下請法(取適法)対応版】運送委託契約書」は、荷物の配送や輸送を運送会社に依頼する際に使用する契約書の雛型です。 2026年1月に施行される下請法の改正法である「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」(略称:中小受託取引適正化法、通称:取適法)により、運送取引が新たに規制対象となることを受けて作成されました。 この書式が必要になるのは、製造業や卸売業、小売業などの企業が、自社製品や商品を配送するために運送事業者と契約を結ぶときです。 具体的には、工場から倉庫への製品輸送、倉庫から店舗への商品配送、通販事業者による顧客への配達委託など、様々な場面で使われます。 取適法では、発注側と受注側の公平な取引を守るため、契約書の作成と保管が義務付けられます。 書面での発注内容の明示、60日以内の支払期限の設定、一方的な値下げや支払拒否の禁止など、守るべきルールが細かく定められています。 違反すると公正取引委員会からの指導や勧告を受ける可能性があるため、この契約書雛型では、これらの規定をすべて織り込んだ内容になっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2026年1月1日施行の改正下請法(取適法)対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(契約の目的) 第2条(委託業務の内容) 第3条(委託料金) 第4条(発注手続) 第5条(支払条件) 第6条(禁止事項) 第7条(運送の実施) 第8条(再委託) 第9条(損害賠償) 第10条(保険) 第11条(機密保持) 第12条(個人情報の保護) 第13条(有効期間) 第14条(中途解約) 第15条(契約の解除) 第16条(反社会的勢力の排除) 第17条(協議事項) 第18条(管轄裁判所) 第19条(書面の保存)
本「【改正民法対応版】ドローン撮影・測量業務委託契約書」は、ドローン関連サービスを利用する事業者(発注者)と、そのサービスを提供する事業者(受注者)との間の業務委託契約を締結する際に使用できる契約書の雛型です。 この契約書雛型は、ドローン業務特有の重要な要素である航空法などの法令遵守、安全管理体制、緊急時の対応、保険加入義務などについて詳細に規定しています。 受注者として、法人だけでなく個人事業主やフリーランスのドローンパイロット、無人航空機操縦者も想定した汎用的な内容となっています。 特徴として、ドローン撮影・測量業務に特化した実務的な規定を多く盛り込んでいます。 具体的には、撮影機材や必要資格の明確化、気象条件による中止判断基準、立入禁止区域の設定など、現場での運用に即した条項を詳細に定めています。 また、事故やトラブル発生時の対応手順、成果物の検収プロセス、知的財産権の帰属など、業務遂行上で重要となる事項も漏れなく規定しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2023年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(業務内容) 第3条(法令遵守) 第4条(実施体制) 第5条(委託料及び支払方法) 第6条(機材等) 第7条(安全管理) 第8条(緊急時の対応) 第9条(保険) 第10条(成果物及び検収) 第11条(知的財産権) 第12条(第三者への委託の禁止) 第13条(秘密保持) 第14条(個人情報の取扱い) 第15条(損害賠償) 第16条(契約の解除) 第17条(反社会的勢力の排除) 第18条(協議事項) 第19条(管轄裁判所)
新型コロナウイルスの世界的流行による経済不況に伴って、経営不振となった会社がアルバイトを整理解雇する場合の解雇予告通知書の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
当事者である4社で相互に情報を開示する場合の「秘密保持契約書(4社間契約:相互開示用)」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
店舗経営において、フランチャイズ店を出店する際に取り交わす契約書の例(ベーカリーチェーン)です。
企業間の取引に伴って締結される秘密保持契約書のひな型です。 ある製品に関する共同研究を行うことを目的として相互に開示する情報の 秘密保持を定めています。
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