商品を購入し、売買代金を支払ったが納期までに届かなかったために、一度督促をした上で契約解除及び返金を請求されたい場合の「契約解除兼返金請求書」雛型です。 なお、2020年4月1日施行の改正民法は、無催告解除ができる場合を拡大させましたが、催告(督促)の上で本書を送付されることは証拠保全のため、改正民法施行後も重要であると思われますので、本書送付前に一度書面にて督促されることを推奨いたします。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
本契約書は、冷暖房装置の保守管理を専門業者に委託する際に使用する「冷暖房装置保守委託契約書」の雛型です。一般的な「空調装置保守委託契約書」と比較して、いくつかの重要な特徴を持っています。 まず、本契約書は「冷暖房装置」に特化しており、暖房機能を含む設備全般を対象としています。 これにより、オフィスや商業施設など、年間を通じて温度管理が必要な場所での使用に適しています。 また、業務内容についても、定期点検、機能調整、部品交換、緊急対応など、冷暖房装置特有の保守業務を明確に規定しています。 特筆すべき点として、24時間以内の緊急対応を明記しており、冷暖房機能の重要性を考慮した迅速な対応を保証しています。 さらに、近年の法令遵守要請に対応するため、反社会的勢力の排除に関する詳細な規定を設けています。 本契約書の構成面では、契約書本文とは別に、保守対象となる冷暖房装置の詳細情報を別紙で明記する形式を採用しています。 これにより、契約対象設備の明確化と、将来の設備変更への柔軟な対応が可能となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(業務内容) 第3条(保守対象設備) 第4条(保守期間) 第5条(委託料) 第6条(支払方法) 第7条(報告義務) 第8条(緊急時の対応) 第9条(損害賠償) 第10条(秘密保持) 第11条(再委託の禁止) 第12条(反社会的勢力の排除) 第13条(契約の解除) 第14条(契約の変更) 第15条(協議事項) 第16条(管轄裁判所)
マーケティングコンサルタントの皆様のための、実務に即した業務委託契約書テンプレートをご用意いたしました。 本契約書雛型は、改正民法に完全対応しており、マーケティングアドバイザリー業務の特性を考慮した内容となっています。 コンサルティング業務において、クライアントとの間で明確な契約関係を構築することは、円滑な業務遂行の基盤となります。 本契約書雛型では、アドバイザリー業務の範囲、報酬体系、成果物の取り扱い、秘密保持など、重要な要素を漏れなく規定しています。 特に、成果の不保証や情報提供義務に関する条項は、実務上のリスクを適切にコントロールする内容となっています。 本契約書雛型は、個人事業主から法人まで、幅広いマーケティング専門家の方々にご活用いただけます。 マーケティング戦略の立案、広告施策の提案、ブランド戦略の策定など、様々なアドバイザリー業務に対応可能な柔軟な構成となっており、業務内容や報酬体系は別紙として分離することで、案件に応じた調整が容易です。 知的財産権の帰属や秘密保持義務など、専門家として押さえておくべき重要な権利関係についても明確に規定しており、長期的な信頼関係を構築するための適切な基盤を提供します。 プロフェッショナルなマーケティングコンサルタントとして、クライアントとの間で適切な契約関係を築きながら、本来の専門業務に集中していただくための、適宜ご編集の上で実践的な契約書テンプレートとしてご活用ください。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(委託業務の内容) 第3条(善管注意義務) 第4条(報酬等) 第5条(情報提供義務) 第6条(成果の不保証) 第7条(秘密保持) 第8条(知的財産権) 第9条(契約期間) 第10条(解除) 第11条(協議事項) 第12条(管轄裁判所) 別紙1(委託業務の内容) 別紙2(報酬および支払条件)
本書式は、メーカーや小売業者などの荷主が、倉庫会社や運送会社などの物流事業者に対して、入庫・保管・流通加工・配送・返品回収といった物流業務を包括的に委託する際に取り交わす「物流委託契約書」の雛型です。 2024年11月に公布された中小受託取引適正化法(いわゆる取適法、旧下請法の後継法)に対応した内容となっており、発注書面の交付義務、60日以内の現金支払い、買いたたき・不当減額など同法が定める禁止行為の明記といった重要なポイントをしっかり押さえています。 想定される利用場面としては、EC事業者が3PL倉庫に出荷業務を委託するケース、製造業者が完成品の保管・配送を外部に任せるケース、小売チェーンが物流センターの運営を委託するケースなどが挙げられます。 取適法への対応を求められているが、どこから手を付ければよいか分からないという企業の担当者にとって、実務ですぐに使える土台としてお役立ていただけます。 契約書の構成は、委託業務の範囲から個別契約の成立、保管・配送の責任分担、損害賠償、秘密保持、反社会的勢力の排除まで全32条を収録しており、物流委託に必要な取り決めを一通り網羅しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(適用法令) 第3条(委託業務の範囲) 第4条(個別契約の成立) 第5条(善管注意義務) 第6条(業務実施体制) 第7条(本商品の引渡し・受入れ) 第8条(保管) 第9条(在庫管理) 第10条(配送) 第11条(委託料及び支払条件) 第12条(取適法上の禁止行為) 第13条(本商品の所有権) 第14条(検査) 第15条(損害賠償) 第16条(契約不適合責任) 第17条(保険) 第18条(再委託) 第19条(秘密保持) 第20条(個人情報の保護) 第21条(法令遵守) 第22条(報告・監査) 第23条(契約期間) 第24条(中途解約) 第25条(解除) 第26条(契約終了時の措置) 第27条(不可抗力) 第28条(反社会的勢力の排除) 第29条(権利義務の譲渡禁止) 第30条(通知) 第31条(協議事項) 第32条(合意管轄)
パステルカラーが特徴的な請求書です。 数値の自動計算が可能なExcelファイル形式で提供されていて、ユーザーが簡単に入力や編集を行える仕様になっています。さらに、A4サイズでの印刷も可能で、完成した請求書をすぐに印刷できる利便性があります。この書類は、効率的かつ美しい請求書作成を望むビジネスシーンに適しています。横線のパステルカラー請求書(消費税8%対応)を、ぜひ無料ダウンロードしてご利用ください。
定期借家契約は、原則として契約期間の終了をもって終了し、賃貸借契約の更新はありません。 ただし、その定期借家契約の終了後に新しい契約を締結する(再契約)は可能です。再契約をする場合も、契約を終了する場合も文書で契約の期間の満了を通知する必要があります。終了の通知をしなかった場合、契約期間が満了しても、貸主は借主に対して定期借家契約の終了を主張することができません。 借地借家法第38条4項では、定期借家契約の場合、「賃貸期間が1年以上の場合には、期間満了の1年前から6ヶ月前までの間に、期間の満了により定期借家契約が終了することを通知しなくてはならない」と定めています。 また、借主にとってもわかりやすくするためにも、必ずいつ契約期間が満了するのかを記載しましょう。 定期借家を再契約をする意思がある場合でも、この終了通知は必要です。なぜなら、定期借家契約は更新がない契約形態のため、普通借家契約のように自動的に契約が更新されるということはありません。また、もし新契約の条件を折衝した結果、再契約に至らなかった場合にも、契約の終了を通知していないと、契約の終了を6ヶ月間は借主に対して主張することができません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
株式譲渡承認の請求の内容証明雛形・例文です。
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