商品を購入し、売買代金を支払ったが納期までに届かなかったために、一度督促をした上で契約解除及び返金を請求されたい場合の「契約解除兼返金請求書」雛型です。 なお、2020年4月1日施行の改正民法は、無催告解除ができる場合を拡大させましたが、催告(督促)の上で本書を送付されることは証拠保全のため、改正民法施行後も重要であると思われますので、本書送付前に一度書面にて督促されることを推奨いたします。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
本「【改正民法対応版】調理講師業務委託契約書」は、飲食店や料理教室の運営者が、プロの料理人や調理の専門家に講師業務を委託する際に活用できる雛型です。 改正民法に対応しており、業務内容から知的財産権、秘密保持義務まで幅広く網羅しています。 契約の目的を明確に定め、委託業務の詳細、業務遂行の条件、報酬や支払い方法、契約期間など、重要な事項を漏れなく規定しています。 また、個人情報の取り扱いや反社会的勢力の排除条項など、現代のビジネス環境に即した条項も含まれています。 さらに、著作権や競業避止義務についても明確に定めており、双方の権利と義務を適切にバランスよく保護しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(委託業務) 第3条(業務遂行) 第4条(業務場所・日時) 第5条(委託料) 第6条(契約期間) 第7条(設備・備品等) 第8条(報告義務) 第9条(秘密保持) 第10条(個人情報の取扱い) 第11条(知的財産権) 第12条(競業避止) 第13条(損害賠償) 第14条(解除) 第15条(反社会的勢力の排除) 第16条(権利義務の譲渡禁止) 第17条(契約の変更) 第18条(完全合意) 第19条(分離可能性) 第20条(準拠法及び管轄裁判所) 第21条(協議事項)
「面積が契約と異なることを事由に契約解除をする場合の内容証明(民法改正対応)」テンプレートは、契約した土地の実面積が契約と異なり、その実面積では契約の目的を達成できないことが確認されましたことを理由に、2020年4月に施行された民法改正に対応し、正確な実地面積に基づいて契約を解除する旨を通知するものです。最新の情報や詳細については、弁護士等にご相談することをお勧めいたします。法的手続きを遵守することで、公正かつ円滑な契約解除が期待できます。
この「【改正民法対応版】庭園管理業務委託契約(継続委託用)」は、個人宅や事業所の庭園管理を庭師に継続的に委託する際に使用する契約書の雛型です。 改正民法に準拠し、庭木の剪定や除草、施肥、病虫害防除などの定期的な庭園管理業務について、作業内容や実施頻度、料金体系、安全管理など必要な事項を詳細に定めています。 本契約書雛型は特に、定期的な庭園管理を必要とする広めの個人邸宅や、店舗、オフィスビル、マンション等の管理者が、庭師との間で継続的な業務委託関係を結ぶ際に最適です。 基本委託料に加えて特別作業料金の設定や、作業の実施方法、安全管理、事故対応などについても明確に規定しているため、委託者と受託者の双方が安心して契約を締結できます。 契約期間や自動更新条項も備えており、長期的な庭園管理体制の構築が可能です。 また、反社会的勢力の排除条項や秘密保持条項など、現代の取引実務に必要な条項も網羅しています。記入欄には適切な余白を設けており、実際の契約内容に応じて容易にカスタマイズできる構成となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(委託業務の内容) 第3条(業務実施場所) 第4条(契約期間) 第5条(業務の実施頻度) 第6条(業務実施時間) 第7条(業務の実施方法) 第8条(委託料) 第9条(支払方法) 第10条(作業の中止・延期) 第11条(再委託の禁止) 第12条(安全管理) 第13条(損害賠償) 第14条(契約の解除) 第15条(秘密保持) 第16条(反社会的勢力の排除) 第17条(協議事項) 第18条(管轄裁判所)
バス運行業務を外部の事業者に委託する際に取り交わす契約書のひな型です。 たとえば、自治体や企業がコミュニティバス・送迎バス・シャトルバスなどの運行を、バス会社や運行事業者にお願いするときに使うことを想定しています。 この書式では、運行ルートやダイヤ、使用する車両の仕様、運転手の資格や人数といった実務的な取り決めはもちろん、運行管理者の選任や乗務前後の点呼、安全教育、事故発生時の報告手順など、バス運行ならではの安全管理に関する条項を手厚く盛り込んでいます。 また、下請代金支払遅延等防止法(いわゆる取適法)で定められた12項目の禁止行為を明記しており、委託料の支払ルールや遅延損害金についても具体的に規定しています。 運行業務を委託するにあたって「何をどこまで頼むのか」「料金はいつまでに払うのか」「事故が起きたらどうするのか」「保険はどこまで求めるのか」といった、当事者間で曖昧にしがちなポイントを、ひとつひとつ条文に落とし込んでいますので、契約交渉のたたき台としてすぐにご活用いただけます。 Word形式のファイルですので、自社の運行条件や取引先との関係に合わせて、条文の追加・削除・修正を自由に行っていただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(委託業務の内容) 第3条(個別契約) 第4条(委託料及び支払条件) 第5条(法令遵守) 第6条(運行管理体制) 第7条(運転者の資格及び配置) 第8条(使用車両) 第9条(安全管理) 第10条(事故等の報告) 第11条(保険) 第12条(業務管理者) 第13条(秘密保持) 第14条(個人情報の保護) 第15条(再委託) 第16条(権利義務の譲渡禁止) 第17条(契約期間) 第18条(反社会的勢力の排除) 第19条(解除及び期限の利益の喪失) 第20条(損害賠償) 第21条(不可抗力) 第22条(取適法に基づく禁止事項) 第23条(協議事項) 第24条(合意管轄)
利息制限法の金利(年率最大15%)を超える金利での金銭消費貸借を返済した場合には、過払い金返還請求権が生じます。そのための「過払金返還請求通知書」雛型です。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 2020年3月31日以前に発生した債権に関する過払金返還請求権の消滅時効は、「消費者金融等との取引が終了した日から10年間」でしたが、改正民法が施行される2020年4月1日以降に生じた債権に関する過払い金返還金請求権の時効は「債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間」に時効となり、返還請求の出来る期間が短縮されていますので、ご注意ください。
内容証明とは、「いつ」「誰が」「誰に対して」「どのような内容を出したか」を郵便局が証明する文書です。証拠としての価値を有するため、トラブルが発生するのを未然に防ぐため、現に発生しているトラブルの解決のためなどに利用されます。 こちらは株主総会の開催請求で使用する、内容証明書のテンプレート(Excel版)です。 原則として、株主総会は取締役が招集することとされているものの、総株主の議決権の3%以上の議決権を6カ月前から引き続き有する(※)少数株主も、取締役に対して株主招集請求をすることができます。 ※この要件は、非公開会社(株式の譲渡制限のある会社)の場合には不要 このような内容証明書を作成する目的として、株主が自己の権利を行使し、会社の運営に対する意見や提案を正式に伝えられること、意思決定プロセスにおける株主の参加を促進し、企業経営の透明性を高められることなどが挙げられます。 無料でダウンロードできる本テンプレートを、お役立ていただけると幸いです。
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