重要なお知らせ
【改正民法対応版】（商品の引き渡し遅滞を理由とする）契約解除兼返金請求書
/1
- ダウンロード数
- 1
- レビュー
-
- 件
- ありがとう
- 744
商品を購入し、売買代金を支払ったが納期までに届かなかったために、一度督促をした上で契約解除及び返金を請求されたい場合の「契約解除兼返金請求書」雛型です。 なお、2020年4月1日施行の改正民法は、無催告解除ができる場合を拡大させましたが、催告（督促）の上で本書を送付されることは証拠保全のため、改正民法施行後も重要であると思われますので、本書送付前に一度書面にて督促されることを推奨いたします。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
- 更新日
- 2020.6.1
- 登録日
- 2020.6.1
レビューを投稿
有料で
ご利用いただける書式です
無料でご利用いただける書式です
ダウンロードには会員登録が必要です
有料で
ご利用いただける書式です
無料でご利用いただける書式です
ダウンロードには会員登録が必要です
プラン変更の確認
おすすめ書式テンプレート
商品先物取引契約の無効通知
商品先物取引契約の無効通知
商品先物取引の契約が無効にすることを伝えるための書類
- 件
研究開発委託契約書
研究開発委託契約書
甲乙間の研究開発に関して締結する委託契約書のテンプレートです。
- 件
違法駐車の中止を求めるための内容証明
違法駐車の中止を求めるための内容証明
自宅敷地の出入口前の公道に隣人の車が繰り返し違法駐車され、通行の妨げになっている場合に使える「違法駐車の中止を求める警告書」の内容証明テンプレートです。口頭で注意しても改善されない相手に対し、書面で正式に警告する際の文面としてそのまま使えます。差出人・宛先の住所氏名欄、違法駐車の状況と警告の趣旨を記した本文、押印欄をひな形として収録しており、Word形式なので状況に合わせて文面を編集できます。無料でダウンロードでき、内容証明用の警告文をゼロから考える手間を省けます。 ■違法駐車の警告書（内容証明）とは 私有地の出入口をふさぐなど迷惑行為を繰り返す相手に対し、口頭での注意で改善されない場合に、内容証明郵便を用いて正式な警告の意思表示を書面で残すための文書です。後日のトラブル発生時に、警告を行った事実と日付を客観的に証明できる点が内容証明特有の役割です。 ■テンプレートの利用シーン ＜近隣トラブル対応＞ 敷地前の公道での違法駐車が繰り返される時 ＜最終手段としての警告＞ 口頭注意で改善しない相手への対応として ＜自治会・管理組合の対応＞ 住民の迷惑駐車に組織として対応する場面 ■利用・作成時のポイント ・日付欄は実際に発送する日に合わせて記入する ・差出人・宛先の住所氏名は正確な現況に書き換える ・内容証明郵便として送付する際は同文3通の準備と郵便局窓口での手続きが必要になる ■テンプレートの利用メリット ＜担当者の対応の手間を短縮＞ 警告文の骨子が既に整っているため、スムーズに対応文書を用意できます。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の法令を確認し、必要に応じて弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。
- 件
請求書 (軽減税率・インボイス制度) 繰越・値引・源泉徴収
請求書 (軽減税率・インボイス制度) 繰越・値引・源泉徴収
軽減税率8%と新税率10％の自動計算に対応しています。適格請求書等保存方式（インボイス制度）の要件に準拠している請求書フォーマットなので、税率毎に合計した金額が算出できるようになっています。繰越金額・値引き・源泉徴収税項目を設けています。
- 件
【改正民法対応版】美容技術講師業務委託契約書
【改正民法対応版】美容技術講師業務委託契約書
本契約書は、美容サロンやスクールの運営者が、外部の専門家に講師業務を委託する際に必要な事項を網羅しています。例えば、高度なカット技術を持つヘアスタイリストに最新のテクニックを教えてもらいたい場合や、人気ネイリストにトレンドデザインの講座を依頼する際にご活用いただけます。 契約の目的から始まり、委託業務の詳細、報酬、秘密保持、個人情報保護、権利帰属など、重要な事項を18の条項にわたって明確に規定しています。 例えば、報酬に関する条項では、1回の講義あたりの基本報酬額を明記できるほか、特別な講座や長期プログラムの場合の特別報酬についても規定可能です。 また、秘密保持条項により、新しいヘアカラーリング技法や独自のスキンケア方法など、サロン独自のノウハウを守ることができます。 近年重要性が増している反社会的勢力の排除条項も含まれており、ビジネスを守るための必要な対策も講じられています。 本契約書は美容技術全般に適用可能で、ヘアメイク、ネイル、エステティックなど、様々な分野でご活用いただけます。 例えば、「ヘアメイク技術講座」を「最新アートネイル講座」や「痩身エステ技術セミナー」に変更するだけで、各分野に対応できます。 さらに、講義に関する著作物の取り扱いについても特記事項として明記されています。 例えば、講師が作成したヘアアレンジの手順書や、エステティシャンが開発したマッサージ技法の資料の著作権が誰に帰属するかを明確にできます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（委託業務） 第3条（委託期間） 第4条（業務遂行） 第5条（報酬） 第6条（経費負担） 第7条（再委託の禁止） 第8条（秘密保持） 第9条（個人情報保護） 第10条（権利帰属） 第11条（競業避止） 第12条（損害賠償） 第13条（契約解除） 第14条（反社会的勢力の排除） 第15条（契約終了後の措置） 第16条（譲渡禁止） 第17条（協議事項） 第18条（管轄裁判所） 特記事項
- 件
【改正民法対応版】スポーツ審判員業務委託契約書
【改正民法対応版】スポーツ審判員業務委託契約書
本「【改正民法対応版】スポーツ審判員業務委託契約書」は、スポーツ団体やスポーツイベント主催者が審判員と業務委託契約を締結する際に使用できる契約書の雛型です。 審判業務の基本的な委託関係から、試合における公平性の確保、報酬支払い、機密保持に至るまで、必要な法的保護を包括的にカバーしています。 特に競技団体や実業団チーム、学生スポーツ連盟などが定期的に審判員を起用する場合に適しています。 また、単発のスポーツイベントやトーナメント大会での審判員との契約にも応用できます。契約書には審判員の基本的な義務である公平性の確保や競技規則の遵守が明記されており、プロフェッショナルなスポーツ運営に欠かせない内容となっています。 報酬体系は試合単位での基本委託料に加え、交通費実費支給の形式を採用しており、柔軟な運用が可能です。 特に複数の会場で試合が行われる場合や、遠方からの審判員招聘にも対応できる設計となっています。 契約期間は自動更新条項を含み、長期的な審判員との関係構築にも配慮しています。一方で、契約解除条項も明確に規定されており、問題が生じた際の対応も想定されています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（委託業務の内容） 第3条（善管注意義務） 第4条（委託料） 第5条（業務の再委託の禁止） 第6条（機密保持） 第7条（損害賠償） 第8条（契約期間） 第9条（解除） 第10条（協議事項） 第11条（管轄裁判所）
- 件
大カテゴリー
カテゴリーから探す
トリセツ Googleドライブ書式 経営・監査書式 営業・販売書式 製造・生産管理 売上管理 契約書 人事・労務書式 経理業務 業務管理 英文ビジネス書類・書式（Letter） マーケティング 業種別の書式 リモートワーク 中国語・中文ビジネス文書・書式 経営企画 社内文書・社内書類 その他（ビジネス向け） コロナウイルス感染症対策 請求・注文 社外文書 総務・庶務書式 企画書 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
ファイル形式から探す
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
