本通知書は、賃貸借期間満了後も継続して借主が土地を使用しているときに、貸主が借主の土地使用継続に対して異議を述べる際の「(借地契約期間満了前の借主からの)賃貸借契約の更新請求」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
抵当権の滌除を申し出された抵当権者が、増価競売を行なうことを請求することを伝えるための書類
医療ミスにより死亡した患者の遺族が、ミスをした病院に対して損害賠償を請求するための書類
賃料の増額請求をする場合の内容証明とは、地主が、借地人に対して、賃料の増額請求をする場合の内容証明
抵当権をもつ債権者に、抵当権を抹消するように伝えるための書類
事務所として建物を貸す場合の「建物賃貸借契約(オフィス用・連帯保証人あり)」雛型です。本書式は、連帯保証人を設定しておりません。 連帯保証人の設定した「【改正民法対応版】建物賃貸借契約(オフィス用・連帯保証人あり)」は別途ご用意しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(物件の表示) 第2条(使用目的) 第3条(賃貸借期間) 第4条(賃料及び賃料の支払) 第5条(賃料の改定) 第6条(諸費用) 第7条(修繕費の負担) 第8条(本物件の補修等) 第9条(遅延損害金) 第10条(不可抗力免責) 第11条(立入り) 第12条(館内規則) 第13条(保証金) 第14条(転貸等の禁止) 第15条(中途解約) 第16条(契約の解除) 第17条(明渡し及び原状回復) 第18条(重要事項の変更) 第19条(明渡し遅延) 第20条(合意管轄) 第21条(規定外事項)
出向先企業が出向元へ賃金負担分を請求するための「出向社員賃金請求書」(Word・見本付き)です。基本給・通勤費・時間外手当・社会保険料使用者負担分などを明細形式で整理し、月ごとの精算額を一枚で明確に記載できます。振込先や請求対象月も含め、出向契約に基づく人件費精算を効率化する実務書式です。 ■出向社員賃金請求書とは 出向先が、実際に支払った出向社員の給与相当額を出向元へ請求するための書類です。 ■テンプレートの利用シーン <出向元が賃金を支払い、出向先へ精算請求するとき> 厚労省の契約書例に沿った月次請求に適しています。 <通勤費や時間外手当を含めて精算するとき> 賃金・通勤費・時間外手当などを区分して記載でき、負担内訳を明確化できます。 <社会保険料使用者負担分の調整をしたいとき> 事業主負担分を請求項目として示すことで、企業間の負担整理が容易になります。 ■利用・作成時のポイント <出向契約の定めに合わせて作成する> 賃金の支払者・負担割合・支払方法など契約内容と一致させることが重要です。 <請求対象月と対象者を明確にする> 出向社員名、対象年月、費目、合計額を明示し、精算範囲を分かりやすくします。 ■テンプレートの利用メリット <出向費用の内訳を明確化できる> 賃金・通勤費・時間外手当・社会保険料負担分を整理しやすくなります。 <月次精算の事務を標準化しやすい> 同一様式で運用することで確認フローを統一し、請求漏れ防止に役立ちます。 ※賃金負担の扱いは出向契約・労働条件・社会保険の取り扱いにより異なります。実務では契約内容と会計処理ルールに基づき調整してください。
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