商品を購入し、売買代金を支払ったが納期までに届かなかったために、一度督促をした上で契約解除及び返金を請求されたい場合の「契約解除兼返金請求書」雛型です。 なお、2020年4月1日施行の改正民法は、無催告解除ができる場合を拡大させましたが、催告(督促)の上で本書を送付されることは証拠保全のため、改正民法施行後も重要であると思われますので、本書送付前に一度書面にて督促されることを推奨いたします。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
使用貸借契約終了に伴う建物の返還および損害金の支払いを請求する際に便利な書類テンプレートです。Word形式で無料ダウンロードができ、契約内容や請求事項に応じて自由に編集可能です。 ■返還請求書とは 使用貸借契約などに基づき、相手方に対して貸与した建物や物品の返還を求める通知文書です。契約条件の履行を促すとともに、返還が行われない場合の法的手続きの可能性を記載し、相手方に対応を促します。 ■返還請求書の利用シーン ・使用貸借契約の終了に伴い、貸与した建物や物品の返還を求める際 ・相手方が契約条件に違反して占有を続けている場合の警告として ・損害金や賠償金の支払いを請求する際の正式文書として ■注意ポイント <契約内容の明記> 使用貸借契約の条件や終了理由を具体的に記載し、相手方に理解を促しましょう。 <損害金の根拠提示> 損害金の算定根拠や金額を明確に記載し、正確性を示すことが重要です。 <法的措置の可能性を記載> 返還や支払いが行われない場合の対応を明記し、相手方に対処を促します。 ■テンプレートの利用メリット <書類作成の効率化を支援> フォーマットに沿って、請求内容を明確に記載できます。 <柔軟な編集> Word形式のため、具体的な契約内容や状況に応じてカスタマイズ可能です。
2020年4月1日施行の改正民法において、時効の中断が、時効の更新に改正されております。 本書面は、消滅時効の完成を主張する相手方に対して、時効の更新を理由として再度請求をするための「時効更新を理由とする再請求書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
建築工事(増改築工事)を発注したが完成検査時に契約に不適合な問題点が見つかった。 しかし、追完(修補)が可能な問題点であった。 そのような状況下において、契約不適合を原因とする債務不履行に対する請求のひとつである追完(修補)を請求するための「(建築工事(増改築工事)の完成物に修補可能な問題がある場合の)追完請求書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 契約不適合を原因とする債務不履行に対する追完請求のひとつである
現行賃料となってから相当期間が経過し、また近隣賃料相場との比較において現行家賃が高額であるため、それを理由として家賃の減額を申し入れるための「家賃減額請求書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
土地の面積や位置関係は、登記簿や公図に示されていますが、必ずしも正確ではありません。 そのため、隣接する土地の所有者同士で境界をめぐるトラブルが生じることも、よくあります。 境界トラブルを解決する手段としては、裁判所に境界確定の訴えを提起する方法がもっとも確実です。この場合、裁判所は、当事者の主張に拘束されることなく、客観的な証拠にもとづいて境界を確定することになります。 本雛型、境界について争いがあるにもかかわらず、勝手に隣地の所有者が塀の設置工事を始めた場合のものです。本書面を送っただけでは、境界トラブルの解決にはならない可能性もありますが、とりあえず、塀の設置工事を中止するよう要求した証拠を残し、同時に境界確定の訴えを提 起する旨を伝えておけば、トラブルを最小限に食い止めることができるかと存じます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
この文書は、土地の使用貸借契約に関するもので、貸主(通知人)から借主に対して契約の解除と土地の返還を要求する内容です。また、文書内には土地の利用方法違反に言及されています。 以下は文書の主要な内容と要点です: 契約の背景: 文書は、貴殿(借主)に対し、特定の土地を貴殿の自家用自動車の駐車場としてのみ使用するために貸し出した契約の存在を述べています。この契約において、土地の利用目的が明確に制約されていることが示されています。 利用方法違反: しかし、借主が無断で同土地にプレハブ建物を建設し、そこに居住しているという違反行為が指摘されています。この行為は、契約条件に著しく違反するものとされています。 契約解除: 貸主は、借主の違反行為に基づいて契約を解除する意向を示しています。そのため、この文書をもって契約を解除することを通知しています。 返還請求: 文書では、借主に対して、プレハブ建物を撤去し、土地を返還するように要求しています。つまり、借主は土地を元の状態に戻す責任があるとされています。 物件の詳細: 最後に、土地の所在地や地番、地目、地積などの物件の詳細が記載されています。 この文書は、土地の使用貸借契約において契約条件が違反された場合に、貸主が契約の解除と土地の返還を求めるために使用されるものです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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