商品を購入し、売買代金を支払ったが納期までに届かなかったために、一度督促をした上で契約解除及び返金を請求されたい場合の「契約解除兼返金請求書」雛型です。 なお、2020年4月1日施行の改正民法は、無催告解除ができる場合を拡大させましたが、催告(督促)の上で本書を送付されることは証拠保全のため、改正民法施行後も重要であると思われますので、本書送付前に一度書面にて督促されることを推奨いたします。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
労災指定病院外にかっかたときに費用をもらうために提出する書類
手形の不渡りによる損害賠償を請求することを伝えるための書類
機械設備の管理運営の業務を委託するための「【改正民法対応版】機械設備管理運営業務委託契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(委託・受託) 第2条(本件管理運営業務) 第3条(事業計画書) 第4条(対価) 第5条(費用の負担) 第6条(報告等) 第7条(秘密保持) 第8条(契約期間) 第9条(解除) 第10条(期限の利益の喪失) 第11条(権利及び義務の譲渡禁止) 第12条(合意管轄) 第13条(協議解決)
こちらはExcelで作成した、シンプルな「請求書の送付状(請求書送付の案内状)」のテンプレートです。 ビジネス文書(※請求書や契約書など)を送付する際に同封する書状を「送付状」と言い、ビジネスシーンにおいて決まりはないものの、ビジネス文書の送付時には、送付状を同封するのが一般的なマナーとなっています。 また、送付状の書き方にも特に決まりはありません。簡単なあいさつ文、同封書類の内容と部数を記載するのが一般的とされています。 本テンプレートは、無料でダウンロードすることができます。自社で請求書を送付する際、ビジネスマナーに則るのはもちろん、部数などの確認のためにも、本テンプレートのような送付状を用意しておくといいでしょう。
本「【改正民法対応版】インフルエンサーマーケティングプロモーション業務委託契約書」は、インフルエンサーを活用したプロモーション事業において、広告主企業(委託者)とインフルエンサーマーケティング会社(受託者)との間の権利義務関係を明確に定めた契約書雛型です。 本契約書雛型は特に、SNSを活用したプロモーションにおいて、インフルエンサーの選定から効果測定まで、業務プロセスの各段階における両者の責任範囲を詳細に規定しています。 著作権や肖像権などの権利処理、個人情報の取り扱い、SNSガイドラインへの準拠など、デジタルマーケティング特有の法的リスクにも対応しています。 また、炎上対策などのリスク管理体制や、成果物の利用範囲、成功報酬の取り扱いなども明確に定めています。 本契約書雛型は、SNSで活動する格闘家インフルエンサーを起用したプロモーションを想定していますが、他分野のインフルエンサーマーケティングにも容易に応用できます。 特に、ブランディングやプロモーションを重視する企業、スポーツ関連企業、アパレル企業、フィットネス関連企業などが、インフルエンサーマーケティング会社と契約を結ぶ際に活用できます。 また、付属明細書のフォーマットも含まれており、具体的な業務内容、委託料、納品物、スケジュールなどを柔軟に設定することができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2023年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(契約の目的) 第2条(用語の定義) 第3条(業務委託内容) 第4条(業務実施体制) 第5条(インフルエンサーの選定) 第6条(コンテンツの制作) 第7条(投稿スケジュール) 第8条(委託料及び支払方法) 第9条(効果測定及び報告) 第10条(成果物の権利) 第11条(権利処理) 第12条(機密保持) 第13条(個人情報の取扱い) 第14条(禁止事項) 第15条(リスク管理) 第16条(免責及び損害賠償) 第17条(契約解除) 第18条(反社会的勢力の排除) 第19条(契約期間) 第20条(再委託の禁止) 第21条(契約の変更) 第22条(存続条項) 第23条(協議事項) 第24条(準拠法及び管轄裁判所)
2026年1月1日から、これまで「下請法」と呼ばれていた法律が大きく改正され、「中小受託取引適正化法(取適法)」として新たにスタートします。 同時に、フリーランスとして働く方を守るための「フリーランス保護法」もすでに施行されています。 この契約書テンプレートは、これら2つの法律にきちんと対応した業務委託契約書の雛型です。 外部の会社や個人に仕事をお願いするとき、つまり「業務委託」を行うときに使う契約書になります。 たとえば、デザイナーさんにホームページの制作を依頼する、ライターさんに記事の執筆をお願いする、エンジニアにシステム開発を発注する、といった場面で必要になるものです。 個人事業主やフリーランスの方に仕事を発注する企業の方はもちろん、受注する側の方も、どんな契約内容になっているか確認するために活用できます。 今回の法改正では、手形での支払いが原則禁止になったり、報酬を不当に値切る「買いたたき」への規制が強化されたり、契約を解除するときは30日前に予告しなければならなくなったりと、かなり大きな変更が入りました。 従来の契約書をそのまま使い続けると、知らないうちに法律違反になってしまう可能性があります。 この契約書テンプレートは、そうした新しいルールをすべて盛り込んでいますので、安心してお使いいただけます。 契約書本体に加えて、業務の詳細を記載するための「業務委託仕様書」も付いていますので、実務ですぐにお役立ていただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(委託業務の内容) 第3条(契約期間) 第4条(委託料及びその内訳) 第5条(支払期日及び支払方法) 第6条(価格協議) 第7条(検査) 第8条(禁止事項) 第9条(再委託) 第10条(秘密保持) 第11条(個人情報の取扱い) 第12条(知的財産権) 第13条(契約不適合責任) 第14条(損害賠償) 第15条(契約の解除及び事前予告) 第16条(反社会的勢力の排除) 第17条(就業環境の整備) 第18条(報復行為の禁止) 第19条(書面等の交付・保存) 第20条(通知義務) 第21条(権利義務の譲渡禁止) 第22条(協議) 第23条(管轄裁判所)
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